稲川会会長を特殊詐欺被害者らが提訴 特殊詐欺撲滅のために組関係者が関与した詐欺行為の使用者責任を問うことは絶対に必要な行為

産経新聞は8月31日付で「特殊詐欺の被害者が稲川会会長を損賠提訴 使用者責任問う」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団稲川会系組員が関与する特殊詐欺事件グループに現金をだまし取られたとして、被害者4人が31日、稲川会の清田次郎(本名・辛炳圭)会長と組員3人を相手取り、計2665万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。特殊詐欺事件で、暴力団最高幹部の「使用者責任」を問う訴訟は全国4例目。稲川会に対しては初めて。

 訴状などによると、原告は関東や中部地方に住む60~70代女性。平成26年9~10月、息子を装った電話で「女性を妊娠させて慰謝料請求をされた」などと嘘を言われ、それぞれ250万~400万円をだまし取られたと主張している。組員3人は詐欺罪で起訴され、うち2人は実刑判決が確定している。

 弁護団は「組員による特殊詐欺は暴力団の組織を維持するための行為。会の代表者に賠償責任がある」としている。

 

引用以上

 

 特殊詐欺に暴力団が深く関与していることは事実であり、暴力団の組織維持のために特殊詐欺の犯罪収益が暴力団組織に流れていることは確実なのであるから、今後も特殊詐欺で組員が逮捕された際には、積極的に暴力団トップの使用者責任を追及していく必要はあるだろう。

任侠道を標榜しながらも奸智を尽くして、善良な市民の財産を巻き上げる行為は単なる「カネの亡者」の所業でしかなく、単なる犯罪集団に堕した暴力団を一般国民が忌み嫌うからこそ、暴対法も実効性が存在するのである。本当に暴力団が犯罪集団ではなく、任侠団体なのであれば、一定数の市民からの支持もあるはずであり、実際に過去には暴力団が治安維持の手伝いを終戦直後も行った実情などもある事から、ある程度は「必要悪」として認識されていた部分もあったのである。

しかし、特殊詐欺を業とするようになった暴力団を「必要悪」と考える一般国民はほぼ存在しない。詐欺集団を容認するのは「カネ」目当ての同類のキャバクラ嬢と、犯罪収益で事業を行っている「社長」さんたちであろう。

今後は犯罪収益が、流れ込んでいる企業・商店の財産も凍結できるように法改正を行うべきである。多くの「社長」さんたちが、ワンルーム屋や債務整理・特殊詐欺返金専門の弁護士事務所経営にまで乗り出している資金が特殊詐欺の犯罪収益を原資にしている事も少なくないからである。

そういえば「犯罪事務所」として懲戒弁護士が結集し結局は崩壊した潮総合法律事務所は特殊詐欺関係者が実質上の経営者であり、詐欺の犯罪収益に群がった事件屋と特殊詐欺犯罪者と弁護士が机を並べていたのである。

特殊詐欺についての使用者責任を問う訴訟を心ある弁護士らは積極的に行って欲しいものである。

そして特殊詐欺関係者や悪徳商法に関係者に「飼われる」法教育に熱心な下半身双方代理のヤメ検や、ロータスバレーの正義のセンセイのように、積極的に犯罪幇助・証拠隠滅を行うような弁「社会正義の実現」を阻害する連中についても、その責任を追及する必要があることもいうまでもない事である。

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