法科大学院、半数が廃止・募集停止との記事について

朝日新聞デジタルは31日付で「法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り」として、以下の記事を配信した。

 

 法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り

 弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。2004年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。全体の志願者は最多だった04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。

 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の18年度からの学生募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに15校が廃止、20校が募集停止(予定を含む)した。

 文部科学省が15年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に13校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員(2566人)に対する入学者は1704人にとどまる一方、この5校の入学者がその46%を占める。

 背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は02年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間1200人程度だった司法試験合格者を3千人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。自らの法学部のブランド価値を上げる狙いもあった。政府は16年度までに964億円を支援した。

 だが、法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は15年は約353万件で、04年より約4割減。また、法科大学院修了者の司法試験合格率を7~8割と見込んだが、最近は2割台に低迷していた。11年からは経済的な事情を考慮し、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近の司法試験では合格者の約15%を占め、法科大学院の意義が問われる事態になっていた。

 

引用以上

 

 法曹需要が増えないのに、法曹資格者が増えれば資格者の価値が下がることは当然である。司法試験合格者が毎年3千人づつ増え続けたら大変な事である。裁判の件数が減っているのだから、法曹の数を増やすことはなかったのである。

国民の司法への期待が大幅に下がったのは、時間ばかりかかり真実を反映しずらく、勝訴をしても現在の執行制度では債権回収が困難な民事裁判や、「社会正義の実現」を使命とする弁護士による不祥事の増加など、多くの要因はあるだろうが、「司法制度」への期待・信頼が確実に低下していることによるだろう。

こんな状況の中で法曹資格希望者が増えるわけはないのであろう。完全に失敗した司法制度改革をしっかりと政府は内容を検証し、国民の利益になる司法制改革を行ってほしいものである。

 

悪質な非弁提携を「街角」で行う詐欺集団 ネット記事削除ビジネスを大々的に宣伝する弁護士事務所には注意を

筆者は2月21日付で、弁護士以外がネット記事削除ビジネスを行うことは非弁行為であり、違法であるとの東京地裁の判決を元にした記事を掲載した。

 

【参考リンク】

インターネットの「削除ビジネス」弁護士以外は違法との判決 削除ビジネスをシノギにする弁護士も非弁提携が拡大している事実

 

 このような「削除ビジネス」では、特殊詐欺集団が弁護士を丸抱えして詐欺的に行っているケースが多い事を筆者は確認している。

このようなネット記事削除を求める依頼者を「カモ」にして「探偵」による調査→「非弁提携事務所」という流れが増えているそうである。二重に料金をボッタクって「カモ」の身ぐるみを剥ぐわけである。実際に探偵を紹介するポータルサイトでは「弁護士事務所と提携」をしている事を条件に探偵さんを紹介してくださるようである。大胆にも非弁提携を告知して集客しているのだから大したものである。そういえば「街角」と言えば弁護士も紹介していらっしゃるようです。さすが、詐欺師上りは「カネ」だけを追い求めるので「良識」も「倫理」のかけらもない事がよく理解できる。

最近はネット記事削除についての仮処分の担保金を弁護士事務所や広告屋が貸してくれることもあるそうである。その代わりデタラメな手数料や報酬を請求されるのである。

こんな「削除詐欺」を行うために、大々的に集客しているグループが、弁護士の「丸抱え」のために様々な弁護士に接触をしているとの情報が寄せられている。この手の詐欺集団の特徴は弁護士事務所の「誹謗中傷対策」とか「ネット記事削除センター」みたいな名称で客集めを行い、着手金をボッタくることである。同様の手法で、「離婚」「不倫慰謝料請求」で客集めをしている非弁屋も多い。そんな連中たちは、まともに仕事などできないので「着手金」をふんだくるだけが目的で、あとは野となれ山となれという感覚なのである。これが「カネの亡者」の詐欺集団の特徴である。

東京弁護士会は、非弁提携対策本部において違反広告についての注意喚起を行っている。

 

【参考リンク】

東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部の違反広告についての告知について

 

 各単位弁護士会も東京弁護士会に倣って、違反広告についての告知をするとともに詐欺集団が運営する「非弁屋」の「丸抱え」の弁護士事務所の摘発を徹底的に行うべきであろう。

証人威迫の棚谷康之弁護士(第一東京)に執行猶予付きの有罪判決

日本経済新聞は25日付で「被害取り下げ求め有罪 弁護士に東京地裁判決」として以下の記事を配信した。

 

 国選弁護人として担当した傷害事件の被害者の女性に被害届を取り下げるよう迫ったとして、強要未遂罪に問われた弁護士、棚谷康之被告(55)に対し、東京地裁(家令和典裁判長)は25日、懲役1年、執行猶予2年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。

 家令裁判長は、被害者に送ったはがきの切手から検出されたDNA型などから「被告が犯人であることは明らか」とし、「弁護士でありながら適正な刑事司法の実現を阻害する犯行で、刑事責任は重い」と指摘した。弁護側は「DNA型の鑑定結果は捏造(ねつぞう)」などと主張していた。

 判決によると、棚谷被告は傷害事件の加害者の弁護を担当していた2014年9月、被害者の20代女性が住んでいた寮に「このままでは裁判になり、おまえは公開の法廷で証言させられる。何も良いことはない」などと書いたはがきを郵送。被害届を取り下げさせようとした。

 

引用以上

 

 棚谷弁護士は無罪を主張していたようだが、被害者の氏名と住所を知っている人物しか、被害者にはがきを送れない事は明らかであり、はがきから棚谷弁護士のDNAが検出されたのだから、どうにもならないだろう。

裁判所は「弁護士でありながら適正な刑事司法の実現を阻害する犯行で、刑事責任は重い」と指摘しているが、そのとおりであろう。棚谷弁護士だけでなく、犯罪組織の意を受けて罪証隠滅や被疑者・被告人の脅迫行為に勤しんでいる弁護士たちには、この言葉を胸に刻んでいただきたいものである。

しかし、なぜこんなバカな行動を国選弁護人であった棚谷弁護士は取ってしまったのか全く理解はできない。棚谷弁護士には犯行動機を含め真実をお話しいただきたいものである。

棚谷弁護士が所属する第一東京弁護士会は裁判所が「適正な刑事司法の実現を阻害する犯行」と指摘しているにも関わらず、棚谷弁護士の犯行について26日現在何らの声明も出していない。まぁ判決が確定するまでは「推定無罪」という事なのかもしれないが、棚谷弁護士への有罪判決が報道されている以上は国民に向けて何らかの声明を公表すべきではないのであろうか?

「社会正義の実現」を使命とする弁護士が刑事事件の被害者を脅迫するという極めて悪質な犯罪行為で有罪判決が下されたことを第一東京弁護士会の役員様方はご理解していないのではないでしょうか?そのような事では弁護士自治の信託者である国民の期待に応えることは到底無理ではないだろうか。よくお考えいただきたい。

詐欺師と呼ぶにふさわしい菅谷公彦弁護士に「除名」の懲戒処分 問われる東京弁護士会の不作為

時事通信は24日付で「横領の弁護士除名処分=預かり金5700万円着服―東京」として以下の記事を配信した。

 

 依頼者からの預かり金約5700万円を横領したなどとして、東京弁護士会は24日、菅谷公彦弁護士(51)を12日付で除名処分にしたと発表した。

 除名は最も重い処分で、弁護士資格を3年間失う。同会の調査に対し、菅谷氏は横領の事実を認め、事務所の運転資金や自分の借金返済に充てたと説明したという。

 同会によると、菅谷氏は2014~16年、依頼者からの預かり金を管理する口座から計約3880万円を無断で引き出し、自分が当事者となった事件の和解金などに使った。このほか代理人を務めた事件で相手方から示談金など計約1850万円を受け取りながら、依頼者に支払わなかった。

 

引用以上

 

菅谷弁護士の行状は何度もお伝えしてきた通りであり、同弁護士の行動は「詐欺」であり「泥棒」としか言えないような事をやってきたのである。登録先の弁護士事務所の電話は通じず、登録先の事務所に菅谷弁護士がすでにいない事を分かりながら、東京弁護士会は、懲戒処分の事前公表などを行わなかったのである。結果的に菅谷弁護士の「寸借詐欺」のような行為で被害を受けた国民も少なくないのである。

菅谷弁護士の行為は間違いなく犯罪行為であることぐらい懲戒請求の内容から東京弁護士会は理解できたわけであり、菅谷弁護士自身が横領の事実を認めている事からも、懲戒処分の事前公表を行うべきであったのである。すでに菅谷弁護士の詐欺行為には多数の被害申告が捜査機関になされているようなので、菅谷弁護士が刑事罰を受けることは確実であると思われるが、東京弁護士会の菅谷弁護士への対応には大きな問題があると断言せざるを得ないだろう。

「社会正義の実現」を使命とする弁護士の極めて悪質な犯罪行為を、弁護士懲戒の手続きが終わるまで何らも防ぐ手立てのない弁護士懲戒制度には大きな欠陥があることは明らかであり、弁護士自治の信託者である国民の意思を全く反映していない制度であることは間違いないだろう。菅谷弁護士による詐欺被害を東京弁護士会が菅谷弁護士の懲戒処分の事前公表などを行っていれば、防げた事案も存在するはずである。東京弁護士会は、なぜ菅谷弁護士への懲戒請求について事前公表を行わなかったのか、きちんと理由を公表して頂きたい。

懲戒処分の事前公表がなされている「闇金を制裁」する林敏夫弁護士(神奈川)と犯罪常習者伊藤(山浦)洋の接点

神奈川県弁護士会から非弁提携を理由に懲戒処分の事前公表がなされている林敏夫弁護士は自らの行為を顧みず、事務所名を変更し「闇金を制裁」するとのウェブサイトを開設し客集めを行っている弁護士である。

 

【参考リンク】

懲戒処分の事前公表をされている林敏夫弁護士(神奈川)が「闇金を制裁」するそうです

 

 この林弁護士と非弁犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が手を組んでいるとの情報が寄せられた。そもそもの林弁護士の懲戒事案にも伊藤が関与している可能性が高いようであり、この「闇金を制裁」との下品な広告にも伊藤(山浦)が関与している可能性が高いのである。

伊藤(山浦)は除名となったA&H弁護士法人の中田康一元弁護士や、六本木の廃墟で業務を行う田中繫男弁護士(第二東京)、そしてA&H弁護士法人を受け継いだ渡邉征二郎弁護士(第一東京)のところに出入りし主に預り金の横領を仕掛けることを業とする泥棒である。

こんな預り金泥棒と結託した林敏夫弁護士がまともな業務を行うわけがないだろう。預り金のやりくりで事務所の台所は自転車操業で火の車であることは間違いないはずだ。そんな林弁護士を神奈川県弁護士会は「事前公表」ぐらいの生ぬるい処置ですませているから、犯罪的な弁護士業務を現在も継続しているのである。

伊藤(山浦)洋や林敏夫弁護士の被害者らは、このような「カネの亡者」をのさばらせないためにも、心を強く持ち警察に被害申告を行ってほしい。伊藤(山浦)洋にしても、林弁護士・渡邉征二郎弁護士にしても「警察沙汰にはならないだろう」とタカを括っているので、絶対に許さないという姿勢を見せることが大切であろう。

佐賀少年刑務所の「撮影禁止」の判断を福岡高裁が支持 日弁連会長声明は判決を批難 日弁連は判決を批難する前に、接見室で犯罪上位者の指示を伝える弁護士の一掃を

佐賀新聞は21日付で、「佐賀少年刑務所「撮影禁止」を支持 福岡高裁」として以下の記事を配信した。

 

佐賀少年刑務所(佐賀市)の接見室で写真撮影を止められて容疑者との接見を妨害されたとして、佐賀市の弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は20日、「撮影行為は法律上保障されない」として請求を退けた一審の佐賀地裁判決を支持し、控訴を棄却した。

 安部正幸裁判長は判決で「写真撮影は接見交通権に含まれない」と指摘し、撮影を理由に接見を一時停止させたことは違法と言えないとした。

 判決を受け、原告の弁護士は「実際の弁護活動を考慮しない不当判決」と話した。日弁連の中本和洋会長は「被疑者等の防御権の保障を形骸化させるものだ」とのコメントを出した。

 判決によると、弁護士は2013年3月、傷害事件の容疑者と面会した。容疑者が「逮捕時に腕を負傷した」と訴えたため、撮影しようとしたが職員に止められた。

 

引用以上

 

 この判決に対して日弁連は以下のリンクにある会長声明を公表し、この判決を批難している。

 

【参考リンク】

面会室内での写真撮影等に関する国家賠償請求訴訟の福岡高裁判決についての会長談話

 

 写真撮影が被疑者の負傷の状態を撮影するつもりであったとのことであるが、一部の弁護士らが犯罪組織の意を受けて、携帯電話を使用し警察署の接見室や拘置所で「口止め」言ってみれば「脅迫」の片棒を担ぐ事実が多数存在することからすれば、日弁連会長の生命は空疎なものでしかないだろう。

最近も、新宿の懲戒持ちの弁護士が接見室で犯罪組織の上位の人間と勾留中の被疑者を携帯電話で話をさせたとの情報も入ってきており、特に特殊詐欺関係者の意を受けて積極的に「証拠隠滅」「犯人隠避」に加担する弁護士は決して少なくないのである。(そうですよね?チャンシーサン)

接見交通権は被疑者・被告人の防御のためにあるものであり、犯罪組織の意を伝えるためにあるものでは無いことは自明である。しかしながら、証人威迫などで訴追され弁護士資格を失う弁護士も少なくなく、その中には「ヤメ検」もいるのだから、呆れるほかはない。(今何してますか湯沢センセー)

被疑者・被告人の接見交通権は自己防御の命綱である。我が国の刑事司法が「勾留」ありきで、「代用監獄」との批判を受けることも仕方がない部分も多くあり、改善されなければならない点も多い点があるのも事実である。しかしながら、「社会正義の実現」という弁護士の使命を忘れ「カネに追われた」もしくは「カネに転んだ」弁護士が特殊詐欺集団などの犯罪組織の意を受け活動している限りは、いくら「会長声明」を出しても国民には届くことはないだろう。

裁判所も日弁連も弁護士後見人不祥事問題の深刻さを理解していますが国民には公表せず裁判所はデタラメな判決を下します。

弁護士自治を考える会は7月1日付の「日弁連委員会ニュース」に掲載された、「弁護士後見人不祥事問題の対応」という記事を公開した。

 

【参考リンク】

弁護士後見人不祥事問題の対応「日弁連委員会ニュース」 弁護士自治を考える会

 

 内容は上記リンクをご確認いただきたいが、この記事で理解できることは、

 

弁護士後見人の不祥事の防止、早期発見するためには弁護士会と家庭裁判所との連携が不可欠です。

そこで、今般、最高裁判所事務総局家庭局の協力を得て弁護士会と家庭裁判所とで適切でない弁護士が選任されない仕組み。不正情報や報告書遅滞情報等のリスク情報の共有

の共有の二つをテーマし協議会を開催していただくことを要請しました。

 

 との内容が掲載されていることから、裁判所側・日弁連ともに弁護士後見人の不祥事が深刻であることを理解しており、後見人として「適切」でない弁護士が不祥事を起こしていることを理解しているという事である。そして、弁護士会と家裁で、不正情報・リスク情報の共有をテーマに協議会を開催することを要請しているのである。

昨日、渡部直樹元弁護士の成年後見人就任時の不祥事について家裁の責任を問うた一審判決で「高い職業倫理に照らし、弁護士の場合は必要最低限の報告を求める」とした東京家裁の運用は違法と言えないと判断されたのであるが、裁判所側・日弁連ともに後見人弁護士の不祥事が深刻であることを理解しているからこそ、上記の日弁連委員会ニュースに掲載されているような対策を考えているのである。裁判所側も、何かしら対策が必要であるとわかっているのであるから、「違法とは言えない」という判断は、お仲間をかばう判決でしかない事は明らかである。

日弁連も身内に向けた「日弁連委員会ニュース」で不祥事対策を公表せず、弁護士自治の信託者である国民に知らせるべきであろう。

裁判所も日弁連も国民の事など全く考えていないことがよく理解できる事案であり、ますます国民は司法制度を信頼しなくなり、制度利用もさらに低下することは確実だろう。