詐欺師と呼ぶにふさわしい菅谷公彦弁護士に「除名」の懲戒処分 問われる東京弁護士会の不作為

時事通信は24日付で「横領の弁護士除名処分=預かり金5700万円着服―東京」として以下の記事を配信した。

 

 依頼者からの預かり金約5700万円を横領したなどとして、東京弁護士会は24日、菅谷公彦弁護士(51)を12日付で除名処分にしたと発表した。

 除名は最も重い処分で、弁護士資格を3年間失う。同会の調査に対し、菅谷氏は横領の事実を認め、事務所の運転資金や自分の借金返済に充てたと説明したという。

 同会によると、菅谷氏は2014~16年、依頼者からの預かり金を管理する口座から計約3880万円を無断で引き出し、自分が当事者となった事件の和解金などに使った。このほか代理人を務めた事件で相手方から示談金など計約1850万円を受け取りながら、依頼者に支払わなかった。

 

引用以上

 

菅谷弁護士の行状は何度もお伝えしてきた通りであり、同弁護士の行動は「詐欺」であり「泥棒」としか言えないような事をやってきたのである。登録先の弁護士事務所の電話は通じず、登録先の事務所に菅谷弁護士がすでにいない事を分かりながら、東京弁護士会は、懲戒処分の事前公表などを行わなかったのである。結果的に菅谷弁護士の「寸借詐欺」のような行為で被害を受けた国民も少なくないのである。

菅谷弁護士の行為は間違いなく犯罪行為であることぐらい懲戒請求の内容から東京弁護士会は理解できたわけであり、菅谷弁護士自身が横領の事実を認めている事からも、懲戒処分の事前公表を行うべきであったのである。すでに菅谷弁護士の詐欺行為には多数の被害申告が捜査機関になされているようなので、菅谷弁護士が刑事罰を受けることは確実であると思われるが、東京弁護士会の菅谷弁護士への対応には大きな問題があると断言せざるを得ないだろう。

「社会正義の実現」を使命とする弁護士の極めて悪質な犯罪行為を、弁護士懲戒の手続きが終わるまで何らも防ぐ手立てのない弁護士懲戒制度には大きな欠陥があることは明らかであり、弁護士自治の信託者である国民の意思を全く反映していない制度であることは間違いないだろう。菅谷弁護士による詐欺被害を東京弁護士会が菅谷弁護士の懲戒処分の事前公表などを行っていれば、防げた事案も存在するはずである。東京弁護士会は、なぜ菅谷弁護士への懲戒請求について事前公表を行わなかったのか、きちんと理由を公表して頂きたい。

2 thoughts on “詐欺師と呼ぶにふさわしい菅谷公彦弁護士に「除名」の懲戒処分 問われる東京弁護士会の不作為”

  1. 犯罪弁護士をかばう理由は、内部の人たちの利益関係にあるのではありませんか?

    除名で、まともな刑事裁判にしてもらえるでしょうけど、

    宮崎地方検察庁は、二年間、山田文美弁護士の偽計業務妨害と詐欺を寝かせてきました。

    私には、何度も刑事ではないようだとか、民事だと説明して、告訴状の受理を拒んできました。

    理由は、宮崎県弁護士会が、不正な議決書を発行して、刑事責任を隠蔽できるように、山田弁護士の行政責任を隠蔽していたからです。

    証拠と主張集めのためにした、損害賠償請求の民事の裁判官の判決をもって、弁護士に嘘はないことを証明し、弁護士の犯罪は、なしとする。シナリオを作っているようです。新任の担当検事や事務官には、事件の全体像が知らされていませんでした。

    弁護士会綱紀委員会の合議体の刑事責任を追及させないように、山田文美弁護士の刑事責任を隠蔽するのを外務省役人を使って行わせたのは、内閣府だと断定しています。

    宮崎県警察本部長も外務省から、出向した人で、最高裁の判事も外務省から出向した林景一氏がいれば、内閣府の仕業だと言わざるおえない。

    公安委員会の委員に、宮崎県弁護士会綱紀委員長、江藤利彦弁護士が任命され、山田文美弁護士の刑事責任はなしの公文書を発行しているのです。

    山田弁護士が出した内容証明に嘘、偽りもないことを証明する証拠も法的根拠もないのに。依頼人の債務不履行を相手方の債務不履行のように見せかけて、思わせて、依頼人支払い義務を逃れさせようとした犯罪行為なのに、

    権力者が刑事ではないと言えば、刑事責任はなしになる。そんな道理を通用させようとした宮崎地方検察庁。

    内閣府は、加計学園の顧問弁護士をしていた弁護士を、最高裁の判事に任命しているそうですね。

    刑事責任を逃れさせてもらえるように、友達を主要ポストに配置している国家権力者を背後の味方につけている、山田弁護士の刑事責任を求めても、まともな裁判は、なされないであろう。と思う。

    菅谷弁護士の刑事裁判は、まともな裁判になるのを願います。

    事件を速やかに処理して弁護士の犯罪を防ぐ気持ちが、検察庁にもないのです。

    詐欺は、証明が面倒くさいから、警察も相談者には、捜査もしないで、詐欺ではないと判断して、追い返すか、弁護士に相談するように、と指導する対応マニュアルがあります。

    弁護士が平気で詐欺をし続けるのは、社会の仕組みをよく知っているからでしょうね。
    弁護士には、警察も簡単には手を出さないことを知っているのです。

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    1. 私も、土さんのように数年前ほぼ同じ経験(詐欺に遭う)をし、司法界の人には同じ感想を持っているものです。やはり同じ思いをしている人は多いですね。このままでは絶対いけないと思いつつ、相手が相手だけに、、、どうするべきか、今、いろいろな人にご意見を聞いています。

      いいね

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