アディーレ法律事務所の業務停止についての意見・分析をまとめた『FIVE STAR MAGAZINE』臨時増刊号

弁護士自治を考える会は29日付で『「アディーレ法律事務所への業務停止」の真相とは!? 「アディーレ業務停止2か月の衝撃 大規模法人への業務停止で一体、何が起こったか!?「LIFE&MAGAZINE」』として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 11月29日記事

 

 記事の内容は上記リンクから確認いただきたいが、多くの弁護士が今回のアディーレ法律事務所の業務停止処分について「重すぎる」と考えていることと、弁護士懲戒制度に問題があると考えていることが理解できる。

弁護士懲戒制度は「同僚裁判」でしかなく、また「品位」という面での判断となるので被懲戒者の所属会における人間関係などで恣意的な処分がなされることも多く、時間もかかりすぎることに、不満を感じている方も多いようである。当然といえば当然である。

このFIVESTARMAGAZINEの臨時増刊号の中で、ベリーベスト法律事務所の酒井将弁護士へのインタビューがあるが、この酒井弁護士の言動は筆者には全く理解できないものであった。

酒井弁護士は「国民に対する法律サービスを安定的に提供するために弁護士法人制度を創設したのに、こんなに簡単に弁護士法人が業務停止になるのでは、立法趣旨に反してい

ると思います。」と述べているが、そんなことは無いだろう。法人として業務停止になるだけの懲戒事由があるのであれば、業務停止にすることは当然であり、処分の均衡こそが問題であると筆者は考える。また酒井弁護士は「混乱が起きないように、ご依頼者をサポートする体制を整えてから、業務停止を行うべきだったという意見もありますが、懲戒委員会の守秘義務もありますので、そこは難しい問題だと思います。」と述べているが、懲戒処分の事前公表制度があり、少なくとも懲戒についての手続きに入ったことは告知できるのであるから、その程度の事は東京弁護士会はやっておくべきだったと筆者は考えるが、酒井弁護士はそうは考えないようである。そして酒井弁護士はアディーレに対しての非難についてアディーレを利益至上主義だと一義的に考えている弁護士がたくさんいます。しかし彼らが弁護士のサービスを身近なものにしたことは間違いないと思いますし、何よりたくさんの多重債務者を救済した実績を見過ごしてはならないと思います。

 ですから、一面的な話ではないと私は思いますが、多くはそうした部分は見ずに、そうではないところばかりにスポットを当てて評価をしているように思います。と述べている。

筆者は弁護士のサービスを身近にする必要があるとは全く考えていない。アメリカ型の訴訟社会が我が国に根付くわけがないと思っている事と、法律で全ての問題が解決できることは無いからである。また、多くの多重債務者を救済というが、本当の意味での多重債務者の救済は多重債務者の生活改善指導であり、債務整理・破産後にまた多重債務に陥る事を防ぐことであろう。単に債務整理を行うだけでは「救済」とは言えないだろう。

そういえば利益至上主義という点ではアディーレの上を行く弁護士法人が存在したことを筆者は思い出した。暴力団と結託する極めて悪質な競馬情報詐欺集団に対する、返金請求に対して詐欺集団の代理人をしていた弁護士法人があり、この弁護士法人は行政書士が書面作成者として送付した返金請求の内容証明郵便に対して、「非弁護士とは一切交渉しない」という建前で交渉を拒否し、犯罪集団の利益を擁護していた反社会的な弁護士法人であった。その後、その法人から独立して全国にまたがる弁護士法人を設立した弁護士がいたが、その弁護士も紛らわしい宣伝サイトを多く作成し、集客を図っていたようである。筆者からすれば、そんな弁護士法人はアディーレよりよほど「利益至上主義」と言えるだろう。

話は逸れたが、アディーレの業務停止処分問題を掘り下げたFIVESTARMAGAZINEの臨時増刊号は一読の価値があることは間違いない。是非とも弁護士自治を考える会のリンクから同誌をご覧頂きたい。

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