依頼者見舞金制度が開始される 弁護士自治の信託者である国民は見舞金よりも被害防止を望んでいるはず。

10月に入り、依頼者見舞金制度の運用が開始された。さっそく日弁連のウェブサイトでも、案内がなされている。

 

【参考リンク】

 依頼者見舞金制度について

 

 今までのように、各弁護士の責任だから日弁連・各単位弁護士会には一切責任が無いというよりはマシなのだろうが、基本的に国民からすれば弁護士が着服・横領をできないような実効的な制度を作ってもらったほうが、よほど良いのである。

上記の依頼者見舞金制度の案内を見ても、請求には時間がかかる事が予想され迅速な被害者の被害回復が望めるとは思えないというのが筆者の判断である。また見舞金の上限額が500万円であり、支給対象が自然人に限るというのも納得できない点である。

こんな制度を作るようであれば、まずは「カルパ制度」を導入すべきであろうし、その他にも弁護士に被害者賠償保険の加入を求めたり、宅建業のように営業保証金を各単位弁護士会などに供託しておくことも実効性のある手段ではないかと思われる。

何より、弁護士の個人の裁量で、いつでも引き出し可能な「預り金」制度が存続する限りは、いくら規制を設けても弁護士によるカッパライは防止できるはずはないのである。

こんな制度を設けなければならなくなった理由は、弁護士倫理の低下と「カネに追われる」弁護士の大増殖であろう。その背景には司法制度改革の大失敗があることは言うまでもない事だ。多くの真面目に職務に励んでいる弁護士からしたら、収めた会費から欠陥弁護士の犯罪行為の見舞金を支払う事は大いに不満であろうし、そのような観点からしてもなにより必要なことは着服・横領防止のための「カルパ制度」の導入なのである。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中