朝日新聞デジタルは７日付で、「地主装い無断売却、２億円詐取容疑 「地面師」３人逮捕」として、以下の記事を配信した。
土地や建物を持ち主になりすまして無断で売り、現金約２億４千万円をだまし取ったとして、警視庁は７日、神奈川県横須賀市の無職中村美佐江容疑者（６７）ら男女３人を詐欺容疑で逮捕した。
捜査関係者によると、３人は２０１４年２月ごろ、東京都港区内の土地と建物を所有していた７０代女性（故人）になりすまし、偽造書類を使って会社経営の男性と売買契約を結び、不動産の売却代金として約２億４千万円を詐取した疑いがある。同庁は、３人が他人の土地を不正に取引する「地面師」とみている。
女性の親族は朝日新聞の取材に、「知らない間に登記を書き換えられていた。不動産は一番安全な資産だと思っていたのでショックだ」と話した。
引用以上
中村美佐江容疑者は昨年１１月に地面師グループの喜田泰壽ら３名と共に同じような地面師事件で逮捕されていた人物である。中村容疑者らは住基カードや印鑑証明書を偽造しこの事件に及んだものであり、登記実務を弁護士が担当していたようである。この登記実務を担当した弁護士は昨年他界し、この弁護士に対する損害賠償請求の民事訴訟は被害者側が一審で勝訴しているようだが、弁護士側が控訴し、弁護士の死亡に伴い相続人のこの弁護士の妻が訴訟を受継したようで、現在控訴審が行われているらしい。この登記実務を担当した弁護士が、きちんと本人確認を行っていればこのような事件にならかなったことは間違いない事からも、一審判決は当然の結果であると筆者は考えるが、控訴人はそうは思っていないらしい。
地面師に加担する弁護士と言えば内神田総合法律事務所の諸永芳春とそこ寄生する吉永精志元弁護士を想起するが、諸永・吉永コンビだけではなく地面師と結託する弁護士は多いようである。「社会正義の実現」を使命とする弁護士が、地面師と結託することなど許されるはずもないのであるが、「カネに追われ」犯罪行為に加担する弁護士が後を絶たないのが実情なのである。
多くの弁護士が誠実に弁護士業務を行っていることは事実であるが、一部の「カネに追われる」弁護士たちは「カネ」になれば何でもするという人物も多いのが現実だ。このような弁護士たちを即座に追放できる制度を導入することが「国民の信託」に基づく弁護士自治のはずなのであるが、そのような動きが皆無であることから弁護士自治が「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」でしかない事が理解できるのである。
国民に害を与える弁護士を冗長な懲戒処分手続き以外で処分を実現できるよう、考えるのが日弁連の役割であろう。期待は全くできないが、真剣な検討をお願いしたいものである。
不動産に関する詐欺の手助けをする弁護士は、他に何人もいますよね。
警察も弁護士を匿うし、裁判官も弁護士の犯罪を隠蔽します。
この記事だけなら、土地を取得した会社社長さんは騙された振りをしている仲間なのではと勘繰りたくなります。