法科大学院、半数が廃止・募集停止との記事について

朝日新聞デジタルは31日付で「法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り」として、以下の記事を配信した。

 

 法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り

 弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。2004年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。全体の志願者は最多だった04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。

 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の18年度からの学生募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに15校が廃止、20校が募集停止(予定を含む)した。

 文部科学省が15年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に13校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員(2566人)に対する入学者は1704人にとどまる一方、この5校の入学者がその46%を占める。

 背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は02年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間1200人程度だった司法試験合格者を3千人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。自らの法学部のブランド価値を上げる狙いもあった。政府は16年度までに964億円を支援した。

 だが、法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は15年は約353万件で、04年より約4割減。また、法科大学院修了者の司法試験合格率を7~8割と見込んだが、最近は2割台に低迷していた。11年からは経済的な事情を考慮し、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近の司法試験では合格者の約15%を占め、法科大学院の意義が問われる事態になっていた。

 

引用以上

 

 法曹需要が増えないのに、法曹資格者が増えれば資格者の価値が下がることは当然である。司法試験合格者が毎年3千人づつ増え続けたら大変な事である。裁判の件数が減っているのだから、法曹の数を増やすことはなかったのである。

国民の司法への期待が大幅に下がったのは、時間ばかりかかり真実を反映しずらく、勝訴をしても現在の執行制度では債権回収が困難な民事裁判や、「社会正義の実現」を使命とする弁護士による不祥事の増加など、多くの要因はあるだろうが、「司法制度」への期待・信頼が確実に低下していることによるだろう。

こんな状況の中で法曹資格希望者が増えるわけはないのであろう。完全に失敗した司法制度改革をしっかりと政府は内容を検証し、国民の利益になる司法制改革を行ってほしいものである。

 

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