事務員にわいせつ行為を繰り返した40代の弁護士(大阪)の事務所に家宅捜索

産経新聞は9日付で『弁護士、来客ない時に事務員女性にわいせつ行為繰り返す 「卑劣さに満ちている」』として以下の記事を配信した。

 

大阪弁護士会所属の40代の男性弁護士が昨年、自身が経営する法律事務所に勤務していた事務員の30代女性に対し、わいせつ行為を繰り返していた疑いのあることが8日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警天満署は同日、強制わいせつ容疑で大阪市内の弁護士の事務所など関係先を家宅捜索した。今後、押収品などを精査し、立件に向けて捜査を進める。

 捜査関係者などによると、弁護士は昨年7~9月ごろ、大阪市北区の事務所内で、事務員として勤務中だった女性の体を触ったりするなど、わいせつ行為を繰り返していた疑いが持たれている。

 関係者によると、女性は同事務所に昨年3月から勤務。常勤の事務員は女性だけで所属弁護士はほかにおらず、わいせつ行為は主に日中、来客のいないタイミングで行われていた。女性は抵抗して、その場から逃げたり口頭でやめるよう弁護士に伝えたりしたが、被害は続いたという。

 女性は昨年12月下旬、知人に初めて被害を相談し、今年1月下旬に事務所を退職した。直後に大阪弁護士会に弁護士からわいせつ被害を受けたと訴え、弁護士会が調査を開始。女性は同3月、強制わいせつの罪で府警に刑事告訴した。産経新聞の取材に対し、弁護士は「(わいせつ行為は)真実ではないということは警察の方に伝えた。女性とは交際関係にあった」と話している。

 勤務先の弁護士からわいせつ被害を受けたとされる30代女性が、産経新聞の取材に応じ「情けなくて恥ずかしくて誰にも相談できなかった」と振り返った。女性によると、法律事務所に就職して約3カ月後の昨年6月ごろ、見知らぬ男にストーカーされていると弁護士に相談すると、「周囲に恋人がいると思わせた方がいい」と告げられ、帰宅途中の駅まで手を握られたという。

 翌7月ごろ、密室状態の事務所で突然、下着を脱いだ弁護士に抱きつかれ、肉体関係を迫られた。抵抗して逃げたが、その夜は自宅で一人泣き崩れたという。同様の行為は繰り返され「弁護士に何をされるか分からず怖かった。職を失う不安もあった」と語った。

 同年秋、被害はいったん収まったが、年末に再び抱きつかれて我慢が限界に達したといい、知人や家族に初めて相談。今年1月に退職し、3月に刑事告訴に踏み切った。女性は「弁護士の行為は卑劣さに満ちている。絶対に泣き寝入りしない」と現在の心境を語った。

 

引用以上

 社会正義の実現を使命とする弁護士が、自らの優越的な立場を悪用し、わいせつ行為を繰り返したという大変悪質な事案である。この弁護士は被害女性と交際関係にあったと供述しているようだが、今後の捜査の進展により真実は明らかになるだろう。

事務員と弁護士が1対1の事務所であったという事なので、証拠などの問題から立件は困難であることも予測されるが、被害女性が「弁護士の行為は卑劣さに満ちている。絶対に泣き寝入りしない」と述べている事から、わいせつ容疑で弁護士が逮捕・起訴されることも充分に考えられる事案である。

一部の傲慢な弁護士は、事務員を「奴隷」ようにコキ使い、「バカ扱い」する者が多い。自分が弁護士であるという誤ったエリート意識からなのであろうが、心ある弁護士はエリート意識などひけらかさないものである。

このような事務員に対するセクハラ行為の事例は、ヤメ検の渡邉元尋弁護士(東京)が起こしたセクハラ・給与未払いの問題が、訴訟沙汰になったので記憶にあるかたもいるだろう。

セクハラを防止したり、被害者を救済する立場にある弁護士が自らセクハラ行為を行うことは言語道断である。大阪弁護士会も、しっかりとこの家宅捜索を受けた弁護士についての調査を行い、懲戒請求を会として提起すべきであろう。

“事務員にわいせつ行為を繰り返した40代の弁護士(大阪)の事務所に家宅捜索” への3件のフィードバック

  1. >勧誘電話や無差別なパンフレットの送付の禁止を法律化すれば、
    詐欺被害や悪徳商法被害は相当数減るであろう。

    これは無理でしょう。禁止すればポスティングを利用している大企業にも影響が出ます。
    NTTもしていましたし、住友不動産、マクドナルドなど大企業まで無差別ポスティングをする時代です。
    新聞屋にも郵便事業にとって営業妨害ですし何よりも望まない広告を郵便受けにあるのは住民に迷惑です。
    それでも安く配布してくれるポスティング屋が大企業は大好きなのです。
    配布責任も末端に帰すことが出来るから自分らは平気です。
    この考え方、オレオレ詐欺と似ていませんか?
    契約獲得の不法行為は代理店にやってもらおう、下請にやってもらおう。
    末端から入る上納金は汚れてない金だ。合法だ。

    これと同様のことが路上勧誘にもいえます。
    路上勧誘を禁止にすればいいだけなのですが、実は大企業も路上勧誘をしています。
    ハローワーク前には必ず生命保険の勧誘者が居ます。
    複数人で新興宗教の勧誘のように待ち構えています。
    仕事のない女性を連れて行きます。
    雇用保険がない特殊な仕事だからです。ハローワークに求人が出せません。
    連れて行く人には「育成手当」名目でお金が入ります。
    当人に契約をとることが条件なのでまず親戚に当たってもらいます。
    持参する手土産は自腹です。見かねた親戚が加入することもあるでしょう。
    契約が取れなければ給与は激減します。親戚以外から取れないことはよくあります。
    ハローワーク前からまた新たな人を連れてくるわけです。
    デート商法ではないがこのような悪弊はいかがなものかと思う。
    女性にはもっと活躍してもらうべきだと言っているのだから国は
    看過せずにハローワーク前の手配師も取り締まるべきだが、しないでしょう。

    こうした企業も利用する倫理観のない行為を反社会勢力はしっかり把握しています。
    路上勧誘を根絶できないのはこうした行為を根拠に言い逃れ可能だからです。
    ポスティングも同様です。

    おともだちや企業への配慮は、悪しき判例として国民の不利益に跳ね返ります。
    不利益や不条理が増えれば弁護士の仕事は増えますから、放置するのがいいのかもしれませんね。
    被害が拡大して社会問題化してから重い腰を上げればいい。
    警察もそういうところです。逮捕できない防止行動より継続的な逮捕が大事なんです。

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  2. 終わりの日には、不法が増すという言葉のとおりの世の中にあって、

    不法を働く弁護士をなかなか捜査しない警察。

    山田文美弁護士と依頼人の不起訴処分を公訴時効間際にした検察庁。事件を検察審査会に回しても、不起訴処分不当の議決が出ても、公訴する時間はありません。

    これによって、宮崎県警察本部長と宮崎北警察所長、公安委員会、宮崎県弁護士会綱紀委員会、宮崎地方裁判所、福岡高裁宮崎支部、最高裁の裁判官、宮崎地方検察庁の検事正を犯人隠避の罪で告発する要件がそろいました。

    わずかな金額の詐欺の手伝いを弁護士がして、それを隠蔽するために、どれだけの権力を用いたか、

    この事件によって、政府は、法多くの科大学院への補助金助成打ちきりの判断をして、森友や加計に補助金助成する方向づけをしていったのです。

    状況からして政界の大物がこの事件の背後にいて支援を与えていると判断していましたが、大物は誰だかはっきりしました。

    費用対効果は十分にありました。

    大物とりは、各地の優秀な弁護士さんと検察官さんたちが、行ってくださるのを楽しみにしています。

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  3. 不起訴処分の理由、担当検事は不在で、当番の検事に相談し事務官が答えました。

    「罪とならず。構成要件を満たしていないと、」

    あきれました。構成要件を満たしていないと返戻し、再提出させることをせず、受理して、処分して、構成要件を満たしていなかったということにして、弁護士の偽計業務妨害罪の一部公訴時効を成立させました。

    既に、時効を成立している、事実があります。

    事務官は、不起訴処分の理由が分からなくても検察審査会に申し立てできると言い張りました。不起訴処分を不当と主張する理由も分からずに、検察審査会に申し立てなどできるはずないなのに。

    滅茶くちゃですよ。現在の検察庁は。
    いかに、えらいさんたちの隠蔽工作をなかったことにするかの知恵を絞ったのでしょうけど。

    山田文美弁護士のしたことが悪くないなら、警察が相談処理票に情報操作の細工をする必要などなかったでしょうに。

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