民事裁判IT化推進へ 対応できない弁護士も増加するでしょう

読売新聞は30日付で「民事裁判IT化推進へ…ネットで書面・TV審理」として以下の記事を配信した。

 

民事裁判の訴状や準備書面など、紙の書面による提出が義務付けられている訴訟手続きについて、最高裁は、インターネットを通じた訴状、書面の提出や、テレビを使った審理の拡充などのIT化を推進する方針を固めた。

 訴訟当事者らの負担軽減や審理期間の短縮が狙いで、来年度予算の概算要求に調査費などを計上し、具体的な検討を進める。

 民事訴訟法は、訴状などは書面で提出するよう規定。裁判所は訴状を受理すると、被告に郵送する。原告・被告は、審理の進行に合わせ、数十~100ページ以上に及ぶこともある準備書面や証拠書類を裁判所に持参している。

 また出廷が難しい遠隔地の証人などを除き、ほとんどの訴訟は当事者や証人がすべて裁判所に集まって審理が行われている。このため、出廷予定者の日程調整が難しく、次回期日が数か月も先になることもある。

 

引用以上

 

 国民の民事訴訟離れは、馬鹿みたいに時間がかかる事や、社会常識からかけ離れた判決を下されることや実効的な執行制度がない事から考えれば、審理期間の短縮という面から考えれば、有効な措置であろう。ただし、訴状の送達などがIT化されることはないので完全なペーパーレス化は困難であろうと思われる。

多くの弁護士はIT化に対応できるだろうが、一部の弁護士はIT化に対応できない事は明らかであろう。訴状の認否を、答弁書も出さずに法廷で口頭で行うヤメ判や事件屋・非弁屋に「飼われる」高齢弁護士には到底IT化などできるはずがないだろう。

TV審理などを行う際の本人確認などには慎重を期す必要がある事も指摘しなければならない。有名な自称天才の司法書士は、原告本人のフリをさせ「役者」に訴訟提起や取り下げなどを行わせることで有名である。裁判所に本人訴訟を提起する際に、基本的に本人確認書類の提出などが行われない事を知悉した「法匪」と呼ぶべき「カネの亡者」の大天才司法書士らしい行動であるが、このような法の悪用を抑止するような制度を完備する必要があるだろう。

訴訟制度の改革は必要であろうが、弁護士・裁判所共に問題点をよく洗い出し議論を尽くす必要があることは言うまでもないだろう。

弁護士による強制わいせつ事件(加害者大阪弁護士会所属の40代)の捜査における検事の不適切な発言

産経新聞は29日付で『「美人だから」検事、弁護士からの被害女性に不適切発言 大阪地検が謝罪』として以下の記事を配信した。

 

強制わいせつ事件の捜査を担当していた大阪地検の男性検事が今年6月、被害者とされる30代女性の事情聴取を行った際、性犯罪行為を容認したとも受け取られかねない不適切な発言をしていたことが28日、関係者への取材で分かった。

 地検は同日、女性に配慮を欠いた発言があったことを認めた上で「不愉快な思いをさせてしまった」と謝罪した。男性検事については上司が厳重に注意し、捜査の担当から外したという。

 捜査関係者らによると、女性は昨年3月から今年1月まで、大阪市内の法律事務所で勤務。昨夏以降、事務所経営の40代の男性弁護士から複数回にわたり、事務所内で胸を触られるなどの被害を受けたとして、強制わいせつ罪で告訴した。

 これを受け大阪府警が捜査に着手し、今月8日に弁護士の関係先を家宅捜索。その後、女性側には弁護士から示談を求める書類が届いたという。

 関係者によると、検事は6月下旬に実施した女性への聴取で「(弁護士は)旧司法試験を複数回受験して合格した努力家だ」と伝え、弁護士の立場にも理解を示すよう求めた。さらに「あなたは美人だから(弁護士が)舞い上がったのだろう。(弁護士の気持ちは)男として分からなくもない」と弁護士を擁護するかのような発言もあった。

こうした検事の態度に女性はショックを受けたが、被害を受けたのに泣き寝入りしたくないと説明。検事は聴取の後半になって、発言の一部が不適切だったと認めたが「(聴取内容を)マスコミには言わないでほしい」と口止めしたという。

 地検は聴取に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査を実施。28日に女性と面会し、検事の発言について「弁護士をかばうような発言があった」と認めたうえで「被害者の心情に全く配慮していなかった」と謝罪した。

 一方、問題の発言をした検事は地検の調査に対し、仮に弁護士が起訴されて公判になった場合、女性が弁護側からの尋問を受ける立場になることから「弁護側の厳しい質問にも耐えられるようにと聴取したら、こういう発言になった」と説明したという。

女性「二次被害受けた」

 「被害者ではなく、犯罪者として扱われているように感じた。二次被害を受けたような気持ち」。強制わいせつ事件の事情聴取で、男性検事から不適切な発言をされた女性は取材にそう打ち明けた。

地検からの謝罪には「十分に反省していることは伝わった」と評価する一方で、「弱い立場の被害者に配慮した捜査をしてほしい」と求めた。

 性犯罪の事件では、捜査機関からの聞き取りでも被害者にとっては心理的な重圧となり、それを避けるために告訴を取り下げることも少なくなかった。このため近年は、被害者への聴取を女性警察官が担当するなど、より細かな配慮がされるようになってきた。

 あるベテラン検事は「被害者に誠実な対応をすることは議論するまでもない基本中の基本。今回は個人の資質が問われる問題だ」と話している。

 

引用以上

 

 この問題の検事さんは、性犯罪において被害者が美人であれば、その気持ちは分からなくもないという馬鹿な発言をしたうえで、加害者弁護士を「努力家」と述べてその立場に理解を求め、結局最終的には被害者に「マスコミには言わないで」と口止めをしているのである。このような検事は「法匪」と呼ぶにふさわしいだろう。検察は厳正公平・不偏不党を旨として「秋霜烈日」のバッジを検事は付けているのである。そんな検事が、加害者弁護士の立場を理解するよう求めたり、被害者が美人であれば性犯罪の動機としては理解できるという旨の大馬鹿な発言をしたのであるから、この検事は即刻辞表を提出するべきであろう。このような発言の理由として、このわいせつ弁護士を起訴して公判になった際に、弁護側の尋問に耐えられるように聴取したと述べているのであるが、美人だとか、弁護士の立場とか、強制わいせつの成立要件と何の関係もないと考えるのは筆者だけではないだろう。

記事末尾のベテラン検事のコメントのとおり、この問題発言をした検事個人の資質が問われているのであるから、この検事を大阪地検自らが検察官適格審査会に審査を申し出るべきだろう。大阪地検がやらないのであれば、大阪弁護士会が是非とも審査の申し出を行うべきである。

 

【参考リンク】

法務省 検察官適格審査会

 

 加害者とされる弁護士も被害者に示談を申し出ていることからも、大阪弁護士会所属の40代の弁護士の事務員に対する強制わいせつ事件が公判請求がなされる可能性は高いだろうと筆者は考えている。社会正義の実現を使命とする弁護士が自らの優越的な立場を悪用しての性犯罪行為は絶対に許されるべきではない。大阪地検は、被害者の思いに応え、証拠が整い次第、このわいせつ弁護士を公判請求するべきであろう。

佐々木寛弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表後の事務所移転を考察する

懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士(東京)が、懲戒処分の事前公表後に登録事務所を変更したことを昨日お知らせしたが、以下に佐々木弁護士の事務所移転について考察する。

佐々木弁護士に対する懲戒処分の事前公表では、佐々木法律事務所として登録されていた東京都新宿区四谷1-7 装美ビル5階から、今年8月9日に東京都新宿区新宿2丁目9番23号 SVAX新宿B館9階 山本法律事務所に登録変更を行っている。

この山本法律事務所に移転する前の佐々木法律事務所の電話番号・FAX番号は

電話番号          03-5362-3670  FAX番号      03-5362-3671

となっていた。

懲戒処分の事前公表がなされた後に、山本法律事務所から従来の「佐々木法律事務所」に登録場所を戻した際の佐々木法律事務所の日弁連に届け出た電話番号は上記と同様の

電話番号          03-5362-3670  FAX番号      03-5362-3671

である。

この事実から分かることは、佐々木弁護士が山本法律事務所に弁護士登録を移転した今年8月9日以降も、「佐々木法律事務所」の電話は解約されずにそのままになっており、事務所の賃貸契約も解除されていなかったという事である。

通常の弁護士であれば、事務所を移転したのであれば電話は解約するだろうし、事務所の賃貸契約も解除するはずである。しかしながら、佐々木法律事務所では、佐々木弁護士が戻ってくることを予測してか、電話の解約すらも行わなかったのである。

東京弁護士会の会員課も、こんな事実ぐらいご存じなのであるから、佐々木弁護士が「佐々木法律事務所」に不在の間にも、同事務所が実質的な弁護士業務などを行っていた可能性が高い事ぐらい分かっているはずだ。このような事実から非弁取締委員会としてきちんと佐々木法律事務所に対して適切な調査を行うべきであろう。

 また、東京弁護士会として懲戒処分の事前公表を行っているのであるから、佐々木弁護士の登録先が変更されたことぐらい会として、しっかりと国民に公表すべきである事は当然である。早急な対処を望みたい。

懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士(東京)の登録事務所が、また詐欺師の巣に戻りました。

懲戒処分の事前公表がなされている佐々木寛弁護士(東京)だが、東京弁護士会から公表された事前公表では、佐々木弁護士が詐欺師の巣である東京都新宿区四谷1-7 装美ビル5階から、今年8月9日に東京都新宿区新宿2丁目9番23号 SVAX新宿B館9階 山本法律事務所に登録事務所を変更したことが公表されていた。

 

【参考リンク】

江藤馨元弁護士の後釜の佐々木寛弁護士(東京)に、江藤と同様の詐欺的勧誘行為で懲戒処分の事前公表

 

 この懲戒処分の事前公表を受けてかどうかは分からないが、8月24日現在の佐々木弁護士の登録事務所は、以前の登録先である東京都新宿区四谷1-7 装美ビル5階に戻り、事務所名称も以前のとおり、「佐々木法律事務所」に戻っていることが判明した。

 

【8月24日現在の佐々木弁護士の登録情報】

35040  弁護士  佐々木 寛         東京

 

氏名かな          ささき ひろし

氏名                佐々木

性別                男性

事務所名          佐々木法律事務所

郵便番号          〒 1600004

事務所住所       東京都 新宿区四谷1-7 装美ビル5

電話番号          03-5362-3670

FAX番号          03-5362-3671

 

佐々木弁護士は、東京弁護士会が8月2日に綱紀委員会に調査委命令を発した直後の、8月9日に山本朝光弁護士の山本法律事務所に登録を移転し、懲戒処分の事前公表が16日になされ、この後少なくとも24日の前までに、また事務所登録を変更したのである。

佐々木弁護士が山本弁護士に「追放」された可能性が高いと筆者は考えるが、佐々木弁護士は結局「飼い主」の「詐欺師」のもとに戻ったのである。

佐々木弁護士は自分で物事を決定できない状況なのかもしれないが、「着手金詐欺」を業とする連中と決別しなければ「退会命令」もしくは「除名」の処分が下されることは確実であろう。

放置される違法賭博「パチンコ」「パチスロ」 換金を不可能にしなければ遊技とは言えないでしょう

毎日新聞は24日付で、「<パチンコ・パチスロ>「遊技障害」の恐れ 国内に90万人」として以下の記事を配信した。

 

◇お茶の水女子大ワーキンググループら推計

 パチンコ・パチスロに過度にのめり込む「遊技障害」が疑われる状態になったことのある人が国内に推計で約90万人いることが24日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らによる「パチンコ依存問題研究会」の初めての全国調査で分かった。調査結果を公表した牧野暢男・日本女子大名誉教授(社会学)は「社会的に対策を講じるべきだ」と訴えた。

 今年1~2月、無作為抽出した18~79歳の男女9000人に調査票を送り、5060人(56.2%)から回答を得た。過去に精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「遊技障害」の疑われる状態になったことがある人は47人で、全国では約90万人と推計された。直近1年に限ると21人で、全国推計は約40万人。21人の特性を分析すると、離婚経験がある人や預貯金のない人が多かった。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関連は見られなかった。

 グループはパチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)を独自に開発し、日常生活に表れる症状や思考、行動を27項目挙げて数値化。一定点数以上の人を遊技障害の恐れがあると判断し、医学的な審査を経て調査を実施した。

 競馬・競輪・競艇なども含む「ギャンブル依存」は行動障害で、精神疾患の一種と考えられている。今回の全国調査とは尺度が異なるが、厚生労働省の研究班による2013年の調査では、依存が疑われる状態になったことがあるのは成人人口の4.8%に当たる約536万人と推計している。牧野名誉教授は「障害を引き起こす要因の特定や、障害の予防や治療法の検討に取り組んでいきたい」と話した。

 

引用以上

 

筆者からすれば、仕事もせずに朝からパチンコ屋に出入りしている連中は、「遊技障害」というより、人間として何らかの問題を抱えていると考えている。

パチンコ・パチスロ業界は、「遊技」というが換金可能なギャンブルであることは、国民誰もが理解しており、町中に博打場が存在するのが我が国の実態なのである。その結果が上記引用記事にあるような「遊技障害」と思われる人間の増加であろう。

パチンコ・パチスロにのめりこめば、まともに仕事をするはずもなく、家計が悪化するのは当然であり、既婚者が離婚に至る事も当然であろう。このような「遊技」が脱法的な「三店方式」で換金が実質的に認められ、警察も実質的な博打の取り締まりを行わないのである。

この実際に換金可能な「遊技」であるパチンコ・パチスロの換金の禁止、もしくは違法賭博としての取り締まりを行うよう、日弁連は積極的に働きかけるべきであろう。多くの弁護士は「遊技障害」の人間たちの債務整理・破産事案を多く手掛けているばかりでなく、「遊技障害」の者らが起こした刑事事件の内容も理解していると思われるからである。政治的な主張よりも、国民のために日弁連は「三店方式」という脱法的換金制度を問題にすべきなのである。

第一東京弁護士会は、清算中のA&H弁護士法人(清算人 渡辺征二郎)とブライテスト弁護士法人(代表社員 渡辺征二郎)が同一住所地であることに不審を抱かないのでしょうか?

弁護士自治を考える会はデタラメな事務所登録の実態を以下の記事で解説している。

 

【参考リンク】

弁護士のデタラメな事務所登録の実態

 

 上記の参考記事でも取り上げているように、弁護士事務所の登録はいい加減であり、弁護士自治の信託者である国民の事など考えていないのが現実である。

筆者が「犯罪的弁護士事務所」として何度も取り上げている、A&H弁護士法人とその流れをくむブライテスト弁護士法人も登録自体に問題があると考えている。

A&H弁護士法人は「除名」処分を受けた中田康一弁護士が代表社員であり、中田弁護士の懲戒処分が確実になったことから、「リリーフ」として渡辺征二郎弁護士が登板したのであるが、すでにA&H弁護士法人は犯罪常習者伊藤(山浦)洋と結託し詐欺的な行為などを行っていたことから、真の経営者である非弁屋らが、A&H弁護士法人は今年3月21日に社員の同意により「解散」(弁護士法第30条の23の2)させたのであるが、A&H弁護士法人と全く同じ住所地である港区東麻布三丁目7番3号麻布久永ビル2階に、今年4月4日にブライテスト弁護士法人は設立されたのである。

このような事実は商業登記簿を確認すれば分かる事なのであるから、当然第一東京弁護士会もご存じであろう。また、渡辺征二郎弁護士はA&H弁護士法人の清算人であるにも関わらず、また新規の弁護士法人の代表社員に就任するとういうことは、伊藤(山浦)洋と非弁屋のA&H(お名前のようです)と中田で山分けした預り金とか犯罪収益を隠蔽するためではないかと思われる。裁判所においては、当然弁護士法人の解散及び清算についての検査役を選任しているとは思うが、A&Hや伊藤(山浦)らによる泥棒事案があれば即座に刑事告発を行うべきであろう。

ブライテスト弁護士法人の渡辺征二郎弁護士が以下の「ブライテスト弁護士法人 クリップ law Daily」を書いているとは思えないし(サッパリ何を言いたいのかわからない内容です)

 

ブライテスト弁護士法人 クリップ law Daily

 

 渡辺征二郎弁護士がまともな業務を行っているとは思えない事から、第一東京弁護士会は早急に指導監督連絡権を行使するべきであろう。また非弁取締委員会も、伊藤(山浦)洋などの関与についても調査を行うべきであろう。

呼び屋が呼ぶ懲戒弁護士

非弁提携事務所は、弁護士が業務をほぼ行わず、事務員が処理をすることが多い。債務整理事案などは引き直し計算を行い、債権者らと交渉するだけなので基本的に法律知識はいらないので、過払い金返金請求が確立したころからヤミ金や、サラ金上がりの連中が欠陥弁護士を飼って「営業活動」を積極的に行ってきたのである。

SFCGや武富士などの会員名簿を元にNPOなどを利用して「客集め」を行い、過払い金の奪い合いをしていたのである。過払い金の前には「債務一本化」の広告で客集めをした「紹介屋」「送り屋」が客に「あなたの信用状態では融資は無理だから弁護士に債務整理を依頼したらどうか?」と誘導し、弁護士に客を送り込んでいたのである。

こんな連中が必要としているのが、自己の意思を持たない「ハンコ屋」(単に職印を押すだけ)に徹してくれる弁護士である。そんな「ハンコ屋」弁護士にも必ず裁きの日は訪れる。良い例がNPOと結託して客集めを行って弁護士法違反(非弁提携)で有罪判決を受け弁護士資格を喪失した吉田勧であろう。この吉田元弁護士を流れをくむのが弁護士法人サルート法律事務所である。

 

【参考リンク】

弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました

 

 この事務所にここ1年ぐらいで弁護士が何人か加入しているが、加入した弁護士を自称呼び屋の「コンちゃん」という男が連れてきている事は以前にもお伝えしているが、最近またこの「コンちゃん」の動きが活発になっているらしい。

呼び屋の商売が成り立たないからかも知れないが、なぜかいつの間にかコンちゃんは「欠陥弁護士」の「呼び屋」としての活動が本業になっているようだ。呼び屋のコンちゃんは弁護士資格を喪失した石田元弁護士などと日の高いうちから酒を飲んで、欠陥弁護士を篭絡するらしい。サルートの非弁広告屋に水野正晴弁護士をつないだのはコンちゃんなのである。

そんなコンちゃんは、除名処分となった伊関正孝らが所属していた伝説の犯罪法律事務所である「潮総合法律事務所」にも出入りしていた事からも、非弁ブローカーとしてのコンちゃんは有能な存在なのであろう。

最近、コンちゃんは懲戒処分複数回の弁護士の金策を請け負っているとの情報もある。そんなことで恩を売って非弁提携を持ち掛けるのであろう。

東京三会の非弁取締委員会にコンちゃんの情報と、コンちゃんが関与した弁護士の情報を近日中にお知らせをすることを筆者は予告しておくので、コンちゃんと結託した弁護士さんたちは首を洗って待っていてください。