「デート商法」を無効とする消費者契約法改正案 悪質なマンションデート商法が法改正の原因

4日付で共同通信は『「合理的な判断できない」デート商法、解約可能に』として以下の記事を配信した。

 

内閣府消費者委員会の専門調査会は4日、恋愛感情につけ込んで高額商品の購入を迫る「デート商法」や、就職活動をする学生の不安を過度にあおって高額な講座を受講させる商法など、「合理的な判断ができない状況」で結んだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書を取りまとめた。

 こうした商法を巡るトラブルの相談が後を絶たないことを重視した。報告書は消費者委の本会議に近く提出。答申を受け、消費者庁は来年以降に同法改正案を国会へ提出する見通し。

 国民生活センターによると、デート商法を巡る相談は3月までの過去5年で2281件。専門調査会が取り上げた事例では「婚活サイトで知り合った男性から、投資用マンションの購入を勧められた。断ろうとすると、将来の話をされて断れなかった。契約後、男性と連絡が取れない」という相談があった。

 消費者契約法は、押し売りのような営業をする「不退去」や、契約するまで店から帰さない「退去妨害」のように、しつこく迫られた状態で結んだ契約は取り消せるが、人間関係につけ込んだり、不安をあおったりするような場合は対象外だった。

 

引用以上

 

 今回の法改正案は、極めて悪質なマンションデート商法を組織的に行い、計画的な脱税行為で昨年有罪判決を受けた松尾眞一(マンハッタンインベストメント・カノーバホールディングスなどの実質的経営者でデート商法の首魁)の行為が社会問題となり、NHKをはじめ多くのマスコミで取り上げられたことによるだろう。

 

【参考リンク】

松尾眞一への判決の詳細と、婚活サイト利用による投資用マンション販売に対する損害賠償請求の判決について

 

実際の価値の2倍~3倍でローンを組ませ、デート商法でマンションを購入させる手法は「犯罪」としか言いようがなく、被害額も大きい事からこれ以上放置するわけにもいかなくなったという事だろう。

消費者契約法が改正されても「カネの亡者」たちは、また違った悪質商法を行うことは目に見えている。そして、犯罪収益の分け前に群がる弁護士・税理士などが「悪知恵」や「証拠隠滅」などの作業を行い実質的な犯罪幇助作業をするのである。良い例が松尾の盟友の蓮見弁護士であろう。

今後法改正がなされても、弁護士の使命である社会正義の実現よりも「カネ」を選ぶ弁護士たちを芟除できる制度を整備することと、不招請勧誘の禁止を消費者契約法に盛り込まなければ、悪徳商法の防止に実効性はないだろう。

いわゆる「アポ電」と特殊詐欺の「掛け子」の仕事は変わらず、電話で人を騙すことである。勧誘電話や無差別なパンフレットの送付の禁止を法律化すれば、詐欺被害や悪徳商法被害は相当数減るであろう。不招請勧誘の禁止の法制化は日弁連の役割であろう。政治活動よりも、消費者保護を日弁連には重視して頂きたいものである。

特殊詐欺被害が最多との報道 詐欺集団の意を受けて証拠隠滅や被疑者・被告人に脅迫を行う弁護士の責任は重い

読売新聞は3日付で「有料動画の架空請求急増、特殊詐欺被害が最多」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺など特殊詐欺の今年上半期(1~6月)の全国の認知件数は8863件で、前年同期より2421件(37・6%)増加したことが警察庁のまとめでわかった。

 現在の統計になった2010年以降では最多。被害額は前年同期比約13億円減の約186億円で、3年連続で減少した。1回あたりの被害額が少ない架空請求が増えたのが要因とみられる。都市部ではオレオレ詐欺も再び増加しており、警察庁は警戒を強めている。

 類型別では、利用していない有料サイトや動画配信、株などの代金を払わせる架空請求が、前年同期比1063件(66・2%)増の2668件。息子や孫などを装うオレオレ詐欺は940件増の3709件、医療費や税金が戻ると偽る還付金詐欺は424件増の1986件だった。

 

引用以上

 

 架空請求詐欺はヤミ金グループあがりのカネの亡者「オックン」たちが得意分野にしている詐欺行為である。ヤミ金グループ上がりの連中はカネでしか自分を主張できないので流行りのスーツに高級外車を運転手付きで乗り回し、社長ごっこをするのが大好きである。

こんなクズのたちは「ステイタス」を求めるので、自分たちは中卒もしくは高校中退で外国語など喋れないにも関わらず、子供をアメリカンスクールに入れたり有名私立学校への「お受験」に夢中になるのである。そしてSNSで、こんなもの食ったとか、誰と会ったとかウェブ資源の無駄遣いを生きがいにするようになるのである。

こんな連中は「社長」ごっこをするために、糞まずい油ギトギトのラーメン屋を経営し従業員に大声を張り上げさせ、限りなく詐欺に近いワンルームマンション投資や、探偵事務所や「カネに追われた」弁護士を囲い込みデタラメな法律業務を行わせるのである。良い例が、大山多賀男と亡くなった森田弁護士の関係であろう。今もヤミ金上がりの詐欺師が暴走族上がりの行政書士などとタッグを組んで詐欺としか思えない弁護士業務を行っていたりするのである。

限りなく怪しい大手弁護士マッチングサイトの経営者は詐欺師あがりであり、その周囲には特殊詐欺師あがりの「カネの亡者」たちが、ウェブ上の記事削除とかデタラメなリスティング広告を大量に配信し、インチキ探偵とタッグを組んで善良な国民からカネを巻き上げることだけを考え日々姦計を巡らせているのである。

弁護士の中には、こんなクズどもの意を受けて、末端の「受け子」などが逮捕された際には接見室で携帯電話を使い、犯罪上位者の意を伝え「口止め」「脅迫」を行う者も多いのである。(新宿のチャンさんのことだよ)

こんな弁護士たちが特殊詐欺の被害を助長していることは明らかだろう。弁護士が刑事弁護の範囲を逸脱し、犯罪行為を助長するような活動を行えば今後司法や弁護士に対する国民の信頼もさらに低下することは間違いないはずである。

止まない地面師犯罪 犯罪的弁護士・司法書士を即時に業務停止にできるシステムが必要

昨日も地面師事件について筆者は論じたが、8月2日付で積水ハウスはIR発表で、地面師事件に巻き込まれたことを公表した。同社は、すでに捜査機関に被害申告したとのことである。

 

【参考リンク】

東京アウトローズ 【緊急速報】 東証1部「積水ハウス」、東京・西五反田「海喜館」で最大被害額63億円か、本日午後4時にIR発表

 

 一部上場の積水ハウスがまんまと地面師らに63億円も奪われてしまったということであり、事件発覚の端緒が登記申請書類に偽造のものが混ざっており、法務局に登記申請を却下されたという事である。

偽造書類はおそらく印鑑証明書であろう。最近も、印鑑証明書を偽造し所有者に成りすまし不動産売買を図ろうとした者らが、取引の相談をしている場で逮捕されたとの情報もあり、どうやら印鑑証明書の偽造を業として行っている者が存在するらしい。

昨日も述べたが、地面師事件にトラブルは必須なので、弁護士を取り込んだり、登記を担当する司法書士を抱き込むことが多いことは事実である。殺人事件が発生した伊勢原駅前のつゆきビルは、被害者の死亡後エセ同和とカネに憑かれた天才司法書士が所有権争いを行っていたが、このどちらも殺人事件の被害者が単に失踪したものでは無く事件性があることは理解しながらも、様々な登記を行い鍔迫り合いをしていたのである。

この積水ハウスの事件でも新司法試験世代の弁護士の関与も噂されている。伊勢原つゆきビルの件ではエセ同和に欠陥弁護士、カネの亡者の大天才司法書士が関与し、倫理観など何もなくカネだけを追い求める行為が行われていたのである。

社会正義の実現を使命とする弁護士や、公正かつ誠実にその業務を行うことを職責と定められた司法書士が、それぞれの使命・職責から逸脱した際には即時に業務を停止できる制度を作らなければ、このような地面師被害は増加するばかりであろう。大天才の司法書士のように自らの手を汚さず、食えない司法書士に危険な登記を行われる者には徹底的な糾弾も必要であろう。大天才司法書士は、人を貶めることを無上の喜びとし、自らの非弁行為を自慢し悦に入り、残り僅かな余生をカネへの執着だけで生きるまさに「餓鬼道」を生きる人物である。こんな人間が公正かつ誠実な登記業務を行うはずがない事は、司法書士会も東京法務局もご存じのはずである。

資格者に「品位」が必要な理由は以前にも述べた。

 

【参考リンク】

士業に「品位」が必要な理由 用心棒センセイと登記の大天才の共通点

 品位なく、カネだけを追い求める資格者を即時に業務停止にできる制度を作らなければ、弁護士・司法書士の実質的な犯罪幇助は今後も増加し、国民に多大な被害をもたらすことは間違いないはずである。

地面師犯罪と弁護士 一体いつになれば諸永芳春(元第二東京弁護士会副会長)を法曹界から追放できるのか?

最近も五反田の旅館の売買に地面師などが関与しているとの報道もなされ、新司法試験世代のお利口さんの弁護士が関与しているとの情報もある。地面師が商売をやるうえで、トラブルは必須なので、お仲間に弁護士を引き込むことは必須なのである。

そんな地面師たちに「カネに追われた」弁護士や「カネの亡者」の弁護士が実質的に加担し、犯罪行為を完遂するのである。

地面師と結託する弁護士といえば、元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士が代表的であるが、懲戒処分を何度も重ねる弁護士も地面師との交友があるそうで、またエセ同和と結託し人殺しの仲間と共にカネを追いかける弁護士もいらっしゃる。「社会正義の実現」を使命とする弁護士の行動としては感心しない連中であるが、現在の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の中では、こんな犯罪幇助弁護士を追放することは困難なのである。

すでに地面師と結託し犯罪行為を行った諸永芳春弁護士には懲戒請求が申立てられ、諸永の事務所を実質的に運営する元弁護士の吉永精志に対する非弁行為の情報も第二東京弁護士会に情報提供がされているようだが、現在も諸永芳春弁護士の内神田総合事務所には「取り屋」「詐欺師」の顧客が吉永精志に犯罪行為の「フタ」をする作業を依頼するためにひっきりなしに訪れているようである。

 

第二東京弁護士会は、諸永芳春弁護士や吉永精志に対する苦情を多数受けていると思うが、今のところ弁護士自治の信託者である国民には何らの情報も発信していない。これでは被害者が増えることを黙認しているばかりでなく、社会正義の実現を阻害していると判断されても仕方ないだろう。

一体いつになれば吉永精志と共に犯罪行為を繰り返す諸永芳春弁護士を法曹界から追放できるのか、第二東京弁護士会には教えていただきたい。

森友学園問題 籠池夫妻を逮捕 何より求められる国有地の売却問題の解明

31日付で時事通信は『「国有地売却が捜査の本丸」=政治家関与は? 解明求める声―森友問題』として以下の記事を配信した。

 

学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪地検特捜部は籠池泰典前理事長(64)を逮捕した。

 一方、発端となった国有地の格安売却問題の解明は進んでおらず、「国民の関心は政治家関与の有無」「本丸の国を捜査すべきだ」との声も上がる。

 森友学園は2016年6月に大阪府豊中市の国有地を土地評価額より約8億円安い1億3400万円で購入。近畿財務局は「地中のごみ撤去費を差し引いた」としたが、当初は定期借地としたことや売却代金の分割払いを認めたことなどの「特別扱い」が判明した。

 安倍昭恵首相夫人付きの女性職員が交渉の進展を財務省に照会していたことも判明し、政治家の関与や官僚の忖度(そんたく)が問題となった。女性職員や近畿財務局職員は刑事告発されたが、財務省は関連文書の存在を否定したままで、真相はやぶの中だ。

 財務省側と学園の交渉記録の廃棄差し止めなどを求める仮処分を申し立てた上脇博之神戸学院大教授は「森友学園は財政的に苦しく、8億円の値引きがないと土地は取得できなかった。特捜部は近畿財務局の背任容疑を先に捜査すべきだ」と強調。「(籠池氏先行だと)安倍首相に都合良く捜査が進んでいる疑いを持ってしまう」と話した。

 ただ、背任容疑立件のハードルは高い。甲南大法科大学院の園田寿教授は「背任は自分や第三者の利益を図るか、損害を与える目的の認定が難しい」と指摘。官僚の職務について、「高い地位の人は包括的権限を持ち、逸脱の認定は困難」と語った。

 ある検察OBは「同じ行政機関である検察が財務局を捜査するのは難しい」としながらも、「政治的な風に左右されることなく中立の立場で事実解明を徹底してほしい」と期待を示した。 

 

引用以上

 

 森友学園の教育が「ネトウヨ」共が喜ぶような内容であったことは周知の事実である。「ネトウヨ」という人種は、ネトウヨが嫌いな中国人の言うところの「愛国無罪」と中身は変わらず、自分自身の思想などなく何かの受け売りを2chに書き込んで「俺は正しい」と自己満足に浸る人種であろう。筆者は森友学園の籠池理事長の行動には「過剰な自己顕示」と「身勝手な独自に理論による自己正当化」が目立つことから、ネトウヨ的なメンタリティーを持つ人物であると考えている。

逮捕容疑の補助金の不正受給よりも、国民の関心は「おともだち」に便宜を図り国有地を売却したのかということであろう。誰の指図で、現首相夫人の覚えめでたかった、森友学園を「特別扱い」したのかを解明しなければ、今後我が国は「法治国家」となどは言えないのである。

記事中にある通り、「背任は自分や第三者の利益を図るか、損害を与える目的の認定が困難」ということも事実ではあるが、土地の価格を8億円も値引きしたのであるから、損害を与えたことは間違いないだろう。

偉い方が口を利けば「おともだち」が優遇されるような事は、安倍首相も望んではいないだろう。記事中の検察OBが述べているとおり「事実解明を徹底してほしい」と多くの国民は望んでいるのである。