日弁連が「市民の意見」を反映するために構成する「市民会議」 本当に市民の意見を取り入れるなら、高名な方々でなく普通の人の意見を聞くべきでしょう

日弁連には「市民の意見」を聞き「公益性ある組織として、会務運営をより透明化」することと「市民のための司法の実現」のために「市民会議」という会議をやっている。

 

【参考リンク】

市民の意見を反映(市民会議)

 

 こんな事をやっている事をご存知の方は少ないだろう。本当に日弁連が会務運営をより透明化し、市民のための司法の実現を考えているのであれば、新聞記者とかジャーナリストとか大学教授とかではなく、本当の一般市民の声に耳を傾けるべきであろう。

一般市民が求めている事は、弁護士などが一般国民の財産を泥棒・横領しないようにして欲しいという事や、罪のない一般市民の財産を巻き上げる特殊詐欺関係者を厳罰に処してほしいとかという事ではないだろうか?

エライ方ばかりが、高邁な議論を行う事も重要だろうが、一般市民の依頼の大半は債務整理とか債権回収に係るものである。裁判やって勝訴してもまともに執行ができない事や、詐欺的な行為で取り込み詐欺を行う「取り屋」などが、裁判所を使って破産してのうのうと生活している事や、悪質な特殊詐欺関係者が執行猶予判決を受けたりすることへの不満があることを、エライ方々がご理解しているのであろうか?

ジャーナリストとか新聞記者さんは、自分の取材ではこうでしたとおっしゃるのでしょうが、弁護士に依頼しその事件処理の方法に疑問を持ったり、弁護士に財産をカッパライされた人の意見を聞かなければ「市民会議」の名がすたるのではないかと筆者は考える。

日弁連の役員様方には弁護士自治が「国民の信託」に基づくことを再確認して頂き、本当の一般市民が「市民会議」を構成するように考え直すべきであろう。

東京弁護士会が製造物責任被害(PL被害)110番を開催 弁護士被害110番も一回ぐらいやってくださいよ

東京弁護士会は製品事故に関する電話相談会を本日28日に開催するそうだ。

 

【参考リンク】

・PL被害(製造物責任)110番のお知らせ(9/28

 

 欠陥製品により被害を受けた消費者を救済するための電話相談ということだから、社会的な意義も高く、多くの国民の被害の救済の一助になる事を大いに期待したい。日弁連・各単位弁護士会が弁護士自治の信託者である国民の被害救済のために、このような相談会を企画する事は国民の期待にも応えるものであろう。

このような相談会が開催できるのであるのであれば、日弁連・各単位弁護士会には勇気を出して頂き「弁護士被害110番」を開催してほしいものである。受付時間が短い各単位弁護士会の「市民窓口」ではなく、人のカネをかっぱらう弁護士や、カモリストを元に着手金集めを行う弁護士が頻発している事実から、何日かにわたり悪徳弁護士・犯罪弁護士の悪行の相談に乗る相談会を開催すれば、弁護士不祥事の早期発覚と弁護士不祥事による被害回復の助けになる事は間違いないはずである。

実際に懲戒処分の事前公表を受けていても、懲戒処分を下されるまでの間に犯罪的な弁護士業務を行う弁護士が多い事からも(最近は佐々木寛が良い例ですね。過去の伊関や林敏夫を見ればわかりますよね)、弁護士被害110番の開催は必要ではないだろうか?日弁連・各単位弁護士会の役員様方には真剣にご検討をお願いしたい。

猪野雅彦先生はお元気でしょうか?ONKファンド被害者の会は活動しているのでしょうか?

最近有名弁護士の猪野雅彦先生との連絡が取りづらいなどという情報が筆者に寄せられている。猪野センセイには持病などもあるそうなので、健康状態などが心配である。過去には刑事裁判の法廷を体調が悪く連絡もなしにすっぽかしたこともある猪野センセイのことなので、病気であればしっかりと養生して頂きたいものである。

そんな猪野センセイがONKファンド被害者の会の代理人として、昨年9月にONKファンドの関係者を刑事告訴してから約1年が経過したが、この被害者の会の情報交換のための掲示板に今年9月18日に「今現在どうなっているのでしょう」という書き込みがなされているが、いまのところ返答もしてない状態のようである。

 

【参考リンク】

ONK被害者の会 意見・情報交換

 

猪野センセイが、この被害者の会を指導監督しているのであれば、しっかりと現在の告発の状況を報告するべきであろうし、刑事告発をしても捜査が開始されないのであれば、民事上の請求を行うべきであろうと筆者が愚考するが、猪野センセイのご意見を是非とも拝聴したいものである。

猪野センセイには、ONK被害者の会の方々に現在の状況を説明する責任があることは当然であり、すでに刑事告発の可能性がなくなったのであれば事実をありのままに公表するべきであろう。そうでなければ、着手金集めを行っただけとの批難を受けることになることをしっかり自覚し、自ら情報発信を行って頂きたい。

児童ポルノ禁止法違反の東京地検の菅井健二検事に罰金50万円の略式命令 嘆かわしい検事のモラル低下と厚顔な「ボッタクリ」ヤメ検

読売新聞は22日付で「児童ポルノ所持、東京地検の検事に罰金50万円」として以下の記事を配信した。

 

児童ポルノのDVDを所持したとして、東京地検は22日、同地検公安部の検事菅井健二容疑者(44)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反で東京簡裁に略式起訴した。

 菅井容疑者は同日付で同簡裁から罰金50万円の略式命令を受け、即日納付した。

 発表では、菅井容疑者は4月中旬頃、都内の自宅で児童ポルノのDVD12枚を所持した。地検によると、別件の児童ポルノ販売事件の捜査の過程で、菅井容疑者がDVDを個人的に購入していたことが判明した。同地検は22日付で菅井容疑者を停職2か月の懲戒処分にし、菅井容疑者は依願退職した。

 菅井容疑者は1999年に任官。長崎地検佐世保支部長などを務めた。東京地検の山上秀明・次席検事は「国民の皆様に深くおわび申し上げる。事件を深刻に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。

 

引用以上

 

菅井検事は、長崎地検佐世保支部長まで務め、東京地検の公安部に来たのだから出世コースを歩んでいたものと思われるが、児童ポルノを購入したことで、その出世の道も閉ざされたわけである。菅井検事はすでに依願退職しているとの事なので、おそらく弁護士に転身するとも割れるので、菅井検事の弁護士登録がどの単位弁護士会になされるのか注視していきたい。

当然菅井検事は、児童ポルノを購入・所持することが犯罪であることを検事として理解していたはずであり、それでも自分の欲望を押さえられなかったのであるから、児童ポルノの購入に相当な執着があったのであろう。50万円の罰金という略式命令は妥当なところであるが、検察庁の「停職2か月」という処分は甘すぎることは言うまでもあるまい。

検察官が犯罪であることを自覚して行った行為を僅か「2か月」という停職機関でお茶を濁すことは許されるはずがないだろう。いくら業務外の個人的な犯罪行為とは言っても検察官のモラル低下は嘆かわしい事である。

一部のヤメ検の犯罪集団との結託や(下半身双方代理の詐欺師御用達の法教育に熱心なヤメ検)や、20日間で5000万円という弁護士費用をボッタくる、検事時代に証人を待合室で怒鳴りつけ、裁判官から「検察官としてあるまじき行為」と批判されたヤメ検と元東京高検所属のヤメ検たちなど、厚顔無恥な検察OBも多く、そのようなOBたちの素行が現役検察官のモラル低下に悪影響を及ぼしている可能性も否定できないだろう。

そんな意味からもヤメ検であり、野合新党の旗振り役であり自分で政局を作っている気分になっている若狭勝センセイには古巣の不祥事や、一部の「あるまじき行為」を行うヤメ検たちについて、是非とも若狭センセイのご意見を公表して欲しいものである。

弁護士が足りない地域に弁護士を送り込んでも食えるわけがないという事が理解できない日弁連 

日弁連は「日本司法支援センタースタッフ弁護士・ひまわり基金法律事務所ガイダンス」を司法試験合格者・法科大学院生に向けて9月29日に開催するそうだ。

 

【参考リンク】

【司法試験合格者・法科大学院生等向け】日本司法支援センタースタッフ弁護士・ひまわり基金法律事務所ガイダンス

 

日弁連は「弁護士数が3万人を超えた現在でも、日本にはまだまだ弁護士が足りない地域があります。そこは、「司法過疎地域」と呼ばれ、弁護士が身近におらず、法的問題が起こっても弁護士へのアクセスが容易でないといった問題を抱えています。」として、「私法過疎地域」に弁護士を送り込んで、弁護士会費から一部の弁護士たちの給与を支払うことを継続したいようである。

「司法過疎地域」というのは司法過疎というよりは、過疎地域であり弁護士事務所の経営など成り立つはずもないので、一般の弁護士が営業を続けることが困難だからこそ「司法過疎」になるのである。そんな地域に弁護士を送り込んで、法的問題の解決といっても絶対的な人口が少ないのであるから、弁護士事務所の経費なども捻出できるわけもないのである。過払い金返還請求などが、ほぼ終結している現在「司法過疎」地域の弁護士事務所が経営を行うことは相当困難であり、一般の弁護士らから徴収する弁護士会費で公設事務所を設置することにどんな意味があるのか日弁連は詳細に説明を行うべきであろう。

また東京3会は「司法飽和」ともいえる、東京で公設事務所を開設しているのはどういうことなのかを説明するべきであろう。銭になるから東京で公設事務所を開設したのか、弁護士余りを解消するために、弁護士を公費で雇っているのか、一般の弁護士の客を奪っているのだから、しっかりと説明すべきであろう。

公設事務所の不祥事も頻発している現在、法的問題の解決に公設事務所が必要であるかよく考えるべきであることは間違いないだろう。なんでも法的な解決という事が国民にとって果たして喜ばしい事なのかも併せてよく考えていただきたいものである。

自由と正義9月号の特集は「依頼者保護制度」 カルパ制度の導入で横領防止ができることは日弁連も理解しています

日弁連発行の自由と正義9月号は特集の一つに「依頼者保護制度」を取り上げている。

 

【参考リンク】

 自由と正義 2017年Vol.68 No.9[9月号]

 

 この特集の執筆者らが不祥事防止を真剣に考えていることや、この号の編集後記に「横領事案が自由と正義に載らない「普通の状態」が早期に実現することを願ってやみません」との記載もあり、心ある弁護士たちが現在の多発する不祥事を心から憂いている事は理解できる。

この特集の中の「弁護士会による預り金規制」という文章の中で以下のような内容が述べられている。

・被害防止のために預り金に対する規制強化策が検討された。その中にはフランスにおけるカルパ制度や信託制度を利用した預り金規制策もあったが、弁護士個別の業務に弁護士会が関与する事が弁護士の職務の独立を害しないかという理論上の問題があった。

 ・弁護士による預り金の横領を防止すべき、直接的な規制として2017年預り金規制が改正されたものであるが、これにより預り金の横領が完全に防げるものではない。

 ・2017年預り金既規程の改正の際には、同時に依頼者見舞金制度を導入したが、その際行ったアンケートにはわが国においてフランスのようなカルパ制度が導入を設けるべきであるとの意見もあった。わが国においてカルパ制度が導入できれば、弁護士による預り金の横領事件はほぼ根絶できることになろう。ただ、現実には弁護士会の事務負担の能力や金融機関の協力をどの程度得られるかという問題等を考えると、一朝一夕に実現する事は困難である。

 

このような内容から理解できることは、弁護士個人の裁量で常時引き出し可能な「預り金」制度では、横領事案の根絶が不可能である事を理解し、「カルパ制度」を導入すれば、ほぼ預り金の横領事案は根絶できることを認識しているのである。しかしながら、弁護士会の事務負担や金融機関の協力などが不明である事から、「一朝一夕」にカルパ制度の導入は困難としているのである。

このように日弁連・各単位弁護士会が考えているのであれば、弁護士自治の信託者である国民にきちんと内容を伝えるべきであろう。自らの財産を「預り金」の横領で奪われるのであれば、たとえば訴訟提起時に「カルパ制度負担金」をいくらかでも払う事で保全ができるのであれば国民も納得するのではないだろうか?また、弁護士の職務の独立を妨げるという議論は論外であり、預り金は弁護士の財産でないのであるから、その管理に第三者が入る事が職務の独立を妨害するとは全く理解不能の議論であろう。

何度も繰り返すが弁護士自治は国民の信託により成り立っているのである。国民の財産の保護のためには「カルパ制度」の導入が最善だと日弁連は分かっているのだから「一朝一夕」に行う事は出来ないだろうが、制度導入に向けての議論や、金融機関への協力の打診などを行い弁護士不祥事防止の方策を随時国民に公開していくべきであろう。

若狭勝衆議院議員(弁護士)と細野元環境相が新党発足とのこと 若狭議員には弁護士による「ボッタクリ」を禁止する公約を掲げていただきたい

産経新聞は18日付で『細野豪志・若狭勝両氏 28日の臨時国会召集前に「新党」発足へ』として以下の記事を配信した。

細野豪志元環境相と小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は28日の臨時国会召集前に新党を結成する方針を固めた。召集後、衆院が解散される見通しを受け、「非自民・非共産」を旗印にした第三極の政党として支持を訴える。関係者は「25日の週の前半に新党を作り、衆院選に備えたい」としている。

 新党は、細野氏が民進党で結成したグループのメンバーで、離党届を出した笠浩史、後藤祐一、鈴木義弘3氏が加わり「国会議員5人以上」との政党要件を満たす見通し。民進党を離れた長島昭久衆院議員や、旧国民新党出身の野間健衆院議員、無所属の松沢成文参院議員も参加を検討する。

 若狭氏は政治団体「日本ファーストの会」の代表を務めているが、党名に「ファースト」は使わない見通し。新党の主要政策には憲法改正による一院制への変更などを盛り込む考えだ。

 

引用以上

 

今まで国政上に様々な「新党」が出現し、一時的には話題になったがその命脈を保っている政党はほとんどない。古くは新自由クラブ・革新自由連合から最近はみんなの党や石原・橋下の「野合」による日本維新の会まで、その時の時代の「気分」で票を集める政党など長続きするはずがないのである。維新の会と民進党を行ったり来たりする、当選目当てだけの議員が群がるのが小池都知事の人気に乗っかった「新党」という事なのであろう。

非自民・非共産というのは簡単であるが自民党との政策の違いをどう際立たせるのかは全く未知数であり、政治姿勢も全く分からないのが現状である。改革というと聞こえは良いが本当の改革とは革命に匹敵するぐらいの事をやるべきであり、明治維新や敗戦後のGHQの指導による憲法改正から農地改革・財閥解体・民法改正ぐらいの事をやる気概が細野・若狭新党にはあるとは思えない。筆者は自民党を支持するものでは無いが、この新党は気まぐれな浮動票をつかみ、当選を目的としているためであるとしか考えられないと判断している。

弁護士である若狭議員も、一部の強欲なヤメ検が刑事事件で破格の報酬などを請求することが問題視されていることぐらいご存じであろう。

【参考リンク】

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 上記参考リンク記事が引用した記事中にある、20日間で5000万円もの弁護士報酬を請求する、元東京高検検事長のヤメ検弁護士と、検事時代、裁判所待合室で証人を怒鳴りつけ、裁判官から「あるまじき行為」 と異例の批判を受けた弁護士の行為は、間違いなく公序良俗に反し「ボッタクリ」と言われても仕方のない金額であることは間違いないだろう。こんな事が起きないように若狭議員には、弁護士による「ボッタクリ」を防止する法案を提出することを、同じ元ヤメ検弁護士として公約に掲げていただきたいと筆者は考えているのである。

懲戒弁護士のネットワーク 亡くなった弁護士の登録を放置する非弁屋と東京弁護士会

弁護士自治を考える会は19日付で、懲戒弁護士同士のネットワークについて以下の記事を掲載し、注意喚起を促している。

 

【参考リンク】

江藤のところにいた佐々木が山本のところに行き、すぐに江藤のところに戻り、そのあとにあの笠井浩二が来た。!! 懲戒弁護士、数珠つなぎ!

 

 上記記事には、懲戒弁護士同士で不祥事の発覚を防いだり、業務停止などの処分を受けた際の「相互扶助」や懲戒弁護士の離合集散を述べている。今回の、懲戒処分歴5回を誇る笠井浩二弁護士(東京)が、詐欺被害者のカモリストを使い客集めをした非弁屋に名義を貸したと思われる佐々木寛弁護士(東京)が懲戒処分の事前公表を受けた際に事務所登録を行っていた山本法律事務所(東京都新宿区2-9-23 SVAX新宿B館9階)と同一住所に御苑法律事務所として弁護士登録を行ったことが確認され、本日現在も弁護士登録がなされている山本朝光弁護士がすでに亡くなっていることが述べられている。

筆者に寄せられている情報でも、山本弁護士はすでに9月上旬に亡くなっており、ここ何年かは年齢からもすでに弁護士としての業務ができる状態でなく、非弁屋が山本弁護士の事務所を牛耳っていたようである。

笠井弁護士が、山本弁護士の事務所に移ったという事は、山本弁護士の生前に復代理などの委任を受けている形を取って、弁護士会などの介入を防ぎ預り金の使い込みなどの発覚を防ぐためであろう。笠井弁護士は何のために山本朝光弁護士の事務所に「乗り込んだ」のかを明らかにするべきであるはずだ。傲岸不遜との評判で、プライドも高く棋士として囲碁の腕を日々磨いている笠井弁護士についてよい評判は聞いたことがないが、笠井弁護士を頼りにしている事件屋や元弁護士らがいることは仄聞している。そんな笠井弁護士がすでに亡くなっている山本弁護士の事務所に乗り込んだ理由は、経済的な問題であることは明らかであろう。(異なるようであれば連絡ください)

山本弁護士の事務所を牛耳る非弁屋と東京弁護士会は山本弁護士が亡くなった事を知りながら、放置しているのである。東京弁護士会は、佐々木寛の登録が一時山本弁護士の事務所に移転されて事も鑑みて、しっかりと山本弁護士の死亡の確認を行ったうえで、笠井弁護士と佐々木弁護士に対して、指導監督連絡権を行使するべきであろう。このままでは国民に大きな被害が発生する恐れがある事をしっかりと認識して頂きたい。

傷害事件でヤメ検の西山絵里香弁護士(神奈川)を逮捕 

朝日新聞は16日付で「同僚弁護士を切りつけた疑い 「今から行く」事前に電話」として以下の記事を配信した。

 

所属する事務所の同僚弁護士を切りつけたとして、神奈川県警は16日、弁護士の西川絵里香容疑者を傷害容疑で現行犯逮捕し、発表した。西川容疑者は年齢や住所なども含めて黙秘しているという。

 相模原署によると、西川容疑者は16日午前3時15分ごろ、所属する相模原市中央区相模原6丁目の吉村法律事務所で、所内にあったカッターナイフで所長の吉村浩太弁護士(33)の左腕を切りつけて軽傷を負わせた疑いがある。

 西川容疑者は事務所にいた吉村弁護士に「今から行く」などと電話。現れた西川容疑者が所内の資料を破ろうとしたため、吉村弁護士が止めようとして切られたという。

 吉村法律事務所のホームページによると、西川容疑者は事務所の代表弁護士の一人。法科大学院を修了して検察官に任官。その後弁護士となった。

 

引用以上

 

 他の報道では西川弁護士は酒に酔った状態で「コピー機をぶっ壊すぞ」などと電話し、酒に酔った状態で事務所を訪れて暴れ警察官が出動し、いちどこの騒動が収束し警察官がいなくなってから、吉村弁護士を切り付けたようである。

この加害者・被害者の所属する事務所のウェブサイトは以下のとおりであり、2人の経歴も記載してある。

 

【参考リンク】

吉村法律事務所 弁護士紹介

 

 加害者の西川弁護士は元検事であり、豊富な海外生活の経験もあるようで、「才媛」と呼ぶにふさわしい経歴である。西山弁護士の登録番号からすると、弁護士登録を行って2~3年程度であろうと思われる。検察官としても大した年数は務めていないので、何を考えて弁護士になったのか知りたいものである。

酒に酔って事務所で暴れたという事なので相当なストレスを抱えていたのであろう。検察官時代とは違い、俸給が支払われるわけでもなく依頼がなければ食えないのが弁護士であり、依頼者の中には検察官時代に扱った被疑者・被告人よりタチの悪い連中も多く、思うように仕事ができなかったのかもしれない。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士の「メンタルヘルス」に力を入れるなどと言っているが、弁護士が精神を病む理由の多くは、身勝手な依頼者とカネの問題なのである。身勝手な依頼者の対応が煩わしくて、嘘を重ねるうちに判決文を偽造したり、依頼がなく食えない事から預り金に手を出したりするのである。

かつて検察官であった西川弁護士は留置場で何を考えているのだろうか?年齢・住所などを含めて「完黙」するよりも、犯行の動機をしっかりと話して弁護士業界の実態を古巣である検察庁にもよく理解してもらうべきであろう。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士の「メンタルヘルス」よりも、弁護士への緊急融資制度を完備することが必要であろう。若手弁護士たちは長く弁護士を続けたいのであれば、リスティング広告で客集めなどせずに、紹介者がいない依頼者の事件など受けないようにするべきであろう。無差別に依頼者を受け入れれば、トラブルが増加することは必至であり、丁寧な業務などできないだろう。

自分の身は自分で守るしかない事を、しっかりと若手弁護士には理解して頂きたい。

司法試験合格者1543人 司法予備試験経由者は最多 法科大学院制度はすでに崩壊していることを自覚すべき

12日付で日本経済新聞は「司法試験1543人合格 予備試験経由、最多の290人」として以下の記事を配信した。

 

法務省は12日、2017年の司法試験に昨年より40人少ない1543人が合格したと発表した。受験者数や法科大学院の志願者数の減少が続くなか、政府が15年に下方修正した目標の年間1500人以上をわずかに上回った。法科大学院を経ず受験資格を得る予備試験通過の合格者は最多となり、募集停止が相次ぐ大学院の人気低下に拍車がかかる可能性がある。

 受験者数は932人減の5967人、合格率は2.91ポイント増の25.86%。合格者は男性1228人、女性315人で、平均年齢は28.8歳、最年長は71歳、最年少は21歳だった。

 一方、予備試験通過の合格者は55人増の290人で合格率は72.50%。合格者数は全体の約18%を占め、法科大学院の中で最多の慶応大(144人)の倍以上となった。

 予備試験は経済的な理由などで法科大学院に通えない人のための例外措置として11年から導入されたが、本来の趣旨とは異なり「法曹への近道」として学生らが出願するケースが目立つ。

 法科大学院の合格者は95人減の1253人で合格率は22.51%。大学院別の合格者数は慶応大に次いで東京大(134人)、中央大(119人)、京都大(111人)、早稲田大(102人)など。合格者ゼロの大学院は5校だった。

 法科大学院は「身近で使いやすい司法」を目指す司法改革の目玉として04年度から始まった。しかし、乱立が合格率の低迷を招き、学生らの大学院離れを生む。

 志願者は04年度に最多の延べ7万2800人だったが、現在は1万人を切っている。定員割れのため、立教大や青山学院大など都内の有名私大も募集停止を発表。来年度も募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減っている。

 司法試験の合格者数をめぐっては、政府は02年に法曹人口の拡大を目指して「10年ごろに年間3千人」とする計画を閣議決定した。しかし、需要が追いつかず弁護士の供給過多に陥り、15年には1500人以上に下方修正。乱立した法科大学院の統廃合を促すため、15年度からは定員充足率や司法試験の合格率などで補助金に差をつける仕組みを導入している。

 

引用以上

 

司法試験合格者を年間3000人程度にしていこうという司法制度改革は、訴訟の新受件数の低下や、弁護士間の費用ダンピング合戦や、積極的な非弁業者との関与や過大な広告で客集めなどの弊害を引き起こし、結局は年間1500人程度の合格者を目標とすることで落ち着いたが、今後も弁護士の供給過剰状態は続くであろう。

また法科大学院制度も司法試験合格者が司法予備試験経由者が合格率・合格者共に最多となっている事や、多くの法科大学院が募集停止や統廃合を行っている現実から考えれば完全に崩壊していると判断して間違いないだろう。

人口が減っていく中で、弁護士だけが増員されても需要が増えるわけもなく、「法テラス」とう公営の価格破壊を行う組織を作ったり、弁護士会の「公設事務所」を設立し、一般の弁護士の糧道を絶つような政策を行っているのだから、法曹への魅力が低下するのも当然であり、現在の弁護士インフレの中で生計を立てることが困難だと優秀な若者が考えるのは当然であろう。

司法試験合格者を増加させても法的な需要など増えるわけもなく、顧客開拓や営業努力を法律職人である弁護士に求めるのは酷な事であろう。そんな事からも営業能力に長けた特殊詐欺関係者が弁護士業界に進出してくるのである。

司法制度改革はすでに頓挫している事と、法科大学院制度はすでに崩壊している事実だ。心ある政治家にはカルパ制度の導入や弁護士自治の見直しなどの本当の意味の司法制度改革を行うべく行動をして欲しいと筆者は考えている。