伊勢原駅北口 つゆきビル解体へ 結果的に反社会的勢力に流れる売買代金 再開発には土地所得は必須であるが果たして適切であったのか?

神奈川新聞カナロコは、9日付で「“幽霊ビル”取り壊し 駅前再開発へ「一歩」 伊勢原市、2億5000万円で取得」として、以下の記事を配信した。

 

5年近く入居店舗がなく“幽霊ビル”と呼ばれてきた小田急線伊勢原駅北口にある「つゆきビル」(伊勢原市伊勢原)の解体工事が今月から始まった。市が都市計画道路の予定地として、約2億5千万円で取得。所有権を巡って殺人事件が起きたとみられるいわく付きの建物が取り壊され、駅周辺の再開発事業進展へ大きな一歩となりそうだ。

 市などによると、ビルは1974年に完成。鉄筋コンクリート8階建てで、敷地面積約353平方メートル。

 90年9月、ビル前の市道の拡幅を含む再開発事業が都市計画決定されたことで、市がビル買収の方針を決定した。ただ、この買収話に絡み、96年8月、当時土地を所有していた組合の代表者だった市内の男性が失踪。警視庁と県警の合同捜査本部は今月4日、殺人の疑いで指定暴力団元会長の男(68)=別の殺人罪で死刑確定=を再逮捕した。男はビル買収を巡ってトラブルとなっていた男性の殺害を告白し、昨年4月に市内の山中から遺体が発見されていた。

 一方、ビルは2012年9月からテナントが撤退し、無人となっていた。昨年10月、所有権を巡る訴訟で判決が確定。市は現在土地を所有する都内の法人から、土地代約1億2千万円と、内装撤去費用約1億3千万円の計2億5千万円で取得することが決まった。関連費用を盛り込んだ補正予算案は市議会6月定例会で可決されており、6月29日に売買契約を結んだ。解体には3、4カ月かかるという。

 市の担当者は「再開発への大きな一歩となった」と話している。

 

引用以上

 

 再開発のためには、この「幽霊ビル」の取り壊しは必要であろうが、このビルの土地の所有者である、エスケイコーポレーション株式会社(旧名TATホールディング)の代表者は國井洪であり、このビルを巡る殺人事件の被害者が運営していた建設協同組合に突然入り込んだ人物であり、調布市内に劇薬を違法に捨てたとして廃棄物処理法違反で2013年に逮捕された人物であることは、以前からお知らせしているとおりである。

また、このエスケイコーポレーションは前社名のTATホールディングス時代に、東京都から行政処分を受けている。

【参考リンク】

宅地建物取引業者に対する行政処分について

 こんな会社に、2億5千万円も伊勢原市として拠出する事に問題が無かったのかは、しっかりと今後検討されるべきであるはずだ。

このビルを巡る所有権争いは錯綜を極め、土地の登記簿を確認しても、その複雑さが理解できる。最終的には建設事業組合を乗っ取りした國井が、自分の実質的に経営するエスケイコーポレーション(当時はTATホールディングス)に売却を行ったことが認められたという事なのだが、亡くなった後藤の経営していた三和シティに、事件屋司法書士須藤が入り込み、須藤の走狗である中野が代表を務める誠和商事などが絡んで、所有権を争う訴訟が行われていたのだから、幽霊どころではなく「カネの亡者」の生霊が、このビルを取り巻いていた事がわかるのである。

伊勢原 登記簿

本日(7月10日)現在、所有権の移転登記はなされておらず、乙区にはエスケイコーポレーションを債務者とする抵当権が今年6月1日に「売買代金の残代金」を原因に設定されているようだ。このような内容から、エスケイコーポレーションは、つゆきビルの底地の売買代金で、この抵当権者らに「売買代金の残代金」を支払うようである。

繰り返すが、再開発のために、このビルの解体は必要であることは確かであるが果たして、この購入価格が適正であったのか、エスケイコーポレーションからの購入が適切であったのかは検証されるべきであろう。

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