緊急速報 犯罪的弁護士業務を業としていた弁護士法人A&Hは清算! ブライテスト弁護士法人は新規に立ち上げた弁護士法人でした。 伊藤(山浦)洋の告発情報も

A&H弁護士法人のウェブサイトなどが消失し、唯一の代表社員である渡邉征二郎弁護士が「ブライテスト弁護士法人」という法人に所属している事が明らかになった事から、筆者はA&H弁護士法人が名称を変更してブライテスト弁護士法人と称したものであると考えていたのであるが、なんとA&H弁護士法人は平成29年3月21日に「社員の総意」により「解散」し、現在渡邉征二郎弁護士が清算人として清算に当たっている事が判明した。

ブライテスト弁護士法人は、平成29年4月4日にA&H弁護士法人と全く同一の場所(港区東麻布三丁目7番3号東麻布久永ビル2階)で設立された事が確認できた。

なぜ、こんな事をしたのか考察すると、A&H弁護士法人が抱える多数の問題を「切り捨て」して、全くの新法人はA&H弁護士法人と関係がないという事にするためであろうと考えられる。

A&H弁護士法人については、犯罪常習者の伊藤(山浦)洋が関与する詐欺事件が刑事告発された事を報じる、以下の産経新聞の16日付「投資詐欺疑い 都内女性ら刑事告訴へ 160人が60億円被害か」という報道などから考えれば、除名処分を受けた中田康一元弁護士は当初より伊藤(山浦)と関係があり、日常的に犯罪行為や犯罪行為の請負をしていたと考えられる。

 

 

 「銀行の金利よりも大きな配当がある」などと説明して投資を集めたにも関わらず、配当の支払いが停止し現金をだまし取られたとして、東京都内の女性会社員が16日にも、投資グループや弁護士事務所の事務職員の男性らを詐欺罪で警視庁に刑事告訴する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。同様の被害者らが結成した「被害者の会」によると、約160人が計約60億円をだまし取られた疑いがあるといい、女性会社員は併せて、損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす方針。

 関係者によると、女性会社員は平成25年8月に知りあった女性の紹介で「すごい人がいる」と、投資グループの男性を紹介され、投資を持ちかけられた。

 男性は「大きな投資をしないと大きな利益は生まれない」などと女性にカードローンで借金することを勧めた。女性は26年12月、男性から言われるままに銀行などで1950万円を借り入れて投資した。

 その際、女性が勤務先から取得した源泉徴収票の年収を記載する欄は、ローンの限度額を増やすために男性らによって約2倍に増額されていたという。

毎月の配当はしばらく支払われていたが、1年ほどで停止。男性は女性に「すぐにはお金を返せないので自己破産の手続きをしてほしい」と持ちかけて、弁護士事務所を紹介された。

 女性が訪れた弁護士事務所で応対した事務職員の男性は「資産を持っていると、債権者に全てとられてしまうので私が保管しておきましょう」などと言って、女性が株を売却するなどして用意した約1100万円を預かり、着服したとしている。

 女性の代理人弁護士は、「投資グループと事務職員の男性は最初から結託していた可能性が高いので、組織的な詐欺として実態を解明してほしい」と話した。

 

引用以上

 

 さすが犯罪常習者で預り金の横領のベテランである伊藤(山浦)である。デタラメを並べて立てて弁護士事務所の名刺を利用し、詐欺行為を行ったのである。しかしながら、こんなデタラメが発覚するのは時間の問題である事ぐらい分かっていた筈である。

伊藤(山浦)は、非弁提携ブローカーであり、東京メンテナンス未公開株詐欺事件で実刑判決を受けた亀井正行の関係から非弁業界に参入し、当時の新橋の伊藤法律事務所(弁護士はすでに故人)からカネをカッパライした事から、六本木の田中繁男弁護士の所に出入りをして相変わらず、預り金の横領などを繰り返していたらしい。

そんな中で、郵政物件払下げ詐欺に関与したり、モルドバワイン詐欺にも関与していたのが伊藤(山浦)なのである。中田康一弁護士の事務所にも出入りをしてデタラメな業務を続けていたようであるが、弁護士業務など行えるはずも無く詐欺行為にいそしんでいたようである。

いずれ伊藤(山浦)は逮捕されるであろうが、ブライテスト弁護士法人を野放しにしておくのは危険極まりないことである。清算中のA&H弁護士法人は以下の弁護士法36条26の2のとおり、裁判所の監督下で清算がなされるのであるが、

 

(裁判所による監督)

第三十条の二十六の二   弁護士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2   裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3   弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4   日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

 

 真剣に裁判所が同法人の内容を精査すれば、多額の預り金の使い込みなどが発覚する可能性も高いと思われる。東京地方裁判所はA&H弁護士法人の清算について速やかに日弁連に意見を求め調査を嘱託すべきであろう。

またブライテスト弁護士法人と渡邉征二郎弁護士の所属する、第一東京弁護士会は直ちに指導監督連絡権を行使し、同法人の活動の実態を把握するべきである。

筋金入りの非弁活動で40年間糊口を凌いだ新田恒治容疑者を逮捕 この手の事件であれば「大天才」を自称する問題司法書士を逮捕すべきでは?

朝日新聞デジタルは14日付で『無資格で法律業務40年? 容疑の81歳「家族養った」』として以下の記事を配信した。

 

無資格で遺産分割などの法律業務を行ったとして、警視庁は、東京都足立区舎人4丁目の無職、新田恒治容疑者(81)を弁護士法違反(非弁行為)や司法書士法違反などの疑いで逮捕し、14日発表した。容疑を認め「40年以上無資格で仕事を請け負い、家族を養ってきた」と話しているという。

 保安課によると、新田容疑者は昨年3月、弁護士資格がないのに報酬目的で都内の80代女性から遺産分割の業務を請け負ったほか、同様に無資格なのに「司法書士・行政書士 新田恒治」と書かれた名刺を女性の親族に送った疑いがある。昨年6~12月には、江戸川区内のアパートの家主からの依頼で、家賃を滞納していた住民3人の立ち退き交渉を行う弁護士業務をした疑いもある。

 同課は新田容疑者が非弁行為などで、約40年間で約1億2千万円を不法に得たとみている。2003年と09年には、東京司法書士会が、新田容疑者に対して無資格での業務をやめるよう警告していたという。

 

引用以上

 

 新田容疑者は、40年間も非弁行為を続け家族を養っていたのであるから、大した営業力があったと思われる。東京司法書士会から2度の警告を受けながらも、今まで何らの処罰を受けなかった事から、新田容疑者は増長したものと思われる。

新田容疑者に限らず、非弁行為を業にする者は多い。平成19年に東京弁護士会から退会命令の処分を受けた近藤繁雄弁護士の事務所に寄生していた「小石」という自称弁護士や、「ヤメ弁」である吉永精志や佐竹修三は現在もご活躍している。

こんな非弁行為の常習者は当然取締りの対象になるべきであろうと思われるし、いま取締りが最も求められるのは、自称「大天才」の問題司法書士であろう。この天才司法書士は本人訴訟を装って訴訟業務を行い、様々な事件に介入する「事件屋」と呼んだほうがふさわしい人物である。この「大天才」の周囲では「天災」のような災難が頻発しているようであるが、自分自身を「大天才」と認識している、この司法書士は周囲の災難など気に掛けず犯罪者と手を組むことを全く厭わず「カネ」だけを追いかけているのである。

警視庁保安課は新田容疑者に留まらず、現在も活躍中の「ヤメ弁」のセンセイ方や「大天才」の司法書士の摘発に力を注いで頂きたい。

ぼったくり店の請求棄却 万死に値するこんな訴訟を提起する欠陥弁護士

共同通信は13日付で「ぼったくり店の請求棄却」として、以下の記事を配信した。

 

東京・歌舞伎町のキャバクラ店関係者が、料金を巡る客と従業員とのトラブルに警察官が介入したために164万円を回収できなくなったとして都に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、「店はぼったくり営業をしており、代金請求は公序良俗に反する」と請求を棄却した。

 店員側は「客には料金体系を説明していた」としてボイスレコーダーの録音記録を提出したが、伊藤正晴裁判長は「客に聞こえないように料金の説明を吹き込んだ後に、注文を取って客の声を録音し、客に説明をしたかのような記録を残したものだ」と退けた。

 

引用以上

 

 こんな訴訟を提起する欠陥弁護士の顔が見たいものである。料金を巡るトラブルが発生したという事は、料金体系が明確でないからこそ起きることであろう。もし万一客側に問題があるとすれば、警察が介入したのであるから、料金を支払うように説諭していたはずである。

この訴訟で都側を訴えた弁護士はおそらく、ボッタクリ関係者のお仲間に「飼われている」弁護士であろう。無理筋の依頼も断れないような状態で「飼われて」いるものと思われる。しかも、ボイスレコーダーを証拠として提出したのであるが、この録音も作為的であると裁判所に断じられているであるから、誰が聞いても違和感がある不自然な録音データであったことは間違いないだろう。訴訟で証拠提出する際には「反訳」と言って、録音内容を文書化することが普通である。この欠陥弁護士は証拠提出したボイスレコーダーに録音された内容をきちんと検証していれば、こんな恥を晒さずに済んだはずである。

しかし、キャバクラの料金で164万円も請求することが「公序良俗」に反しないと思う弁護士がいること自体が問題であり、そう思っても依頼者にきちんと説明をできない弁護士がいること自体が問題であろう。こんなバカな訴訟を起こす弁護士は、まさに「法匪」と呼ぶにふさわしく、チンピラに飼われ言いなりにデタラメな訴訟を提起するような弁護士は万死に値すると筆者は考える。

ブライテスト弁護士法人(代表社員渡辺征二郎弁護士)の公式ウェブサイト 経歴に懲戒処分を掲載することをお忘れですよ!

問題弁護士で除名処分を受けた中田康一元弁護士が代表であった、A&H弁護士法人の後釜に収まっている渡辺征二郎弁護士であるが、法人名を「ブライテスト弁護士法人」に変更したことは、お伝えしたが、この「ブライテスト弁護士法人」のウェブサイトが公開されているとの情報が寄せられた。

 

【参考リンク】

 ブライテスト弁護士法人

 

見栄えの良いウェブサイトではあるが、非弁屋直営だけあり、業務内容の中に最近非弁屋が力を入れている、ネット中傷被害やヤミ金被害が掲載されているのは流石である。また代表社員の渡辺征二郎弁護士の立派な経歴も掲載されており、大先生が「ヤメ検」であることや、日本弁護士連合会消費者問題対策委員であったことも掲載されている。

しかしながら、渡辺征二郎弁護士が2010年11月1日被懲戒者の事務所の事務員であった懲戒請求者Aとの間で懲戒請求者Aが立て替えていた事務所経費220万円を毎月20万円ずつ分割払いする旨合意し、合計90万円を支払ったが2011年11月16日に懲戒請求者らが紛議調停を申し立てるまで残金を支払わず紛議調停申立て後に60万円を支払ったものの残金70万円を支払わず紛争を未解決のまま放置した。として第一東京弁護士会から戒告処分を受けた事が掲載することをお忘れになっているようである。この法人を運営する非弁屋は、この処分の内容をしっかり掲載していただきたい。

また、渡辺征二郎弁護士がなぜ「詐欺師」と呼んで差し支えない中田康一元弁護士の後釜に収まったのかも是非公表していただきたいものである。

西山寛弁護士(東京) 威力業務妨害で逮捕 裁判所内のトイレに放火の疑い

何にお悩みであったのかは分からないが、裁判所のトイレでトイレットペーパーに火を点けた西山寛弁護士(東京)が威力業務妨害の疑いで逮捕された。この事件を「<弁護士逮捕>合同庁舎のトイレットペーパーに火 警視庁」と報じた毎日新聞の12日付の記事を以下に引用する。

 

東京地裁や高裁などが入る合同庁舎のトイレでトイレットペーパーに火をつけたとして、警視庁捜査1課は12日、東京弁護士会に所属する弁護士、西山寛容疑者(34)=横浜市戸塚区矢部町=を威力業務妨害と器物損壊容疑で逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は今年1月24日午後1時ごろ、東京都千代田区霞が関1の裁判所合同庁舎6階の男性用トイレで、トイレットペーパーに火をつけて裁判所職員の業務を妨害したとしている。「たばこを吸っただけ」と容疑を否認しているという。火はすぐに消え、けが人はいなかった。

 同課によると、付近の防犯カメラの映像から、出火直後にあった民事裁判の代理人として来ていた西山容疑者が浮上した。

 

引用以上

 

 西山弁護士は、NHKに対する受信料返還請求訴訟の代理人も務めていた弁護士であり、この逮捕容疑時には「法律事務所たいとう」という事務所に所属していたのであるが、今年の4月に北千住法律事務所に移籍していたようである。現在のところ法律事務所たいとうのウェブサイトは「メンテナンス」中で閲覧ができない状態になっている。

西山弁護士は「たばこを吸っただけ」と供述しているようだが、タバコを吸っただけではボヤ騒ぎにはならないだろうし、禁煙である場所でタバコを吸うこと自体が問題であることが分かっていないらしい。

何を考えてこんなことをしたのかは西山弁護士本人しか知りえないところではあるが、同弁護士の前所属法律事務所と、現所属法律事務所は西山弁護士の逮捕についてコメントぐらい出して欲しいものだ。

東京弁護士会は、自らの職場であるともいえる裁判所での前代未聞の放火騒ぎを起こした西山弁護士について「事実であれば極めて遺憾」と述べているようだが、弁護士がこんなくだらない事件で逮捕されたことを重く受け止めるべきであろう。

まぁ西山弁護士も腐っても弁護士なのであるから、つまらない言い訳などせずに自分自身がやったことを、きちんと話していただきたい。

仕手や株に明け暮れる弁護士たち 戸谷雅美弁護士に業務停止1月の懲戒処分

弁護士の中には株に狂って道を踏み外す者も多い。株式の配当を目的にしている分には、株をいじるのは結構だが、仕手や立場を利用したインサイダー取引で濡れ手に粟の利益を手にしたもの達はその味が忘れられず、「株で一儲けをする」と言って、危険な筋からカネを引いて転落する者も多いのである。

戸谷雅美弁護士(第二東京)も、顧問先の企業の情報を元にインサイダー取引を行い不正な利益を得ていたのである。証券取引等監視委員会は戸谷弁護士に課徴金の支払いを課す勧告を金融庁に行ったのであるが、独自の気風を持つ第二東京弁護士会は会請求で懲戒請求を行わず、誰も戸谷弁護士の非行について懲戒請求しなかったことから弁護士自治を考える会が戸谷弁護士に懲戒請求を行い、やっと業務停止1月という甘い懲戒処分が下されたのである。

【参考リンク】

ノジマ(家電量販店) 元顧問弁護士・インサイダー取引 業務停止1月(第二東京)

 

 「インサイダー取引」を顧問先の企業の情報を元に行い、その結果課徴金の支払いが命じられても、その所属会や日弁連は懲戒請求が提起されなければ何のお咎めもしないという「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」には恐れ入るばかりであるが、仕手やインサイダー取引などの不正な株取引に明け暮れる弁護士たちが適正な経済活動を行っているとは筆者には思えないが、基本的には現在の弁護士自治においては問題にする気はないらしい。

仕手筋と仕事を掛ける弁護士と言えば、何といってもあの先生を思い浮かべる人も多いだろう。様々な経済事件に介入し、仕手筋や暴力団関係者との結託も辞さずに「カネ」を追い求めるその弁護士には敵が多く、様々な批難がインターネット上でなされているが、「カネの亡者」として自己確立しているその先生には雑音でしかないだろう。大物ヤメ検を事務所の「相談役」として「用心棒」であることを誇示しているセンセイであるが、その看板の威光にも関わらず様々なトラブルには事欠かず様々な話題を提供しているのである。

弁護士が「カネ」だけに走れば、戸谷弁護士と同様の行為を取るようになり、最終的には犯罪行為にも手を染めることになるのであるが、「カネに追われて」いるときは、そんな自覚もなく目先のカネだけを追いかけて虚言とハッタリでカネを引くことだけに必死になるのである。こんな状態で、まともな弁護士業務などできるわけがないのである、そして仕事が無くなれば、ますます株にのめりこんでいくという悪循環で弁護士は事件屋に変貌していくのだ。

いずれにしても戸谷弁護士への懲戒処分は甘きに過ぎるであろう。社会正義の実現を使命とする弁護士が、カネ欲しさに顧問先の企業の情報を元にインサイダー取引を行ったのだから、弁護士としての倫理観など持ち得ていない事は確実なのであるから、最低でも2年の業務停止処分にするべきであったと筆者は考える。

日弁連業務改革シンポジウムのご案内に感じる違和感 弁護士不祥事の防止やカルパ制度導入を論議しない不思議

日弁連ウェブサイトには「今週の会長」というトピックがあり、現在の日弁連会長の一週間の動きがアップされている。5月25日には「日弁連業務改革シンポジウム」の開催について小池東京都知事を表敬訪問したそうだ。

 

【参考リンク】

今週の会長(2017年5月21日~5月27日)

 

弁護士業務の改革になぜ都知事を表敬訪問するのか全く理解できないが、少なくとも弁護士自治の信託者である「国民」など全く視野に入っていないことはよく分かる行動である。

この業務改革シンポジウムは9月9日に行われるそうだが、そのシンポジウムのテーマには「弁護士不祥事の防止」や預り金のカッパライの防止に寄与すると思われる「カルパ制度」の導入に関するテーマは無い。

 

【参考リンク】

第20回弁護士業務改革シンポジウムのご案内

 

 弁護士業務の改革に必要なのは、わけのわからない空虚な理念ではなく、実際に多くの国民が被害に遭っている「預り金横領」「着手金泥棒」の被害防止策や、犯罪幇助弁護士と呼んで差し支えない諸永芳春やA&H弁護士法人などを弁護士懲戒請求を経ずして早急に通報できる制度の検討や、詐欺的なリスティング広告で客を誘引する「街角」や「サルート」のような非弁屋の問題も議論することが弁護士自治の信託者である国民の要望に沿うものであると筆者は考える。

自己満足的な名前だけの「業務改革シンポジウム」など、何の役にも立たないことは明白である。今からでもテーマの変更を日弁連にはお願いしたい。なおこのシンポジウムは一般の方は無料で事前予約なく参加できるので、弁護士によって被害を受けた方は、明治以来続く愚劣な立身出世のシムボルである安田講堂で開催されるシンポジウムに参加して頂き、弁護士不祥事による被害の実情をエライ先生方に聞いていただくと良いと考えている。

地面師と結託する弁護士 中村美佐江容疑者ら3名を逮捕 登記作業には弁護士が関与

朝日新聞デジタルは7日付で、「地主装い無断売却、2億円詐取容疑 「地面師」3人逮捕」として、以下の記事を配信した。

 

 土地や建物を持ち主になりすまして無断で売り、現金約2億4千万円をだまし取ったとして、警視庁は7日、神奈川県横須賀市の無職中村美佐江容疑者(67)ら男女3人を詐欺容疑で逮捕した。

 捜査関係者によると、3人は2014年2月ごろ、東京都港区内の土地と建物を所有していた70代女性(故人)になりすまし、偽造書類を使って会社経営の男性と売買契約を結び、不動産の売却代金として約2億4千万円を詐取した疑いがある。同庁は、3人が他人の土地を不正に取引する「地面師」とみている。

 女性の親族は朝日新聞の取材に、「知らない間に登記を書き換えられていた。不動産は一番安全な資産だと思っていたのでショックだ」と話した。

 

引用以上

 

 中村美佐江容疑者は昨年11月に地面師グループの喜田泰壽ら3名と共に同じような地面師事件で逮捕されていた人物である。中村容疑者らは住基カードや印鑑証明書を偽造しこの事件に及んだものであり、登記実務を弁護士が担当していたようである。この登記実務を担当した弁護士は昨年他界し、この弁護士に対する損害賠償請求の民事訴訟は被害者側が一審で勝訴しているようだが、弁護士側が控訴し、弁護士の死亡に伴い相続人のこの弁護士の妻が訴訟を受継したようで、現在控訴審が行われているらしい。この登記実務を担当した弁護士が、きちんと本人確認を行っていればこのような事件にならかなったことは間違いない事からも、一審判決は当然の結果であると筆者は考えるが、控訴人はそうは思っていないらしい。

地面師に加担する弁護士と言えば内神田総合法律事務所の諸永芳春とそこ寄生する吉永精志元弁護士を想起するが、諸永・吉永コンビだけではなく地面師と結託する弁護士は多いようである。「社会正義の実現」を使命とする弁護士が、地面師と結託することなど許されるはずもないのであるが、「カネに追われ」犯罪行為に加担する弁護士が後を絶たないのが実情なのである。

多くの弁護士が誠実に弁護士業務を行っていることは事実であるが、一部の「カネに追われる」弁護士たちは「カネ」になれば何でもするという人物も多いのが現実だ。このような弁護士たちを即座に追放できる制度を導入することが「国民の信託」に基づく弁護士自治のはずなのであるが、そのような動きが皆無であることから弁護士自治が「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」でしかない事が理解できるのである。

国民に害を与える弁護士を冗長な懲戒処分手続き以外で処分を実現できるよう、考えるのが日弁連の役割であろう。期待は全くできないが、真剣な検討をお願いしたいものである。

橋下徹弁護士の上告を棄却 名誉棄損訴訟で橋下は完敗 大衆迎合ポピュリズムの反知性集団の政治家としての終焉

反知性集団と呼んで差し支えない「おおさか維新の会」の元代表で石原元都知事と野合した「日本維新の会」の代表代行であった、元大阪府知事・元大阪市長であり弁護士の橋下徹が「新潮45」に橋下の父の経歴などを取り上げた記事をついて名誉棄損であるとして損害賠償請求を求めた訴訟の上告審で、橋下の上告を最高罪は1日付で棄却したことが明らかになった。

以下に、産経新聞の「橋下氏、敗訴確定 VS新潮社、実父らめぐる月刊誌報道」という、5日付の記事を引用する。

 

前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は、橋下氏の上告を退ける決定をした。1日付。橋下氏敗訴の2審判決が確定した。

 問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成23年10月発売の「新潮45」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。

 1審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。2審大阪高裁も支持した。

 橋下氏側は「コメントはない」、新潮45編集部は「当然の結果と考えている」とした。

 

引用以上

 

 新潮45編集部のコメントのとおり、この上告棄却は当然の結果であり、極めて妥当な判断である。橋下は弁護士であり、当事者であるのであるから、当該記事の「公益性」「真実性」は理解していたと思われる。しかしながら、この「公益性」のある報道を許容できずに訴訟を提起したのであると思われる。

橋下は同じく新潮45が2011年に掲載した「大阪府知事は『病気』である」とのタイトルで、橋下に精神疾患の特徴が当てはまるとした記事を掲載した件においても、訴訟を提起したが橋下の敗訴は上告棄却で確定している。この件においても橋下は「新潮45」に完敗しているのである。

橋下の大衆迎合ポピュリズムは何らの信念もなく「維新」など名前を使っているだけで「船中八策」とかイメージだけで空虚な人気を煽ることを目的としていたのである。後継者の松井は自称「組長」であり、大変品のない人物である。このような反知性政治集団が勢力を伸長すれば、我が国が滅茶苦茶になることは目に見えている。

今回の訴訟で、敗訴が確定した橋下は「コメントはない」と述べているようだが、コメントできないだけであろう。橋下は政治家よりも、電気紙芝居で芸無しの自称芸能人らと雁首並べているほうが、本人も楽しいはずである。政治家としてのメッキは剥がれ、「実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わる」と大阪地裁に指摘された判決が確定した、橋下の政治家としての人生は終焉していると筆者は考える。

AV出演強要事件 強要行為の材料に使われる弁護士

産経新聞は5日付で「AV出演強要容疑で逮捕の男、女性の契約場面を録画…弁護士相談し「合意」装う? 大阪府警」として以下の記事を配信した。

 

 女子高生などにアダルトビデオ(AV)出演を強要したとしてアダルトサイト運営の男が逮捕された事件で、女性が出演契約を結ぶ際の一部始終を、男が録画していたことが5日、大阪府警への取材で分かった。男には顧問弁護士がおり、府警は、女性とトラブルになった際に「合意だった」などと説明するため、弁護士に相談した上で行っていたとみて調べている。

 府警は5月、AVに出演させるため当時18歳の女子高生を勧誘したなどとして、職業安定法違反(有害業務の募集)などの容疑で、住所不定、アダルトサイト運営業、金沢新一容疑者(48)を逮捕。関係先から19都府県の女性200人以上の出演契約書を押収した。

 被害者の大半は18~19歳。AV出演は女性側が自主的に望めば、職業安定法などの法令に触れる可能性は低いが、18歳未満の出演は合意があっても児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われるため、慎重に年齢を確認していたとみられる。

 捜査関係者によると、金沢容疑者は、自身が運営するモデル募集サイトを見て連絡してきた女性を「面接」と称して東京都内や大阪市内に呼び出し、スタジオで身分証を持たせてカメラで撮影。契約書を交わす際には「実技あり。了解しました」と記すよう口頭で指示し、こうした様子も映像に残していた。

 女性には「嫌なことはやらなくてもいい」と告げながら、出演に難色を示すと「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。(撮影前にかかった)美容院代を返せ」などと迫っていたという。金沢容疑者は髪形のセット代1万5千円を負担していた。

 金沢容疑者は実際に弁護士と顧問契約を結んでいた。府警は、契約が合意だったとする映像を撮影し、弁護士の存在をちらつかせることで女性を心理的に圧迫し、断りづらくさせていたとみている。

 

引用以上

 

 アダルトビデオへの出演を強要していたとして逮捕された金沢新一容疑者が、弁護士と「顧問契約」を締結し、この弁護士のアドバイスで出演契約を締結する際の様子を録画していたという報道である。

一般的に録画や録音は、録画・録音作業を開始する前の状態が分からなければ、意味がない。録画・録音の前に「分かったといわなければ、大変なことになる」と述べていれば、録画・録音の任意性が疑わしく、契約行為自体が脅迫による無効などと主張されることもあるからである。

しかしながら、金沢容疑者の顧問弁護士は契約行為の「録画」をアドバイスしたのである。まっとうな弁護士であれば労基法58条の内容を説明し、契約に際し親権者の承諾書を受け取る事でトラブル回避ができる旨の説明をするとか、出演契約に際して詳細な出演内容を説明し、出演者の確実な了解を得ることをアドバイスすると思うのであるが、この弁護士の考え方は異なるらしい。

AV出演強要に関しては、悪徳プロダクション側の代理人としてAV出演に関する違約金の支払いを求め訴訟提起した、宮本智弁護士(第二東京)に懲戒審査相当の議決がなされている。

 

【参考リンク】

日弁連が宮本智弁護士(第二東京)に懲戒審査相当の決定 問われる弁護士の良識

 

 上記の宮本智弁護士と同様に、悪質なアダルトサイト運営業者のために「社会正義の実現」を阻害するような活動をしていたと思われる、金沢容疑者の「顧問弁護士」の弁護士業務には、「良識」が欠けていると判断されても仕方ないだろう。