民事裁判IT化推進へ 対応できない弁護士も増加するでしょう

読売新聞は30日付で「民事裁判IT化推進へ…ネットで書面・TV審理」として以下の記事を配信した。

 

民事裁判の訴状や準備書面など、紙の書面による提出が義務付けられている訴訟手続きについて、最高裁は、インターネットを通じた訴状、書面の提出や、テレビを使った審理の拡充などのIT化を推進する方針を固めた。

 訴訟当事者らの負担軽減や審理期間の短縮が狙いで、来年度予算の概算要求に調査費などを計上し、具体的な検討を進める。

 民事訴訟法は、訴状などは書面で提出するよう規定。裁判所は訴状を受理すると、被告に郵送する。原告・被告は、審理の進行に合わせ、数十~100ページ以上に及ぶこともある準備書面や証拠書類を裁判所に持参している。

 また出廷が難しい遠隔地の証人などを除き、ほとんどの訴訟は当事者や証人がすべて裁判所に集まって審理が行われている。このため、出廷予定者の日程調整が難しく、次回期日が数か月も先になることもある。

 

引用以上

 

 国民の民事訴訟離れは、馬鹿みたいに時間がかかる事や、社会常識からかけ離れた判決を下されることや実効的な執行制度がない事から考えれば、審理期間の短縮という面から考えれば、有効な措置であろう。ただし、訴状の送達などがIT化されることはないので完全なペーパーレス化は困難であろうと思われる。

多くの弁護士はIT化に対応できるだろうが、一部の弁護士はIT化に対応できない事は明らかであろう。訴状の認否を、答弁書も出さずに法廷で口頭で行うヤメ判や事件屋・非弁屋に「飼われる」高齢弁護士には到底IT化などできるはずがないだろう。

TV審理などを行う際の本人確認などには慎重を期す必要がある事も指摘しなければならない。有名な自称天才の司法書士は、原告本人のフリをさせ「役者」に訴訟提起や取り下げなどを行わせることで有名である。裁判所に本人訴訟を提起する際に、基本的に本人確認書類の提出などが行われない事を知悉した「法匪」と呼ぶべき「カネの亡者」の大天才司法書士らしい行動であるが、このような法の悪用を抑止するような制度を完備する必要があるだろう。

訴訟制度の改革は必要であろうが、弁護士・裁判所共に問題点をよく洗い出し議論を尽くす必要があることは言うまでもないだろう。

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