税理士として名義を貸してもわずか1か月の業務停止処分という福岡県弁護士会の奥田克彦弁護士に対する懲戒処分

弁護士自治を考える会は、「違法な名義貸し・税理士法違反・奥田克彦弁護士(福岡)業務停止1月懲戒処分」として、以下の記事を掲載している。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会

 

 弁護士法第3条2項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と定めており、弁護士資格を持つ者が税理士登録をすれば問題無く税理士業務を行う事は可能である。しかしながら、業務を行えることと、業務を適切に行う事については全く異なり、税理士業務の専門知識が無ければ到底税理士業務など行えるわけもないのである。

奥田弁護士は、おそらく適正に税理士業務を行える能力が無いにも関わらず、名義貸しをして小遣い稼ぎをするために税理士登録を行っていたと思われる。だからこそ1998年から長年にわたり「名義貸し」をしていたと思われるからである。これだけ長期間の名義貸しをしていた奥田弁護士に対し福岡県弁護士会はわずか1か月の業務停止という処分で済ませてしまったのである。

福岡県弁護士会は、弁護士資格を名義貸ししていたのであれば、こんな甘い懲戒処分を下さなかったと思われるが、税理士資格を貸すことは大目に見てもよいと考えているのであろうか?奥田弁護士は弁護士資格を有することにより税理士登録をおこなったのであるから、弁護士資格の名義貸しと同じぐらい厳しい懲戒処分を下すべきだったと筆者は考える。

福岡県弁護士会は、奥田弁護士が2回目の懲戒処分であることは、当然のように理解しているのであるから、なぜこのような甘い処分を下したのか明らかにして欲しい。

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