大坪元特捜部長が大阪弁護士会に登録申請 弁護士登録の推薦人は推薦の理由を公表してください。

産経新聞は10日付で「証拠改竄隠蔽事件で有罪の元特捜部長・大坪氏が弁護士申請 大阪弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件で、犯人隠避罪に問われ有罪が確定した大坪弘道元特捜部長(64)が、大阪弁護士会に弁護士登録の申請をしたことが9日、関係者への取材で分かった。今後、同弁護士会や日弁連で審査され、登録の可否が決まる見通し。

 申請は9月下旬。日弁連関係者によると、現職時に立件され有罪となった元検事が弁護士登録を申請したのは異例で、犯罪の内容や反省状況などを考慮しながら審査を進める。大坪元部長は取材に「申請は事実だが、結論が出るまでコメントは差し控える」と話している。

 確定判決によると、大坪元部長は佐賀元明元副部長(56)=同罪で有罪確定=と共謀。平成22年、前田恒彦元検事(50)=証拠隠滅罪で実刑確定=が証拠品のフロッピーディスクのデータを故意に書き換えたと知りながら、当時の地検検事正らに過失だとうその報告をした。フロッピーは厚生労働省の村木厚子元局長が無罪となった文書偽造事件の押収品だった。

 大坪元部長と佐賀元副部長は「過失と聞いた」と一貫して無罪を主張したが、ともに一、二審で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受け、上告せず、25年10月に確定した。

 弁護士法の規定では、法曹資格者が禁錮以上の刑を受け確定すると弁護士になる資格を失うが、執行猶予期間が過ぎれば登録は可能となる。

 

引用以上

 

弁護士登録を申請した大坪元特捜部長だが、弁護士登録の申請には弁護士2名の推薦人が必要である。この推薦人たちは大坪元特捜部長が受けた判決を理解したうえで、弁護士登録の推薦人になったのであろうから、大坪元特捜部長が弁護士の使命である「社会正義の実現」を誠実に果たすと考えているのか、国民に説明を行うべきであろう。

大坪元特捜部長は、司法への信頼を揺るがせた、検察を舞台にした証拠改竄事件で無罪主張を行っていた事は事実であるが、裁判所が下した判決の重さも良く理解しているものと思われる。法律的には執行猶予期間が過ぎているから弁護士登録が可能になる事は理解はするが、自らが下された判決の内容と判断の理由は理解している筈であろう。

上記引用記事においても、単位弁護士会や日弁連で弁護士登録を認めない決定をする可能性も述べられているが、過去に鬼頭元判事の弁護士登録が拒絶された事例から考えれば充分に考えられる内容である。

大坪元特捜部長の弁護士登録の可否を多くの国民が見守っている事を理解し、大阪弁護士会は決断を下して頂きたい。

 

One thought on “大坪元特捜部長が大阪弁護士会に登録申請 弁護士登録の推薦人は推薦の理由を公表してください。”

  1. 弁護士適任者じゃないですか。

    証拠改ざん隠蔽、犯人隠避その他考えられる犯罪のすべて、、、
    弁護士は相手を陥れ金をせしめるのが仕事。
    そこに正義か悪かは関係ありません。
    弁護士の利益がすべてです。
    だとすると、最も弁護士に相応しい人が大阪弁護士会にやってくるということです。
    皆でお祝いしましょう。

    余談ですが、ロースクールが出来た背景には事件件数が増えるという読みがあったそうですが、
    この方のようにためらいなく犯罪を犯す人が若手弁護士を育てれば、弁護士は毎年10000人増やしてもいいでしょう。

    ヤクザのしのぎが弁護士のしのぎに変わっただけですから。

    いいね

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