現代ビジネスは９月４日付で『絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」』として以下のリンクの記事を配信した。
【参考リンク】
現代ビジネス 絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」
詳細な内容は、上記リンク記事を参照して頂きたいが、基本的には銀行も「金貸し」であることは間違いなく、利潤（利息）を追い求める仕事であり、場合によっては「客殺し」的な融資も辞さないという事と、「絶対に儲かる」などという投資などは存在せず、本当に儲かるような仕事であれば、不動産屋が自ら土地を買い取って自分でアパート経営をするはずであるという事である。
このようなアパートローン商法に限らず、一部の銀行（上記参考リンク記事にもしっかりと実名で指摘されています）は「マンションデート商法」で販売した、実際には価値が低いマンションなどに過剰ともいえる融資を行い、実質的にデート商法の幇助を行っていたような事例もあるのである。
また上記の記事では家賃保証を行う「サブリース」の問題点も指摘されている。サブリースの専門業者は、家主との間でトラブルが多発していることも事実であり、実態より相当低額な賃料で家賃保証を行ったり、家主に申告している金額以上での借主との間の賃貸契約を締結していることも多いようだ。「絶対に儲かる」と擦り寄ってくる業者の「サブリース」とか「家賃保証」という言葉には十分に気を付けるべきであろう。
このような悪質業者に被害に遭った際に実際に被害回復を行うことは極めて困難である。
被害者自らがローン契約を金融機関に申し込み、建物の建築申請も行う以上、契約の意思表示は明確であるからである。そして「絶対儲かる」という断定的な判断の提供は口頭だけでなされる事から、証拠などない事がほとんどであるからである。
大切な事は、他人からの「儲け話」などに聞く耳を持たない事である。どんなきれいごとを言っても不動産投資も、株式などへの投資も所詮は博打と同じであることを認識することが肝要なのである。
本来は社会正義の実現を使命とする弁護士は、このような悪徳業者や確信犯の銀行などの責任を追及すべきなのであるが、ロータスバレーの「正義の弁護士」のように「デート商法」を積極的に幇助する弁護士も存在するのであるから、このような被害に遭った際に相談する弁護士をよく検討する必要ある事もお伝えしておきたい。
サブリースなんていわずに又貸しと呼べばいい。
友達に借りた物を第三者に貸すやつがいるか？
ましてや他人だぞ？
こうした業者が増えたのは暴力団が不動産を扱えなくなったことも一因。
市民を騙し不動産を所有させ、不動産業者が借主として自由気ままに振舞う。
なにかあったら責任は所有者に押し付ける。
地上げ、建て替えを狙ったマンションの管理組合乗っ取りにも便利でしょう。
質問です。
家賃保証会社の行っていることは債権回収代行ではないですか。
サービサー登録もなく債権回収代行を行っても法的に問題ないのでしょうか。
不動産投資のセミナー屋と保証会社、損害保険の請求代行業者。
これらの道具屋がセットになり不動産投資を一見成功しているように見せることが可能なのではないでしょうか。