職務上請求で「身上調査」を行う欠陥弁護士たち

弁護士自治を考える会は6日付で『「職務上請求不正使用弁護士」懲戒請求 対象弁護士からの爆笑弁明(3)』として、以下のリンク記事を配信し適切でない住民票・戸籍の職務上請求についての報道を行っている。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 「職務上請求不正使用弁護士」懲戒請求 対象弁護士からの爆笑弁明(3)

 

 上記リンク記事を参照いただければ、この懲戒請求の対象弁護士の弁明には「爆笑」できる事も確かであるが、あまりにも稚拙な弁明にあきれ果ててしまうというのが筆者の率直な感想である。

刑事告訴を行うにあたり、被告発者の住所が判明していれば戸籍など取得する必要もない事は明らかであるし、戸籍の取得には本籍地の特定が必要であり、通常は住民票を請求し、本籍地を確認するのであるが、この対象弁護士の弁明は全く的を得ていないことは確かであろう。

弁護士が「職権」で住民票・戸籍を請求することで実質上の「身上調査」を行うことは多いのであるが、そのような事が許されて良いわけがない。弁護士が戸籍などを請求する権限の根拠は依頼された事件又は事務の遂行に必要がある場合であり、身上調査を行うことで職務上請求を行う権限など無いのである。

弁護士が適切でない住民票・戸籍の職務上請求を行うことは、犯罪行為であると筆者は考えている。日弁連・各単位弁護士会は弁護士の不正な職務上請求に対して断固たる懲戒処分を下し、国民のプライバシーの保護を図る必要があることを自覚して頂きたい。そのうえで不正な職務上請求に対しては、「戒告」などの処分でなく最低でも6月以上の業務停止処分を下すべきであると筆者は考えている。

One thought on “職務上請求で「身上調査」を行う欠陥弁護士たち”

  1. 沖縄基地のデモ等で「失言」をした警察官や一般の刑事さんなどは
    自宅住所や親戚まで調べ上げられてしまうんだそうです。

    果たしてどの弁護士さんが身上調査をしているのでしょうか。
    戸籍を調べないと親戚等はわからないはずです。

    金の亡者は思想の亡者とも仲がいいようです。
    不良弁護士のお友達はヤクザや右翼だけではなく幅広いんですね。

    いいね

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