第二東京弁護士会はＡＶ出演拒否の女性に２４００万円の違約金を請求する訴訟を提起した宮本智弁護士を懲戒しないとの決定　非常識な違約金請求は品位を汚さないという独自の気風には感服するしかありません。

朝日新聞デジタルは９月２９日付で『ＡＶ出演拒否の女性を提訴、会社側弁護士を「懲戒せず」』として、以下の記事を配信した。

アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を拒否した女性にプロダクション会社が２４６０万円の損害賠償を求めた訴訟＝会社側敗訴が確定＝を巡り、「提訴でＡＶ出演強要に手を貸した」と懲戒請求を受けた当時の会社の代理人弁護士について、所属する第二東京弁護士会が、「懲戒しない」とする決定を出したことが分かった。２７日付。

　決定書で同会の懲戒委員会は、「弁護士は話し合いによる解決を求めたが、女性側が提訴を望んだ」と指摘。当時すでに女性に支援団体や多数の弁護士がついていたことも考慮し、「提訴を圧力ととらえる可能性は高くなかった」として、懲戒には相当しないと結論づけた。

　決定書などによると、会社と契約した女性が出演を拒否して契約解除を求めたところ、会社は男性弁護士らを代理人として提訴。東京地裁が２０１５年９月、「強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った」として請求を棄却し、確定した。

　男性弁護士については、賠償請求の経緯を知った第三者の男性が懲戒を請求。同会は「提訴が問題とは言えない」として、懲戒審査に付さないと判断したが、男性の異議申し立てを受けた日本弁護士連合会が昨年１２月、「ＡＶ出演を強制する威圧効果があり、問題がないとは言えない」として懲戒するべきか改めて審査するよう求める決定を出していた。

引用以上

　この宮本弁護士は過去の報道では、第二東京弁護士会が宮本弁護士の訴訟提起を懲戒審査に付さない事を決定したのちに懲戒請求者が日弁連に異議申し立てを行い「非行あり」との決議を出して懲戒委員会で審議されていたのである。

【参考リンク】

日弁連が宮本智弁護士（第二東京）に懲戒審査相当の決定　問われる弁護士の良識

今回、懲戒委員会では「弁護士にビデオ出演を強制する意思はなく」と判断したようだが、宮本弁護士は訴訟で「契約通りＡＶに出演しろ」という請求はしてないのだから当然といえば当然だろう、また女性のプライバシーを保護することは当たり前であろう。ＡＶ出演を拒否した女性に２４００万円という法外な違約金を請求したという事が問題にされるべきであり、この高額な違約金の請求は上記参考リンクでも指摘したように下記の目的であることは間違いないだろう。

１　悪徳チンピラプロダクションが、今後同様に契約解除を求めた女性が現れた際に「違約金支払え、同じようなケースで俺たちは訴訟を提起して勝っているんだ」と恫喝するため。

２　明らかに被害女性に圧力を加えるため

おそらく宮本弁護士や悪徳プロダクションは契約書に記載がある違約金なのだから支払いを求めたという事であろう、訴訟提起の前に任意交渉があったので圧力にはならないという判断を第二東京弁護士会は下したそうだが、一般常識のある弁護士であれば、そんな無茶な訴訟を提起しないと誰でも考えるであろう。また、被害女性から２４００万円もの違約金が回収できるとも思わないだろう。宮本弁護士は勝訴した際に２４００万円を回収可能だと思ったのであろうか？また東京地裁は「強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った」と判断しているのであるが、第二東京弁護士会の判断は異なったという事である。もはや、第二東京弁護士会の独自の気風には感服するしかないというのが筆者の正直な感想である。

弁護士の使命には「社会正義の実現」が定められているが、宮本弁護士はＡＶ出演の違約金を請求することが「社会正義の実現」にかなうと思ったのか、お教えして頂きたい。