選挙戦が開始 弁護士自治の改革を唱える政党の出現を望む 20日間で5000万円を請求する奴のお仲間が軍師気取りの政党は埋没するでしょう

今日10日から衆議院議員選挙が公示される。希望の党という、どこに希望があるのか分からない政党は、右からすれば政策で異なるのは消費税造成凍結と原発の廃止だけであり、左からの指摘のとおり自民党の補完勢力でしかない事は間違いないだろう。この政党の「軍師」を気取る冴えないおっさんは、20日間で5000万円もの弁護士費用を請求した検事時代、裁判所待合室で証人を怒鳴りつけ、裁判官から「あるまじき行為」 と異例の批判を受けた弁護士の同僚である。「あるまじき行為」と批判された検事を弁護士として引き取ったのだから男気はあるのかもしれないが、このような人物を適正に監督できない者に政治のかじ取りなど出来るわけなどないだろう。

今回の衆院選では、多くの法曹資格者が出馬するようだが、「弁護士自治」の改革を真剣に政策として訴える政党は現在のところ確認できない。多くの弁護士不祥事が発生し、国民の財産がカッパライされる事態の中で、弁護士による横領事案を防ぐことに最も有効な「カルパ制度」の導入を日弁連・各単位弁護士会は行う意思がなく、弁護士個人の裁量に任される「預り金」制度を規制を強化しながら運用していくつもりらしい。しかしながら、「預り金」口座さえも持っていない弁護士が多数存在する現実の中で、果たして規制など何の役に立つのかという考えを持っているのは筆者だけではないだろう。

現在の弁護士自治は弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治である。弁護士自治の信託者である国民の財産を守るための弁護士自治改革を政治主導で行う勢力の出現を筆者は強く望むものである。

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