佐賀少年刑務所の「撮影禁止」の判断を福岡高裁が支持 日弁連会長声明は判決を批難 日弁連は判決を批難する前に、接見室で犯罪上位者の指示を伝える弁護士の一掃を

佐賀新聞は21日付で、「佐賀少年刑務所「撮影禁止」を支持 福岡高裁」として以下の記事を配信した。

 

佐賀少年刑務所(佐賀市)の接見室で写真撮影を止められて容疑者との接見を妨害されたとして、佐賀市の弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は20日、「撮影行為は法律上保障されない」として請求を退けた一審の佐賀地裁判決を支持し、控訴を棄却した。

 安部正幸裁判長は判決で「写真撮影は接見交通権に含まれない」と指摘し、撮影を理由に接見を一時停止させたことは違法と言えないとした。

 判決を受け、原告の弁護士は「実際の弁護活動を考慮しない不当判決」と話した。日弁連の中本和洋会長は「被疑者等の防御権の保障を形骸化させるものだ」とのコメントを出した。

 判決によると、弁護士は2013年3月、傷害事件の容疑者と面会した。容疑者が「逮捕時に腕を負傷した」と訴えたため、撮影しようとしたが職員に止められた。

 

引用以上

 

 この判決に対して日弁連は以下のリンクにある会長声明を公表し、この判決を批難している。

 

【参考リンク】

面会室内での写真撮影等に関する国家賠償請求訴訟の福岡高裁判決についての会長談話

 

 写真撮影が被疑者の負傷の状態を撮影するつもりであったとのことであるが、一部の弁護士らが犯罪組織の意を受けて、携帯電話を使用し警察署の接見室や拘置所で「口止め」言ってみれば「脅迫」の片棒を担ぐ事実が多数存在することからすれば、日弁連会長の生命は空疎なものでしかないだろう。

最近も、新宿の懲戒持ちの弁護士が接見室で犯罪組織の上位の人間と勾留中の被疑者を携帯電話で話をさせたとの情報も入ってきており、特に特殊詐欺関係者の意を受けて積極的に「証拠隠滅」「犯人隠避」に加担する弁護士は決して少なくないのである。(そうですよね?チャンシーサン)

接見交通権は被疑者・被告人の防御のためにあるものであり、犯罪組織の意を伝えるためにあるものでは無いことは自明である。しかしながら、証人威迫などで訴追され弁護士資格を失う弁護士も少なくなく、その中には「ヤメ検」もいるのだから、呆れるほかはない。(今何してますか湯沢センセー)

被疑者・被告人の接見交通権は自己防御の命綱である。我が国の刑事司法が「勾留」ありきで、「代用監獄」との批判を受けることも仕方がない部分も多くあり、改善されなければならない点も多い点があるのも事実である。しかしながら、「社会正義の実現」という弁護士の使命を忘れ「カネに追われた」もしくは「カネに転んだ」弁護士が特殊詐欺集団などの犯罪組織の意を受け活動している限りは、いくら「会長声明」を出しても国民には届くことはないだろう。

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