裁判所も日弁連も弁護士後見人不祥事問題の深刻さを理解していますが国民には公表せず裁判所はデタラメな判決を下します。

弁護士自治を考える会は７月１日付の「日弁連委員会ニュース」に掲載された、「弁護士後見人不祥事問題の対応」という記事を公開した。

【参考リンク】

弁護士後見人不祥事問題の対応「日弁連委員会ニュース」　弁護士自治を考える会

　内容は上記リンクをご確認いただきたいが、この記事で理解できることは、

弁護士後見人の不祥事の防止、早期発見するためには弁護士会と家庭裁判所との連携が不可欠です。

そこで、今般、最高裁判所事務総局家庭局の協力を得て弁護士会と家庭裁判所とで適切でない弁護士が選任されない仕組み。不正情報や報告書遅滞情報等のリスク情報の共有

の共有の二つをテーマし協議会を開催していただくことを要請しました。

　との内容が掲載されていることから、裁判所側・日弁連ともに弁護士後見人の不祥事が深刻であることを理解しており、後見人として「適切」でない弁護士が不祥事を起こしていることを理解しているという事である。そして、弁護士会と家裁で、不正情報・リスク情報の共有をテーマに協議会を開催することを要請しているのである。

昨日、渡部直樹元弁護士の成年後見人就任時の不祥事について家裁の責任を問うた一審判決で「高い職業倫理に照らし、弁護士の場合は必要最低限の報告を求める」とした東京家裁の運用は違法と言えないと判断されたのであるが、裁判所側・日弁連ともに後見人弁護士の不祥事が深刻であることを理解しているからこそ、上記の日弁連委員会ニュースに掲載されているような対策を考えているのである。裁判所側も、何かしら対策が必要であるとわかっているのであるから、「違法とは言えない」という判断は、お仲間をかばう判決でしかない事は明らかである。

日弁連も身内に向けた「日弁連委員会ニュース」で不祥事対策を公表せず、弁護士自治の信託者である国民に知らせるべきであろう。

裁判所も日弁連も国民の事など全く考えていないことがよく理解できる事案であり、ますます国民は司法制度を信頼しなくなり、制度利用もさらに低下することは確実だろう。