東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部の違反広告についての告知について

東京弁護士会の非弁提携弁護士対策本部は7月7日付で「法律事務所または弁護士法人の名称とは別に「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」などの名称が表示されている業務広告は、違反広告です」として、以下の情報を掲載した。

 

最近、弁護士または弁護士法人のウェブ広告に、「○○交通事故相談センター」、「○○遺言相続センター」などの名称が表示されているとの情報提供が相次いでいます。

このような広告は、弁護士または弁護士法人は、その法律事務所に複数の事務所名称を付することができないとする日弁連「法律事務所等の名称等に関する規程」第6条、13条に違反し、日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条6号に違反する広告となります。このことは、日弁連「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針」第3の7(3)に明記されています。

当会では、違反広告の調査等は、平成29年5月1日から、非弁提携弁護士対策本部(以下、対策本部といいます)の広告調査部会が担当しています。違反広告の通報があった場合、対策本部では、おおむね以下のような取扱いをします。

1 当該広告事案について調査する必要があるかどうかを判定します。そのために、広告をした弁護士会員を呼び出して照会をする場合があります。この段階で違反広告が是正された場合は、調査の必要なし、と判定することが多いと思います。

2 調査の必要あり、と判定された場合は調査が開始されます。調査にあたっては、関係者から事情聴取をするとともに、会員に対し弁明及び資料提出の機会を与えたうえで、命令または措置(広告の撤去・中止命令等)の内容を決定します。

3 会員が、措置に従わない場合などは、当会が命令その他の措置を行った事実及び理由を公表することがあります。また、懲戒事由があると思料される場合は、会長から綱紀委員会に対する調査命令(いわゆる会立件)が発令されることがあります。

 

会員の皆さん、気を付けてください。

 

【参考条文】

<日本弁護士連合会/法律事務所等の名称等に関する規程>

(複数名称の禁止)

第6条 弁護士は、その法律事務所に複数の事務所名称を付してはならない。

(複数名称の禁止)

第13条 弁護士法人は、一の法律事務所に複数の事務所名称を付してはならない。

 

<日本弁護士連合会/弁護士等の業務広告に関する規程>

(禁止される広告)

第3条 弁護士等は、次に掲げる広告をすることができない。

6 法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則若しくは会規に違反する広告

 

<日本弁護士連合会/弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針>

第3 規程第3条の規定により規制される広告

7 規程第3条第6号-法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する広告

(3)法律事務所等の名称等に関する規程(会規第75号)又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程(会規第76号)に違反する広告の例 法律事務所若しくは弁護士法人又は外国法事務弁護士事務所の名称とは別に「○○交通事故センター」、「○○遺言相続センター」等別の組織、施設等の名称を用い、法律事務所等の名称等に関する規程第6条若しくは第13条又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程第6条の複数名称の禁止等に違反する広告

 

引用以上

引用先 https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/

 

 様々なリスティング広告を駆使し、依頼者集めを行う弁護士事務所は多く、引用した情報に記載のあるとおり「○○相談センター」などとして集客をする弁護士事務所の多くは非弁屋が実質的に運営している事務所が多いのである。

東京弁護士会が、この手の広告が違反広告とであると告知しているのであるから、しっかりと問題のある広告は会立件で調査命令を迅速に発令するべきであろう。

この手の集客サイトは「成功事例」や「感謝の声」を掲載していることが多いが事実かどうかなど分かるはずもなく、詐欺師のような非弁屋がでっち上げている可能性も高い事や、「24時間対応」とか、深夜まで電話相談を受け付けている法律事務所は明らかに胡散臭いと判断するべきであろう。

闇金業者と結託して「キリトリ」業務を行う弁護士や、詐欺被害の相談窓口と称した悪徳探偵事務所と提携し実質的な詐欺の二次被害としか思えない「ボッタクリ」を行う弁護士も多いので、そのような事案についての情報提供があった場合には早急に会として対応を行ってほしいものである。

新司法試験世代が集まっている弁護士事務所では集客をリスティング広告などで行っている事務所も多く今までは「○○相談センター」として集客していたサイトを「○○弁護士事務所 ○○被害相談室」と名称変更しているところも多いようである。このような事務所は、弁護士会の指導により違反広告を是正したという事なのであろう。

インターネット上の情報など所詮は落書きの域を超えるものが少ない事や、都合の良い集客のための情報発信なのであるから(例 示談率100%の刑事専門の事務所は、非親告罪で示談をしても起訴された事例など全く記載していない)、弁護士を探すときはインターネットで行わず、知人の紹介などで探すほうが良いと筆者は考えている。

いずれにしても、東京弁護士会非弁提携対策本部は上記の指針を交渉したのであるから、しっかりと公表した内容に沿って、違反広告の取り締まりをしっかりと行っていただきたいものである。

One thought on “東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部の違反広告についての告知について”

  1. おそらく「XX相談センターは任意団体だから問題ない」とでも考えたのではないでしょうか。
    弁護士のやっている別名の任意団体だ、と。
    そして、任意団体に入ったカネは弁護士法人の入金ではない、とも。

    「政治家が政治団体をたくさん持ってて合法だから、弁護士がやっても合法だ」
    こんな発想が蔓延している気がします。

    犯罪者は任意団体を多用します。
    マイナンバーの適用もないし登記もないので非常に便利なのでしょう。
    労組も政治団体も活用しているので法規制はしたくないのでしょうね。
    こういう法の抜け穴こそ日弁連は声明を出して是正を求めてほしい。

    いいね

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中