弁護士による強制わいせつ事件(加害者大阪弁護士会所属の40代)の捜査における検事の不適切な発言

産経新聞は29日付で『「美人だから」検事、弁護士からの被害女性に不適切発言 大阪地検が謝罪』として以下の記事を配信した。

 

強制わいせつ事件の捜査を担当していた大阪地検の男性検事が今年6月、被害者とされる30代女性の事情聴取を行った際、性犯罪行為を容認したとも受け取られかねない不適切な発言をしていたことが28日、関係者への取材で分かった。

 地検は同日、女性に配慮を欠いた発言があったことを認めた上で「不愉快な思いをさせてしまった」と謝罪した。男性検事については上司が厳重に注意し、捜査の担当から外したという。

 捜査関係者らによると、女性は昨年3月から今年1月まで、大阪市内の法律事務所で勤務。昨夏以降、事務所経営の40代の男性弁護士から複数回にわたり、事務所内で胸を触られるなどの被害を受けたとして、強制わいせつ罪で告訴した。

 これを受け大阪府警が捜査に着手し、今月8日に弁護士の関係先を家宅捜索。その後、女性側には弁護士から示談を求める書類が届いたという。

 関係者によると、検事は6月下旬に実施した女性への聴取で「(弁護士は)旧司法試験を複数回受験して合格した努力家だ」と伝え、弁護士の立場にも理解を示すよう求めた。さらに「あなたは美人だから(弁護士が)舞い上がったのだろう。(弁護士の気持ちは)男として分からなくもない」と弁護士を擁護するかのような発言もあった。

こうした検事の態度に女性はショックを受けたが、被害を受けたのに泣き寝入りしたくないと説明。検事は聴取の後半になって、発言の一部が不適切だったと認めたが「(聴取内容を)マスコミには言わないでほしい」と口止めしたという。

 地検は聴取に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査を実施。28日に女性と面会し、検事の発言について「弁護士をかばうような発言があった」と認めたうえで「被害者の心情に全く配慮していなかった」と謝罪した。

 一方、問題の発言をした検事は地検の調査に対し、仮に弁護士が起訴されて公判になった場合、女性が弁護側からの尋問を受ける立場になることから「弁護側の厳しい質問にも耐えられるようにと聴取したら、こういう発言になった」と説明したという。

女性「二次被害受けた」

 「被害者ではなく、犯罪者として扱われているように感じた。二次被害を受けたような気持ち」。強制わいせつ事件の事情聴取で、男性検事から不適切な発言をされた女性は取材にそう打ち明けた。

地検からの謝罪には「十分に反省していることは伝わった」と評価する一方で、「弱い立場の被害者に配慮した捜査をしてほしい」と求めた。

 性犯罪の事件では、捜査機関からの聞き取りでも被害者にとっては心理的な重圧となり、それを避けるために告訴を取り下げることも少なくなかった。このため近年は、被害者への聴取を女性警察官が担当するなど、より細かな配慮がされるようになってきた。

 あるベテラン検事は「被害者に誠実な対応をすることは議論するまでもない基本中の基本。今回は個人の資質が問われる問題だ」と話している。

 

引用以上

 

 この問題の検事さんは、性犯罪において被害者が美人であれば、その気持ちは分からなくもないという馬鹿な発言をしたうえで、加害者弁護士を「努力家」と述べてその立場に理解を求め、結局最終的には被害者に「マスコミには言わないで」と口止めをしているのである。このような検事は「法匪」と呼ぶにふさわしいだろう。検察は厳正公平・不偏不党を旨として「秋霜烈日」のバッジを検事は付けているのである。そんな検事が、加害者弁護士の立場を理解するよう求めたり、被害者が美人であれば性犯罪の動機としては理解できるという旨の大馬鹿な発言をしたのであるから、この検事は即刻辞表を提出するべきであろう。このような発言の理由として、このわいせつ弁護士を起訴して公判になった際に、弁護側の尋問に耐えられるように聴取したと述べているのであるが、美人だとか、弁護士の立場とか、強制わいせつの成立要件と何の関係もないと考えるのは筆者だけではないだろう。

記事末尾のベテラン検事のコメントのとおり、この問題発言をした検事個人の資質が問われているのであるから、この検事を大阪地検自らが検察官適格審査会に審査を申し出るべきだろう。大阪地検がやらないのであれば、大阪弁護士会が是非とも審査の申し出を行うべきである。

 

【参考リンク】

法務省 検察官適格審査会

 

 加害者とされる弁護士も被害者に示談を申し出ていることからも、大阪弁護士会所属の40代の弁護士の事務員に対する強制わいせつ事件が公判請求がなされる可能性は高いだろうと筆者は考えている。社会正義の実現を使命とする弁護士が自らの優越的な立場を悪用しての性犯罪行為は絶対に許されるべきではない。大阪地検は、被害者の思いに応え、証拠が整い次第、このわいせつ弁護士を公判請求するべきであろう。

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