なんと犯罪常習元弁護士の吉永精志からの斡旋で依頼者から事件を受任する弁護士が存在することが判明しました

食えない弁護士たちは「カネに追われ」無理筋の依頼を受け、結果的に無理筋事件の依頼者に揚げ足を取られ、「奴隷化」していくことが多い。良い例が、犯罪業務請負の常習であった弁護士法人公尽会の保持清元弁護士であろう。そのほかにも、最近民事で訴えられた中田康一元弁護士のなどが想起される。

このような道を辿りそうな弁護士の情報が筆者に寄せられた。なんでも、非弁行為に留まらず、詐欺の片棒というより主犯格を務める諸永芳春弁護士が名義を務める、内神田総合法律事務所に在籍の「ヤメ弁」吉永精志元弁護士からの依頼を受け、諸永芳春弁護士が法廷に出られないのでとして、多くの事件屋からの依頼を受けることで有名な弁護士事務所の弁護士が紹介される事例が何例かあるとの事である。

犯罪常習者というべき吉永精志元弁護士は弁護士ではないので、その紹介する事件を受けるだけでも非弁提携に当たると思われるのであるが、犯罪的弁護活動を行う者たちのネットワークの闇は想像以上に深いようで、問題・犯罪弁護士のネットワークが存在するようである。

中田康一が除名され、飯田秀人弁護士がお亡くなりになり、三﨑恒夫が長期の業務停止中で、犯罪的弁護活動を行う者の代表は諸永芳春弁護士・吉永精志元弁護士であろう、懲戒処分5回を誇る笠井浩二弁護士などは単に「カネに追われる」だけの印象で小粒な感じが否めない。そのほかは名義を貸して糊口を凌ぐ非弁屋に使われる弁護士や、「ヤメ検」を看板に証拠隠滅や「調書を合わせる」ために動く、下半身双方代理の倫理観無きI弁護士などであり、いずれも大した連中ではない。

日弁連や東京三会は、犯罪常習者吉永精志に加担する現役弁護士に対して調査を行い、弁護士の品位を汚すような行為を行っていることが判明した場合は、弁護士自治の信託者である国民のためにも、速やかに会請求で懲戒請求を申し立てるべきである事と、その行為が犯罪に該当するのであれば遠慮なく刑事告発を行うべきであろう。それが弁護士自治の役割であるはずだ。

猪野雅彦先生 ONKファンド被害者の会の問い合わせには代理人弁護士である、ご自身がお答えになるべきですよ 刑事告発の結果もしくは途中経過をマスコミに公表してください

猪野雅彦弁護士はタイの鉄鉱石採掘への出資を呼び掛けたONKファンドの被害者の会の代理人としてONKファンド関係者を昨年9月に刑事告発を行ったセンセイである。

猪野弁護士のご活躍はマスコミでも紹介され、ONK被害者の会のホームページにおいても猪野センセイの活躍を報じたマスコミの記事がリンクされている。

刑事告訴から相当時間も経過した中で、このONK被害者の会の交流掲示板で、刑事告発の結果を問い合わせる内容が書き込まれているが、この被害者の会の回答は的を得ない内容であり、到底理解できないものである。

 

【参考リンク】

ONK被害者の会窓口 意見情報交換 告訴結果

 

 普通は告発状を警視庁に提出すれば、内容を精査されたのちに担当者から、さらなる立証を求められるか「今の状態では食えない」という連絡が来るのが通常である。告訴を「食えない」場合には、提出した告訴状は代理人に返送されることが多い。これだけ時間がかかっているのであるから、猪野センセイは依頼者のためにも告発の進捗を問い合わせ、告発が受け付けられていないのであればマスコミに公表し告発が受理されないことについての理不尽さを問うべきであるし、告発が受理されるための要件を示されているのであれば、その内容を依頼者に知らせるべきであろう。

上記の意見情報交換の掲示板では猪野弁護士でない、第三者が「不受理になる理由はない」と回答しているが、その判断をするのは被害者の会の管理人ではない事だけは確かである。

猪野センセイには、ONKファンドに対する告発の結果もしくは途中経過をしっかりとご自身で公表するべきであると思われる。猪野センセイから当サイトへのご意見は歓迎なので、ご意見があるなら是非ともコメントください。しっかりと公表させていただきます事をお約束いたします。

日弁連の役割は政治活動なのか?「ケナタッチ文書、日弁連幹部が民進に提供か」との記事

日弁連は国民の信託に基づく「弁護士自治」により、基本的人権の擁護や社会正義の実現を目的とすることが役割であるはずだ。弁護士が個人として政治活動を行うことに何の問題もない事は当然ではあるが、日弁連として入手した文書などを政局のために、野党に提供することに感心しない国民は多いと思われる。以下に、産経新聞の18日付の記事を引用する。

 

プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が5月22日付で日本政府に反論した文書をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が同文書を受け取った直後に民進党に渡していた疑いがあることが17日、分かった。民進党関係者が明らかにした。

 海渡氏は5月23日の記者会見で文書を公開したと説明していたが、その前に海渡氏と民進党が連携し、文書を政権攻撃の材料に利用した実態が浮かび上がる。

 5月22日付のケナタッチ文書は、今月15日に成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について「法案を性急に成立させることを愚かにも決定した」と批判した。海渡氏は産経新聞の取材に対し、文書を5月23日の記者会見で公開したとし、民進党に渡したかどうかについては「質問に意味はない」と明確な回答を避けていた。

 しかし、海渡氏が記者会見した23日午後0時半よりも前の同日午前9時に開かれた民進党法務部門会議で、文書はすでに配布されていた。民進党ネクスト法相を務める有田芳生参院議員は文書の入手経路について産経新聞の取材に「海渡氏からではないか。(文書は)民進党事務局から出された。直前に示されて、こういうものがあるんだと思って5月23日の法務部門会議で出した」と証言した。

 一方、同党政務調査会は「資料の入手元は明らかにできない」と回答した。海渡氏も産経新聞の再取材に「前回の質問にお答えしたとおりで、付け加えることはありません」とだけ答え、文書のルートに関しては明言しなかった。

 国連特別報告者は政府に情報収集を求める権限を有するが、ケナタッチ氏は日本政府に問い合わせることなく一方的に5月18日付で改正組織犯罪処罰法を批判する書簡を送付した。22日付文書は、ケナタッチ氏本人から日本政府に直接届けられていない。

 

引用以上

 

 日弁連が、いわゆる共謀罪の創設に反対していたことも事実であるが、日弁連の意思が会員である弁護士の総意ではない事も事実である。また、日弁連は会長声明で今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記のとおり異例な手続を経て、成立に至ったことは極めて遺憾である。」と述べているが、反対より賛成が多いから法案は成立しただけのことである。この内容を否定することは議会制民主主義を否定することになるような気がするのであるが、日弁連会長の考えは異なるらしい。

筆者も共謀罪に全面賛成はしないが、特殊詐欺関係者に関しては、共謀罪を積極的に適用し、犯罪収益でラーメン屋とかワンルーム屋を立ち上げた連中などは一網打尽にすべきであるとは考えている。また世界で頻発するテロの防止には、共謀罪の創設にやむを得ない面もあるとは考える。

共謀罪が恣意的に運用されることがあってはならないことは当然であり、そういう意味での活動を日弁連が行う事は当然であると考えるが、単なる政局のための活動を行うことなど、弁護士自治の信託者である国民が支持するはずなどない筈だ。日弁連は、ケナタッチ文書が、如何にして民進党に流れたのか、しっかりと検証し国民に報告するべきだろう。

緊急速報 犯罪的弁護士業務を業としていた弁護士法人A&Hは清算! ブライテスト弁護士法人は新規に立ち上げた弁護士法人でした。 伊藤(山浦)洋の告発情報も

A&H弁護士法人のウェブサイトなどが消失し、唯一の代表社員である渡邉征二郎弁護士が「ブライテスト弁護士法人」という法人に所属している事が明らかになった事から、筆者はA&H弁護士法人が名称を変更してブライテスト弁護士法人と称したものであると考えていたのであるが、なんとA&H弁護士法人は平成29年3月21日に「社員の総意」により「解散」し、現在渡邉征二郎弁護士が清算人として清算に当たっている事が判明した。

ブライテスト弁護士法人は、平成29年4月4日にA&H弁護士法人と全く同一の場所(港区東麻布三丁目7番3号東麻布久永ビル2階)で設立された事が確認できた。

なぜ、こんな事をしたのか考察すると、A&H弁護士法人が抱える多数の問題を「切り捨て」して、全くの新法人はA&H弁護士法人と関係がないという事にするためであろうと考えられる。

A&H弁護士法人については、犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が関与する詐欺事件が刑事告発された事を報じる、以下の産経新聞の16日付「投資詐欺疑い 都内女性ら刑事告訴へ 160人が60億円被害か」という報道などから考えれば、除名処分を受けた中田康一元弁護士は当初より伊藤(山浦)と関係があり、日常的に犯罪行為や犯罪行為の請負をしていたと考えられる。

 

 

 「銀行の金利よりも大きな配当がある」などと説明して投資を集めたにも関わらず、配当の支払いが停止し現金をだまし取られたとして、東京都内の女性会社員が16日にも、投資グループや弁護士事務所の事務職員の男性らを詐欺罪で警視庁に刑事告訴する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。同様の被害者らが結成した「被害者の会」によると、約160人が計約60億円をだまし取られた疑いがあるといい、女性会社員は併せて、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす方針。

 関係者によると、女性会社員は平成25年8月に知りあった女性の紹介で「すごい人がいる」と、投資グループの男性を紹介され、投資を持ちかけられた。

 男性は「大きな投資をしないと大きな利益は生まれない」などと女性にカードローンで借金することを勧めた。女性は26年12月、男性から言われるままに銀行などで1950万円を借り入れて投資した。

 その際、女性が勤務先から取得した源泉徴収票の年収を記載する欄は、ローンの限度額を増やすために男性らによって約2倍に増額されていたという。

毎月の配当はしばらく支払われていたが、1年ほどで停止。男性は女性に「すぐにはお金を返せないので自己破産の手続きをしてほしい」と持ちかけて、弁護士事務所を紹介された。

 女性が訪れた弁護士事務所で応対した事務職員の男性は「資産を持っていると、債権者に全てとられてしまうので私が保管しておきましょう」などと言って、女性が株を売却するなどして用意した約1100万円を預かり、着服したとしている。

 女性の代理人弁護士は、「投資グループと事務職員の男性は最初から結託していた可能性が高いので、組織的な詐欺として実態を解明してほしい」と話した。

 

引用以上

 

 さすが犯罪常習者で預り金の横領のベテランである伊藤(山浦)である。デタラメを並べて立てて弁護士事務所の名刺を利用し、詐欺行為を行ったのである。しかしながら、こんなデタラメが発覚するのは時間の問題である事ぐらい分かっていた筈である。

伊藤(山浦)は、非弁提携ブローカーであり、東京メンテナンス未公開株詐欺事件で実刑判決を受けた亀井正行の関係から非弁業界に参入し、当時の新橋の伊藤法律事務所(弁護士はすでに故人)からカネをカッパライした事から、六本木の田中繁男弁護士の所に出入りをして相変わらず、預り金の横領などを繰り返していたらしい。

そんな中で、郵政物件払下げ詐欺に関与したり、モルドバワイン詐欺にも関与していたのが伊藤(山浦)なのである。中田康一弁護士の事務所にも出入りをしてデタラメな業務を続けていたようであるが、弁護士業務など行えるはずも無く詐欺行為にいそしんでいたようである。

いずれ伊藤(山浦)は逮捕されるであろうが、ブライテスト弁護士法人を野放しにしておくのは危険極まりないことである。清算中のA&H弁護士法人は以下の弁護士法36条26の2のとおり、裁判所の監督下で清算がなされるのであるが、

 

(裁判所による監督)

第三十条の二十六の二   弁護士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2   裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3   弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4   日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

 

 真剣に裁判所が同法人の内容を精査すれば、多額の預り金の使い込みなどが発覚する可能性も高いと思われる。東京地方裁判所はA&H弁護士法人の清算について速やかに日弁連に意見を求め調査を嘱託すべきであろう。

またブライテスト弁護士法人と渡邉征二郎弁護士の所属する、第一東京弁護士会は直ちに指導監督連絡権を行使し、同法人の活動の実態を把握するべきである。

筋金入りの非弁活動で40年間糊口を凌いだ新田恒治容疑者を逮捕 この手の事件であれば「大天才」を自称する問題司法書士を逮捕すべきでは?

朝日新聞デジタルは14日付で『無資格で法律業務40年? 容疑の81歳「家族養った」』として以下の記事を配信した。

 

無資格で遺産分割などの法律業務を行ったとして、警視庁は、東京都足立区舎人4丁目の無職、新田恒治容疑者(81)を弁護士法違反(非弁行為)や司法書士法違反などの疑いで逮捕し、14日発表した。容疑を認め「40年以上無資格で仕事を請け負い、家族を養ってきた」と話しているという。

 保安課によると、新田容疑者は昨年3月、弁護士資格がないのに報酬目的で都内の80代女性から遺産分割の業務を請け負ったほか、同様に無資格なのに「司法書士・行政書士 新田恒治」と書かれた名刺を女性の親族に送った疑いがある。昨年6~12月には、江戸川区内のアパートの家主からの依頼で、家賃を滞納していた住民3人の立ち退き交渉を行う弁護士業務をした疑いもある。

 同課は新田容疑者が非弁行為などで、約40年間で約1億2千万円を不法に得たとみている。2003年と09年には、東京司法書士会が、新田容疑者に対して無資格での業務をやめるよう警告していたという。

 

引用以上

 

 新田容疑者は、40年間も非弁行為を続け家族を養っていたのであるから、大した営業力があったと思われる。東京司法書士会から2度の警告を受けながらも、今まで何らの処罰を受けなかった事から、新田容疑者は増長したものと思われる。

新田容疑者に限らず、非弁行為を業にする者は多い。平成19年に東京弁護士会から退会命令の処分を受けた近藤繁雄弁護士の事務所に寄生していた「小石」という自称弁護士や、「ヤメ弁」である吉永精志や佐竹修三は現在もご活躍している。

こんな非弁行為の常習者は当然取締りの対象になるべきであろうと思われるし、いま取締りが最も求められるのは、自称「大天才」の問題司法書士であろう。この天才司法書士は本人訴訟を装って訴訟業務を行い、様々な事件に介入する「事件屋」と呼んだほうがふさわしい人物である。この「大天才」の周囲では「天災」のような災難が頻発しているようであるが、自分自身を「大天才」と認識している、この司法書士は周囲の災難など気に掛けず犯罪者と手を組むことを全く厭わず「カネ」だけを追いかけているのである。

警視庁保安課は新田容疑者に留まらず、現在も活躍中の「ヤメ弁」のセンセイ方や「大天才」の司法書士の摘発に力を注いで頂きたい。

ぼったくり店の請求棄却 万死に値するこんな訴訟を提起する欠陥弁護士

共同通信は13日付で「ぼったくり店の請求棄却」として、以下の記事を配信した。

 

東京・歌舞伎町のキャバクラ店関係者が、料金を巡る客と従業員とのトラブルに警察官が介入したために164万円を回収できなくなったとして都に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「店はぼったくり営業をしており、代金請求は公序良俗に反する」と請求を棄却した。

 店員側は「客には料金体系を説明していた」としてボイスレコーダーの録音記録を提出したが、伊藤正晴裁判長は「客に聞こえないように料金の説明を吹き込んだ後に、注文を取って客の声を録音し、客に説明をしたかのような記録を残したものだ」と退けた。

 

引用以上

 

 こんな訴訟を提起する欠陥弁護士の顔が見たいものである。料金を巡るトラブルが発生したという事は、料金体系が明確でないからこそ起きることであろう。もし万一客側に問題があるとすれば、警察が介入したのであるから、料金を支払うように説諭していたはずである。

この訴訟で都側を訴えた弁護士はおそらく、ボッタクリ関係者のお仲間に「飼われている」弁護士であろう。無理筋の依頼も断れないような状態で「飼われて」いるものと思われる。しかも、ボイスレコーダーを証拠として提出したのであるが、この録音も作為的であると裁判所に断じられているであるから、誰が聞いても違和感がある不自然な録音データであったことは間違いないだろう。訴訟で証拠提出する際には「反訳」と言って、録音内容を文書化することが普通である。この欠陥弁護士は証拠提出したボイスレコーダーに録音された内容をきちんと検証していれば、こんな恥を晒さずに済んだはずである。

しかし、キャバクラの料金で164万円も請求することが「公序良俗」に反しないと思う弁護士がいること自体が問題であり、そう思っても依頼者にきちんと説明をできない弁護士がいること自体が問題であろう。こんなバカな訴訟を起こす弁護士は、まさに「法匪」と呼ぶにふさわしく、チンピラに飼われ言いなりにデタラメな訴訟を提起するような弁護士は万死に値すると筆者は考える。

ブライテスト弁護士法人(代表社員渡辺征二郎弁護士)の公式ウェブサイト 経歴に懲戒処分を掲載することをお忘れですよ!

問題弁護士で除名処分を受けた中田康一元弁護士が代表であった、A&H弁護士法人の後釜に収まっている渡辺征二郎弁護士であるが、法人名を「ブライテスト弁護士法人」に変更したことは、お伝えしたが、この「ブライテスト弁護士法人」のウェブサイトが公開されているとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

 ブライテスト弁護士法人

 

見栄えの良いウェブサイトではあるが、非弁屋直営だけあり、業務内容の中に最近非弁屋が力を入れている、ネット中傷被害やヤミ金被害が掲載されているのは流石である。また代表社員の渡辺征二郎弁護士の立派な経歴も掲載されており、大先生が「ヤメ検」であることや、日本弁護士連合会消費者問題対策委員であったことも掲載されている。

しかしながら、渡辺征二郎弁護士が2010年11月1日被懲戒者の事務所の事務員であった懲戒請求者Aとの間で懲戒請求者Aが立て替えていた事務所経費220万円を毎月20万円ずつ分割払いする旨合意し、合計90万円を支払ったが2011年11月16日に懲戒請求者らが紛議調停を申し立てるまで残金を支払わず紛議調停申立て後に60万円を支払ったものの残金70万円を支払わず紛争を未解決のまま放置した。として第一東京弁護士会から戒告処分を受けた事が掲載することをお忘れになっているようである。この法人を運営する非弁屋は、この処分の内容をしっかり掲載していただきたい。

また、渡辺征二郎弁護士がなぜ「詐欺師」と呼んで差し支えない中田康一元弁護士の後釜に収まったのかも是非公表していただきたいものである。