犯罪集団に情報を漏洩した愛知県警 問題警察官は社会の害毒

3日付で読売新聞は「「警察来る」…警官、金塊窃盗容疑者に漏らす?」として、以下の記事を配信した。

 

福岡市博多区で7億5800万円相当の金塊が盗まれた事件を巡り、福岡県警と共同で捜査する愛知県警の複数の警察官が逮捕前の容疑者側に捜査情報を漏らした疑惑が浮上、同県警が地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いもあるとして調査を開始した。

 捜査関係者によると、福岡県警が名古屋市などの容疑者グループを特定し、今年3月、通信傍受法に基づき、容疑者らの携帯電話の通話を傍受した。この結果、愛知県警の警官が容疑者の一部と連絡を取っていたことが判明した。「もうすぐ福岡から警察が来る」「福岡が捜査を進めている」という趣旨の発言や、容疑者側が複数の警官とやり取りしていたことをうかがわせる言葉などが確認された。

 捜査関係者によると、この頃、容疑者の一部が、被害者側に示談金1億5000万円を示して被害届の取り下げを持ちかけていたことも判明。容疑者側が情報を基に逮捕を免れようとした疑いもあり、両県警が慎重に調べる。

 

引用以上

 

 職業的犯罪者と断じて良い、野口和樹・直樹兄弟が中心となり引き起こした金塊強奪事件で愛知県警がまた犯罪集団に捜査情報を漏洩していたことが判明した。またというのは、愛知県警は2013年に暴力団の「直営」風俗店グループであると目される、「ブルーグループ」による警察官脅迫事件において、県警内にブルーグループの内通者が存在したことが発覚し、逮捕起訴され有罪判決を受けているからである。この事件の時にも、起訴された警察官は犯罪グループより「接待」を受け、カネももらっていたことが明らかになっている。「カネ」と「欲」で職務を忘れ、犯罪集団に与したのである。

この事件と同様に、愛知県警の「乞食」警官が、犯罪常習者で社会の害虫と呼ぶにふさわしい野口兄弟らに捜査情報を漏洩していたのである。その結果、犯罪集団は被害者に示談を持ち掛け、逮捕を免れようとしていたのである。この示談の持ち掛けは、弁護士を通じてのものと思われるが、この弁護士の倫理観も大いに問題にすべきであろう。なぜなら、この弁護士は犯罪集団が愛知県警からの情報を元に示談の依頼をしたと思われるからである。

警察官は我が国の治安維持の役割を与えられているにも関わらず、犯罪集団と結託したのであるから、愛知県警はこの情報を漏洩した警察官の周囲を徹底的に調査すべきであろう。同じような警察官が存在するのであれば、即刻懲戒免職にするべきであろう。

問題警察官は、警察を懲戒免職になると犯罪集団に「飼われ」情報収集や、証拠隠滅のアドバイスを行うことも多い。職務への誇りも何もない不良警察官や元警察官の取り締まりの強化は必要であろう。また何度も述べるように「社会正義の実現」と真逆の行動を取る「犯罪幇助・犯罪隠蔽」弁護士の取り締まりも同様に必要なのは言うまでもないのである。

特殊詐欺 騙されたふり作戦で逮捕の被告に逆転有罪判決

5月31日付でNHKニュースは「1審無罪の「受け子」2審有罪」として以下の記事を配信した。

 

詐欺の電話を受けた人にだまされたふりをしてもらう警察のいわゆる「だまされたふり作戦」で、現金に見せかけた荷物を受け取り逮捕・起訴された男に対し、福岡高等裁判所は、「詐欺の金の受け取り役だと認識しており共犯者との共謀は成立する」として1審の無罪判決を取り消し、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

この裁判で兵庫県尼崎市の城間英樹被告(35)はおととし3月、福岡県の80代の女性から現金120万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の罪に問われています。

女性は「だまされたふり作戦」という警察の捜査に協力して現金にみせかけた荷物を送り被告はこの荷物の受け取り役でした。

1審は、「電話をかけた人物との共謀は認められない」などとして無罪を言い渡し検察が控訴していました。

31日の2審判決で福岡高等裁判所の鈴木浩美裁判長は、「被告は空き部屋に送られる荷物を偽名で受け取っていて、詐欺の金の受け取り役だと認識していたと認められる。荷物を受け取った時点で共犯者との共謀は成立していた」と指摘して1審の無罪判決を取り消し、懲役3年、執行猶予5年を言い渡しました。

 

引用以上

 

 この福岡高裁の判決は極めて妥当である。城間被告が空き部屋に送付された荷物を偽名で受け取っていること自体に悪意があることは明白であるからである。また、このような特殊詐欺集団の連中の、「頼まれて受け取っただけで何もわからない」という主張が通用しないことを知らしめるためにも重要な判決になる事は間違いないだろう。

特殊詐欺関係の「受け子」たちに「黙秘して法廷では、何も知らずに頼まれただけ」と主張しろ、そうすれば無罪だと助言をする犯罪幇助弁護士たちの言葉など信用ならない事を、現在特殊詐欺に加担する人間たちはよく理解するべきであろう。

特殊詐欺集団は狡猾で、実際の首魁や幹部は、末端の実行犯と絶対に接触せずに莫大な犯罪収益を収奪し、「ラーメン屋」や「ワンルームマンション販売」「芸能プロダクション」の経営を行うことが多いのである、そして自称古川組関係者の桐生成章のように海外旅行を繰り返し薬物に耽溺する者も多いのである。

筆者は特殊詐欺関係者には厳罰を与えるべきであると何度も主張しているが、すべての犯罪者に厳罰を与えるべきであるとは考えていない。明日の糧のために、犯罪行為を行ってしまう者と、自らの欲得や虚栄心に憑りつかれた「カネの亡者」は全く異なることや、更生不能の「カネの亡者」らは社会に害悪しか与えない事と、非常に狭量な人間ばかりでありカネのために殺し合いをする人間なので、生かしておく必要がないと考えているからこそ、「カネの亡者」など生かしておく必要がないと考えているのである。

「デート商法」でワンルームマンションを販売し、脱税まで企てるような人間や、何の落ち度もない老人を騙してカネを掠め取るような人間などを果たして「人間」と考えるべきなのかを考察する必要があるのである事は当たり前だろう。

税理士として名義を貸してもわずか1か月の業務停止処分という福岡県弁護士会の奥田克彦弁護士に対する懲戒処分

弁護士自治を考える会は、「違法な名義貸し・税理士法違反・奥田克彦弁護士(福岡)業務停止1月懲戒処分」として、以下の記事を掲載している。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会

 

 弁護士法第3条2項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と定めており、弁護士資格を持つ者が税理士登録をすれば問題無く税理士業務を行う事は可能である。しかしながら、業務を行えることと、業務を適切に行う事については全く異なり、税理士業務の専門知識が無ければ到底税理士業務など行えるわけもないのである。

奥田弁護士は、おそらく適正に税理士業務を行える能力が無いにも関わらず、名義貸しをして小遣い稼ぎをするために税理士登録を行っていたと思われる。だからこそ1998年から長年にわたり「名義貸し」をしていたと思われるからである。これだけ長期間の名義貸しをしていた奥田弁護士に対し福岡県弁護士会はわずか1か月の業務停止という処分で済ませてしまったのである。

福岡県弁護士会は、弁護士資格を名義貸ししていたのであれば、こんな甘い懲戒処分を下さなかったと思われるが、税理士資格を貸すことは大目に見てもよいと考えているのであろうか?奥田弁護士は弁護士資格を有することにより税理士登録をおこなったのであるから、弁護士資格の名義貸しと同じぐらい厳しい懲戒処分を下すべきだったと筆者は考える。

福岡県弁護士会は、奥田弁護士が2回目の懲戒処分であることは、当然のように理解しているのであるから、なぜこのような甘い処分を下したのか明らかにして欲しい。