弁護士が足りない地域に弁護士を送り込んでも食えるわけがないという事が理解できない日弁連 

日弁連は「日本司法支援センタースタッフ弁護士・ひまわり基金法律事務所ガイダンス」を司法試験合格者・法科大学院生に向けて9月29日に開催するそうだ。

 

【参考リンク】

【司法試験合格者・法科大学院生等向け】日本司法支援センタースタッフ弁護士・ひまわり基金法律事務所ガイダンス

 

日弁連は「弁護士数が3万人を超えた現在でも、日本にはまだまだ弁護士が足りない地域があります。そこは、「司法過疎地域」と呼ばれ、弁護士が身近におらず、法的問題が起こっても弁護士へのアクセスが容易でないといった問題を抱えています。」として、「私法過疎地域」に弁護士を送り込んで、弁護士会費から一部の弁護士たちの給与を支払うことを継続したいようである。

「司法過疎地域」というのは司法過疎というよりは、過疎地域であり弁護士事務所の経営など成り立つはずもないので、一般の弁護士が営業を続けることが困難だからこそ「司法過疎」になるのである。そんな地域に弁護士を送り込んで、法的問題の解決といっても絶対的な人口が少ないのであるから、弁護士事務所の経費なども捻出できるわけもないのである。過払い金返還請求などが、ほぼ終結している現在「司法過疎」地域の弁護士事務所が経営を行うことは相当困難であり、一般の弁護士らから徴収する弁護士会費で公設事務所を設置することにどんな意味があるのか日弁連は詳細に説明を行うべきであろう。

また東京3会は「司法飽和」ともいえる、東京で公設事務所を開設しているのはどういうことなのかを説明するべきであろう。銭になるから東京で公設事務所を開設したのか、弁護士余りを解消するために、弁護士を公費で雇っているのか、一般の弁護士の客を奪っているのだから、しっかりと説明すべきであろう。

公設事務所の不祥事も頻発している現在、法的問題の解決に公設事務所が必要であるかよく考えるべきであることは間違いないだろう。なんでも法的な解決という事が国民にとって果たして喜ばしい事なのかも併せてよく考えていただきたいものである。

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