アディーレ法律事務所の業務停止についての意見・分析をまとめた『FIVE STAR MAGAZINE』臨時増刊号

弁護士自治を考える会は29日付で『「アディーレ法律事務所への業務停止」の真相とは!? 「アディーレ業務停止2か月の衝撃 大規模法人への業務停止で一体、何が起こったか!?「LIFE&MAGAZINE」』として以下のリンクの記事を配信した。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 11月29日記事

 

 記事の内容は上記リンクから確認いただきたいが、多くの弁護士が今回のアディーレ法律事務所の業務停止処分について「重すぎる」と考えていることと、弁護士懲戒制度に問題があると考えていることが理解できる。

弁護士懲戒制度は「同僚裁判」でしかなく、また「品位」という面での判断となるので被懲戒者の所属会における人間関係などで恣意的な処分がなされることも多く、時間もかかりすぎることに、不満を感じている方も多いようである。当然といえば当然である。

このFIVESTARMAGAZINEの臨時増刊号の中で、ベリーベスト法律事務所の酒井将弁護士へのインタビューがあるが、この酒井弁護士の言動は筆者には全く理解できないものであった。

酒井弁護士は「国民に対する法律サービスを安定的に提供するために弁護士法人制度を創設したのに、こんなに簡単に弁護士法人が業務停止になるのでは、立法趣旨に反してい

ると思います。」と述べているが、そんなことは無いだろう。法人として業務停止になるだけの懲戒事由があるのであれば、業務停止にすることは当然であり、処分の均衡こそが問題であると筆者は考える。また酒井弁護士は「混乱が起きないように、ご依頼者をサポートする体制を整えてから、業務停止を行うべきだったという意見もありますが、懲戒委員会の守秘義務もありますので、そこは難しい問題だと思います。」と述べているが、懲戒処分の事前公表制度があり、少なくとも懲戒についての手続きに入ったことは告知できるのであるから、その程度の事は東京弁護士会はやっておくべきだったと筆者は考えるが、酒井弁護士はそうは考えないようである。そして酒井弁護士はアディーレに対しての非難についてアディーレを利益至上主義だと一義的に考えている弁護士がたくさんいます。しかし彼らが弁護士のサービスを身近なものにしたことは間違いないと思いますし、何よりたくさんの多重債務者を救済した実績を見過ごしてはならないと思います。

 ですから、一面的な話ではないと私は思いますが、多くはそうした部分は見ずに、そうではないところばかりにスポットを当てて評価をしているように思います。と述べている。

筆者は弁護士のサービスを身近にする必要があるとは全く考えていない。アメリカ型の訴訟社会が我が国に根付くわけがないと思っている事と、法律で全ての問題が解決できることは無いからである。また、多くの多重債務者を救済というが、本当の意味での多重債務者の救済は多重債務者の生活改善指導であり、債務整理・破産後にまた多重債務に陥る事を防ぐことであろう。単に債務整理を行うだけでは「救済」とは言えないだろう。

そういえば利益至上主義という点ではアディーレの上を行く弁護士法人が存在したことを筆者は思い出した。暴力団と結託する極めて悪質な競馬情報詐欺集団に対する、返金請求に対して詐欺集団の代理人をしていた弁護士法人があり、この弁護士法人は行政書士が書面作成者として送付した返金請求の内容証明郵便に対して、「非弁護士とは一切交渉しない」という建前で交渉を拒否し、犯罪集団の利益を擁護していた反社会的な弁護士法人であった。その後、その法人から独立して全国にまたがる弁護士法人を設立した弁護士がいたが、その弁護士も紛らわしい宣伝サイトを多く作成し、集客を図っていたようである。筆者からすれば、そんな弁護士法人はアディーレよりよほど「利益至上主義」と言えるだろう。

話は逸れたが、アディーレの業務停止処分問題を掘り下げたFIVESTARMAGAZINEの臨時増刊号は一読の価値があることは間違いない。是非とも弁護士自治を考える会のリンクから同誌をご覧頂きたい。

12月6日に業務停止処分が終了する 三﨑恒夫弁護士に非弁業界の注目が集まっています

非弁提携事務所は基本的に債務整理・過払い金返金請求事案を行い、過払い金返還で稼いでいたのである。そのような中で、過払い金の返還を請求される側の消費者金融側から非弁業界への「転向」者が現れ、顧客リストを元に「効率的」な集客を行い収益を上げてきたのである。ところが、過払い金市場が過当競争になり、さらに過払い金返還請求自体が、いわゆる「グレーゾーン」の廃止から10年以上経過し、ほぼ請求できるような顧客がいなくなったことから、このような「欠陥弁護士」を飼っていた事務所は、特殊詐欺の「カモリスト」を元に、詐欺被害の返金請求などを手掛けてきたのである。真面目に、返金請求を行っていたところもあるだろうが、中には「探偵を使って事実関係を調査しましょう」ともちかけて詐欺被害者からカネを巻き上げる事だけを目的にしていた連中も多い。そのような連中の代表格が覚せい剤中毒者の非弁屋で、佐々木寛や笠井浩二の飼い主である「ホンマ」であろう。

さて、非弁業界の有名人である三﨑恒夫弁護士の業務停止期間が12月6日まである事から、多くの非弁屋・犯罪集団が三﨑弁護士に注目をしているようである。すでに業務停止終了後の「飼い主」はお決まりなのかもしれないが、三﨑弁護士が過去に犯罪弁護士法人公尽会(解散)の残党や、同じく犯罪行政書士法人鷹友会と関係していた事から、業務停止終了後の三﨑弁護士の動きに注目が集まっているのである。

独自の気風を持つ第二東京弁護士会は、しっかりと業務停止終了後の三﨑弁護士の事務所の移転などには注意をもって対応し、場合によっては指導監督連絡権を行使し、三﨑弁護士の行動を掣肘する必要がある事をしっかりと理解し、事に当たって頂きたい。

 

荒井鐘司弁護士(第二東京)の弁護士登録が抹消されたようです

荒井鐘司弁護士は、過去に2度の懲戒処分を受けている弁護士であり、最近は中田康一元弁護士との関係を指摘されていた弁護士である。その荒井弁護士だが、どうやら弁護士登録が抹消され、所属の公生総合法律事務所のウェブサイトも既に削除されている事が確認できた。

荒井弁護士は登録番号「9019」の4ケタの弁護士であり、すでに80歳であったことから、もしかしたらお亡くなりになったのかもしれない。

この荒井弁護士と中田康一との関係は以前にも指摘した事があるが、荒井弁護士の周囲には非弁屋・暴力団・整理屋が多かった事は事実である。

 

【参考リンク】

中田康一元弁護士と懲戒弁護士荒井鐘司 犯罪的弁護士の連携

 

この荒井弁護士の事務所はいわゆる「一人事務所」であったことから、荒井弁護士が行っていた業務は基本的には全て中断することになる。もっとも、すでに「復代理」などでお仲間の弁護士に回している可能性も高いだろう。

また、この事務所に入り込んでいたと噂される中田康一も別の「寄生木」を探す必要が出てくるはずである。

第二東京弁護士会は、何度も繰り返すが「独自の気風」で知られる単位会であるが、荒井弁護士の登録抹消に伴い、同弁護士への依頼者への対策などをしっかりと行うべきであろう。

天道、是か非か 伊勢原駅北口つゆきビルの解体終了 2億5千万円もの代金が人殺しの末に法人を乗っ取りしたエセ同和事件屋に流れる事に

神奈川新聞カナロコは25日付で「“幽霊ビル”解体完了 いわく付き再開発用地 伊勢原駅北口」として以下の記事を配信した。

 

5年近く入居店舗がなく“幽霊ビル”と呼ばれてきた小田急線伊勢原駅北口にある「つゆきビル」(伊勢原市伊勢原)の解体が21日に完了し、更地となった。所有権を巡って殺人事件も起きたいわく付きの建物で、都市計画道路と駅前広場に生まれ変わる。

 市によると、ビルは1974年に完成。鉄筋コンクリート8階建てで、敷地面積約350平方メートルだった。

 市は90年、ビル前の市道拡幅を含む再開発事業が都市計画決定されたことから、ビル購入の方針を決定した。ところが、買収話がトラブルとなり、96年、当時土地を所有していた組合の代表者だった市内の男性が失踪。

 後に指定暴力団住吉会系元会長の男=別の殺人罪で死刑確定=が男性の殺害を告白し、昨年4月に市内の山中から遺体が発見された。

 一方、ビルは2012年9月からテナントが撤退し、無人に。昨年10月、所有権を巡る訴訟で判決が確定し、市は土地所有者から、計2億5千万円で購入することになった。解体は7月に始まっていた。

 24日の定例会見で、高山松太郎市長は「長い間、大勢の人が苦労してきた。ほっとしている」と話した。

 

引用以上

 

このビルの解体は必要であり、都市計画上は伊勢原市がこの「いわくつき」の土地を購入せざるを得ない事は理解するが、元々の所有者であった旭住宅建設協同組合の元々の代表であった津川静夫さんは、暴力団の手で殺されてしまったのである。代表者がいなくなった、この組合の清算人に事件屋の國井洪が突如登場し、所有権がエスケイコーポレーション株式会社(旧名TATホールディング 行政処分歴2回)に変更され、同社と伊勢原市が、「いわくつきの土地」の売買契約を締結したのである。

國井洪は以下の「エセ同和」団体の代表であり、2013年には劇物の酢酸カドミウムなど約400種類の薬品(およそ100リットル)を不法投棄して逮捕された人物である。

 

【参考リンク】

東京都都市整備局 処分の内容

 

日本同和連合会 収支報告書

 

調布市で劇物薬品を不法投棄-国井洪ら逮捕

 

上記の各参考リンクをご確認いただければ、國井という人間がどのような人物であるか理解できるであろう。こんな「カネの亡者」に伊勢原市は2億5千万円もの大金を支払うのである。

同市の高山市長は「長い間、大勢の人が苦労してきた」と述べているが、本来の所有者の代表であった津川さんの遺族への配慮や、國井のような反社会的な人間にカネが流れることについての感想はないらしい。何とも残念な事である。

國井のような「カネの亡者」の犯罪常習者がのさばり、津川氏のように理不尽に殺される方がいることを思うと、史記の伯夷列伝を想起してしまう。

 

盜蹠は日に不辜を殺し、人の肉を肝にし、暴戻恣睢、党を聚むること数千人、天下に横行するも、竟に寿を以て終はる。 是れ何の徳に遵ふや。此れその尤も大いに彰明較著なる者なり。

近世に至り、操行不軌、専ら忌諱を犯すも、終身逸楽富厚に、累世絶えず、或いは地を択びてこれを蹈み、時ありて然る後に言を出し、行くに径に由らず、公正に非ずんば、憤を発せざるも、禍災に遇ふが若き者は、数ふるに勝ふべからざるなり。余甚だ惑へり。儻いは所謂天道、是か非か。

 

 國井にとどまらず、カネの亡者と呼ぶべき、暴戻恣睢で操行不軌な特殊詐欺関係者が事業家面してのさばり、カネの為なら犯罪助長も犯罪行為も行う弁護士・司法書士が増加する「拝金」社会となってしまった我が国である。多くの国民が、司馬遷と同じ疑問を胸に抱いていることは間違いない。まともな人間が報われる国を作らなければ、今後も「カネの亡者」による犯罪行為や脱法行為は増加することは確かである。そのためにも詐欺関係者には徹底的な厳罰を下すことは必要であろうし、資格者が品位と倫理をしっかり保持できるような対策を国として行う必要があるだろう。

永野貫太郎弁護士(第二東京)の相続財産管理業務の中での多額の横領事件 控訴審も永野弁護士に実刑判決 言行不一致の見本のような永野弁護士には妥当な判決

産経ニュースは21日付で「着服の第二東京弁護士会所属の75歳弁護士、2審も実刑 遺産2千万円」として以下の記事を配信した。

 

相続財産管理人として預かっていた遺産約2千万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎被告(75)の控訴審判決で、東京高裁は21日、懲役2年6月とした1審千葉地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

 弁護側は「被害弁償のため自宅の売却手続きを進めている」として刑を軽くするよう求めたが、高裁の朝山芳史裁判長は「1審はそうした事情も考慮しており、量刑判断は相当だ」と述べた。

 6月の千葉地裁判決によると、被告は平成21年、千葉家裁八日市場支部から、死亡した千葉県内の男性の相続財産管理人に選任されたが、23年2月~27年11月に30回、管理していた口座から計2166万円を着服した。

 

引用以上

 

永野弁護士は戦後補償の論客であり、日本の戦後補償が余りに不十分であるとして「戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会」の呼びかけ人もなさっているお方であり、鋭敏な人権意識をお持ちになられている弁護士である。

 

【参考リンク】

 弁連協 呼びかけ文

 

これだけ高い人権意識をお持ちの永野弁護士のことであるから、自らの罪を心から恥じているものと思われるが、「被害弁償のために自宅の売却を進めている」などという情状内容はあまり感心しない。なぜなら永野弁護士は昨年11月18日に逮捕されているのだから、逮捕からすでに一年もたっているのであるから、家を売る気であればとっくに売れているはずだからである。たとえ二束三文でも家を売って被害弁済にその代金を充てたのであれば立派なものであるが、「売却手続きを進めている」という事を主張しているだけでは、お話にならないのである。

今後おそらく永野弁護士は上告を行うのであろうが、罪状を認めているのであるから、潔く自らの罪を償うために服役するべきなのである。永野弁護士(弁連協)は、戦後補償問題を「とくに被害者の高齢化等の条件からみて焦眉の問題であり、日本の歴史的な課題として克服しなければならない戦争責任の問題」と捉えているのだから、自ら犯した横領という行為を自らの課題として克服しなければならない自分自身の責任問題であることは自覚しているはずである。

永野弁護士の所属する「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会は、この控訴審判決に何らの声明も公表していない。同会は相続財産管理人という役目に就きながら、私利私欲のためにカッパライを行った永野弁護士に対して懲戒請求を会請求で行わないのであろうか?筆者には全く理解できない。

今回の東京高裁の判決は極めて妥当である。社会正義の実現という弁護士の使命を果たさず、言行不一致の見本のような永野弁護士に対しては実刑判決を与える事は当然のことと思われるからだ。

佐々木寛弁護士との問題を解決するという勧誘電話についての東京弁護士会の注意喚起 覚せい剤中毒者の「ホンマ」が暗躍している可能性が大きいです

東京弁護士会は17日付で「佐々木寛弁護士とのトラブルを解決するなどという探偵会社または調査会社からの勧誘にご注意ください」という会長声明を公表しているので以下に引用する。

 

2017年11月17

東京弁護士会 会長 渕上 玲子

 

下記の当会会員(以下、「佐々木会員」といいます。)については、2017年8月16日付で当会から懲戒の手続きに付された旨の事前公表をいたしました。

 

氏名: 佐々木

登録番号 35040

登録上の住所

〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7 装美ビル5階

佐々木法律事務所

調査命令発令時における登録上の住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目9番23号SVAX新宿B館9

 

最近、佐々木会員の依頼者の皆様に対し、探偵会社または調査会社の社員と名乗る者から、佐々木会員とのトラブルを解決するとの勧誘がある模様ですが、探偵会社または調査会社が被害回復を行うことはできませんので、ご注意ください。佐々木会員とのトラブルを解決するとの勧誘を受けた方は、東京弁護士会市民窓口へご連絡ください。

 

東京弁護士会市民窓口 電話03-3581-2204(受付時間:月~金13:00~15:00

 

引用以上

 

引用先 https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-484.html

こんな勧誘を行うのは詐欺被害者の「カモリスト」を持っている詐欺師連中であることは間違いないだろう。「カモリスト」を元に、江藤馨元弁護士(東京)や佐々木寛や笠井浩二(東京)の飼い主である、覚せい剤中毒者の「ホンマ」が詐欺被害回復のために弁護士に委任するよう無差別勧誘を行っていた事実から考えれば、佐々木弁護士との間のトラブルを解決するという勧誘電話を行っているのは、覚せい剤中毒者の「ホンマ」の配下の人物であることは想像に難くない。

【参考リンク】

今年9月3日にお亡くなりになった弁護士の事務所を引き継いだ笠井浩二弁護士が非弁屋の覚せい剤中毒者「ホンマ」に飼われるという意味

 

おそらく、「ホンマ」は佐々木弁護士への懲戒処分や笠井弁護士への懲戒処分の前に「荒稼ぎ」をしようという考えなのであろう。

なにしろ覚せい剤中毒者であるから、いくらカネがあっても足りないだろうし、「呼び屋」を自称するコンチャンたちと関わっていれば、酒はタカラれるしカネはせびられることからカネがかかってしょうがないだろうが、だからと言って詐欺をやって良いものではないだろう。

この覚せい剤中毒の「ホンマ」には複数の非弁屋の部下がいるらしい。そんな人物たちが詐欺的な弁護士業務を行っているのである。せっかく佐々木寛弁護士に対して懲戒処分の事前公表をしているのであるから、さっさと佐々木法律事務所と笠井浩二の御苑法律事務所に指導監督連絡権を行使して、業務の実態調査を行うべきであろう。

デタラメとしか言いようがない弁護士自治 公設事務所弁護士であった岡本吉平弁護士への懲戒処分の変更について

弁護士自治を考える会は、20日付で公設事務所である鴨川ひまわり基金法律事務所所属であった岡本吉平弁護士への戒告処分が「取消」となった事実について論評をしている。

 

【参考リンク】

岡本吉平弁護士(千葉)の懲戒処分の取消の公告 弁護士自治を考える会

 

上記の記事から、岡本弁護士への処分の取消の要旨を以下に引用する。

 

千葉県弁護士会が2016年11月8日に告知した同会所属弁護士 岡本吉平会員(登録番号40448)に対する懲戒処分(戒告)について同人から行政不服審査法の規程による審査請求があり本会は2017年8月23日弁護士法第59条の規程により、懲戒委員会の議決に基づいて、以下のとおり裁決したので懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第3号の規程により公告する。

 

          

1 採決の内容

(1)審査請求人に対する懲戒処分(戒告)を取り消す。

2 採決の理由の要旨

(1)被懲戒者は2012年9月20日懲戒請求者Aから医療過誤の損害賠償請求事件について病院との示談交渉に着手したが、2013年10月3日まで示談交渉に着手せず、Aからの問い合わせに対してその場しのぎの対応をした(以下「第1事案」という)また2014年3月14日別の懲戒請求者Bから社会福祉法人C(以下「C」という)に対する損害賠償請求訴訟を受任したが受任通知を行わず、同年10月27日頃、C代理人であるD弁護士から受任通知を受け、同年12月9日頃、D弁護士から年内解決を求めるFAXを受領した後も2015年1月16日にBから懲戒請求の申立てがなされるまで何の具体的応答をしなかった。(以下「第2事案」という)

(2)これらの行為はいずれも弁護士職務上規程第35条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

(3)千葉県弁護士会(以下「原弁護士会」という)は前記認定と判断に基づき被懲戒者を戒告処分とした。

(4)本件は第1事案及び第2事案の両事案が原弁護士会懲戒委員会に併合されたものである。

(5)原弁護士会綱紀委員会は、第1事案及び第2事案について、平成28年4月18日「懲戒委員会に審査を求めることを相当とする」との議決を行った。なお原弁護士会綱紀委員会は第1事案については平成27年10月19日、調査期日を開催して懲戒請求者から事情聴取を行ったが、第2事案については調査期日を開催せず、被懲戒者の事情聴取は行っていない。

(6) 原弁護士会懲戒委員会は第1事案及び第2事案を併合して審理をしたが、審査期日を開催せず、被懲戒者の事情聴取を行ないまま、平成28年10月28日、被懲戒者に対し『戒告を相当とする』との議決を行った。

同処分に対し第1事案及び第2事案については被懲戒者が原弁護士会の認定と判断には誤りがあり、その手続にも重大な瑕疵があるとして審査請求を行ったほか、第1事案については懲戒請求者も異議申出を行った。

原弁護士会懲戒委員会及び懲戒手続に関する会規(以下「原弁護士会懲戒手続会規」という)第24条第2項は「懲戒委員会は審査期日をした後でなければ、対象弁護士等を懲戒することを相当と認める旨の議決をすることができない」とし原弁護士会綱紀委員会及び綱紀手続に関する会規(以下「原弁護士会会規」という)第30条第2項は「綱紀委員会は調査期日における調査をした後でなければ、対象弁護士等を懲戒すること相当と認める旨の議決をすることができない」としている。

弁護士が所属弁護士に対して行う懲戒処分(弁護士法第56条)は行政庁の行う処分(行政手続法第2条第2号、行政不服審査法第1条及び第2条、行政不服審査法第3条第2項)にあたること、及び憲法第31条以下の「適正手続の保障」が行政手続全般に及ぶと解されていることからすると、第1事案及び第2事案について原弁護士会懲戒委員会が審査期日を第2事案について原弁護士会綱紀委員会が調査期日を開催せずに行った懲戒処分は、被懲戒者に懲戒処分を科すための原弁護士会懲戒手続会規第24条第2項及び原弁護士会綱紀手続会規第30条第2項の要件を満たさずに下された懲戒処分であり、当該懲戒処分(行政処分)は違法なものといわざるを得ない。

日本弁護士連合会懲戒委員会(以下「当連合会懲戒委員会」という)は被懲戒者の弁明書の提出等によって手続上の瑕疵が治癒したものとは到底認められず、仮に実体上、被懲戒者に懲戒事由相当の行為があったとしても、上記の重大な懲戒手続違背を看過することはできないので、原弁護士会懲戒委員会の懲戒処分を取り消さざるを得ない。なお、被懲戒者に対する原処分が取消しとなることについて、当連合懲戒委員会の委員2名から強い反対があったこと及び被懲戒者の行為は実体上違背行為にあたらないとする2名の委員の意見があったことを付言する。

3 採決が効力を生じた年月日 2017年8月25

  2017年11月1日 日本弁護士連合会

 

この内容を読めばお分かりになる通り、懲戒処分の原因である行為の認定以前に千葉弁護士会の手続きが違法であった事から、「仮に実態上、被懲戒者に懲戒相当の行為があったとしても」懲戒処分の手続きの瑕疵から、原弁護士会の懲戒処分を取り消さざるを得ないと日弁連は判断したのである。

この処分の取消から見えることは、なにより千葉弁護士会の懲戒処分手続きのいい加減さと、弁護士自治の信託者である国民を無視し、手続き上の瑕疵だけを問題として懲戒処分の懲戒事由を精査しない「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」でしかないという事である。

弁護士自治を考える会が指摘しているとおり、この懲戒処分について杜撰な手続きをおこなった千葉弁護士会は何らの責任を岡本弁護士に対しても、国民に対しても取っていない事は明らかである。また、日弁連が審査請求の中で、懲戒処分の手続きについて、懲戒事由の精査を行わずに手続き上の瑕疵だけを問題にして、「懲戒せず」との裁決を行うことは、弁護士自治の信託者を裏切る行為であることも明らかであろう。

この懲戒処分取消の裁決について2名の委員から強い反対があったという事だが、当然のことであろう。千葉弁護士会で「戒告」処分が下された内容からすれば「職務懈怠」は明らかであるかだ。

それにしても気分の悪い懲戒処分の取消事案であり、いかに弁護士自治がデタラメであるかがよく理解できる事案であることは間違いないのである。