裁判所のトイレに火をつけた西山寛弁護士(東京)を起訴

朝日新聞デジタルは27日付で「裁判所のトイレに火をつけた罪、弁護士を起訴 東京地検」として以下の記事を配信した。

 

東京・霞が関の東京地高裁庁舎内のトイレで今年1月にトイレットペーパーに火を付けたなどとして、東京地検は27日、弁護士の西山寛容疑者(34)=横浜市戸塚区=を器物損壊と威力業務妨害の罪で起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。

 発表によると、西山容疑者は1月24日、同庁舎の男子トイレにあったトイレットペーパーに火を付けてペーパーホルダーを燃やし、裁判所に警備を強化させるなどして、職員らの業務を妨害したとされる。

 

引用以上

 

 西山弁護士はトイレでタバコを吸っただけで火はつけていないと供述しているようだが、結局は起訴されてしまったわけである。タバコを吸っただけではトイレットペーパーに火が付くはずもないので当然のことであろう。

まだ若手の弁護士さんのようであり、何か悩みを抱えているのかもしれないが感心しない行為であり、単なる犯罪行為であることも事実である。どういう悩みがあったのかは分からないが、西山弁護士がこの犯行を行った際に所属している事務所は西山弁護士のお悩みを聞いていなかったのか、是非とも公表していただきたいものである。

弁護士が自分の職場ともいえる、裁判所で起こした愚行について西山弁護士が所属する東京弁護士会は、何らかの声明を国民に向け公表するべきであろう。

巧妙な判決文偽造を行った堀江幸弘弁護士(旧姓大槻)に懲役1年6月の求刑

産経新聞は27日付で「判決偽造に1年6月求刑 兵庫の弁護士」として以下の記事を配信した。

 

 偽造した民事訴訟の判決文を市役所など関係先に送ったとして、有印公文書偽造、同行使の罪に問われた兵庫県弁護士会の弁護士、堀江幸弘被告(37)=京都市西京区=は27日、神戸地裁(小倉哲浩裁判長)の初公判で起訴内容を認めた。検察側が懲役1年6月を求刑し即日結審した。判決は7月4日。

 検察側は論告で、提訴の手続きを約3年半にわたり放置し、依頼者には「提訴した」とうその報告を続けた経緯に同情の余地はないと批判した。

 司法書士が見ても偽造とは気付かなかったことも指摘し「公文書や弁護士への信頼を損ない、社会的影響も大きい」と述べた。弁護側は自ら出頭したことや示談成立を理由に執行猶予を求めた。

 起訴状によると、兵庫県加西市の自治会から依頼された土地登記を巡る提訴を怠ったのを隠す目的で、今年3月、神戸地裁社支部と大阪高裁の判決文2通を偽造し、関係先にファクスで送ったとしている。

 

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 堀江弁護士の旧姓は大槻である。この事件が発覚し、姓を堀尾に変更したということである。そんな堀尾弁護士は、司法書士が見ても偽造とは気が付かないぐらい巧妙に偽造されたものであり、被害者との間で示談が締結されたとは言っても、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が行った犯罪行為としては検察側の論告内容は極めて的を得ているものである。

堀江(大槻)弁護士は、巧妙な偽造判決を作成することには労力は惜しまないが、依頼者の求める訴訟提起には労力を費やさなかったようである。1年6月という求刑からは執行猶予判決の公算が大であるが。兵庫県弁護士会は独自に堀江(大槻)弁護士に対して懲戒請求を申し立てるべきであろう。

相続財産管理業務で業務上横領を行った永野貫太郎弁護士に実刑判決

産経新聞は27日付で「業務上横領の弁護士に懲役2年6月の実刑判決」として以下の記事を配信した。

 

相続財産管理人として管理を任されていた現金計2166万円を横領したとして、業務上横領の罪に問われた第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎被告(75)=東京都町田市=の判決公判が27日、千葉地裁であった。

 藤井俊郎裁判官は「被害は多額で、5年弱の間に30回も犯行を繰り返すなど刑事責任は重い」と指摘。永野被告に懲役2年6月(求刑懲役4年)の実刑判決を言い渡した。

 最後に、藤井裁判官は「裁判所としてもこれまでの業績に深く敬意を表するが、きちんとけじめをつけ、残された人生を穏やかに過ごしてほしい」と永野被告に説諭した。

 判決によると、永野被告は千葉家裁八日市支部から選任され、相続財産管理人として管理していた死亡した男性の銀行口座から平成23年2月~27年11月に30回にわたり現金計2166万円を不正に引き出して着服したとしている。

 執行猶予付きの判決を求めていた弁護側は閉廷後、判決を不服として、東京高裁に即日控訴することを明らかにした。

 

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 永野弁護士は先の大戦の戦後補償についての論客である有名弁護士である。そんな有名弁護士のカッパライ行為に対して実刑判決が下されたのである。報道のとおり、約5年間の間に30回もカッパライを行った永野弁護士の刑事責任は重大であり、実刑判決は当然であると思われる。

永野弁護士は即日控訴したらしいが、保釈を申請する狙いもあると思われる。永野弁護士には裁判官の説諭のとおり「きちんとけじめ」をつけるべきであろう。そのためには保釈よりも服役を選択するべきであったと思われる。相続人もいないのだから、国庫に納付することになるカネだからカッパライしても構わないだろうと永野弁護士がお考えなのであれば、是非とも正直な意見を公表するべきであろう。

永野弁護士が所属する「独自の気風」が誇りの第二東京弁護士会が、永野弁護士の有罪判決を受けどのようなコメントを公表するかが楽しみである。

OHT鉄砲事件 タイに逃亡した椿康雄弁護士に猶予判決

テレ玉は、26日付で「約9年間逃亡の元弁護士に猶予判決」として以下の記事を配信した。

 

 広島県の電気検査装置メーカーの株価操縦事件で、金融商品取引法違反の罪に問われた元・弁護士の男の裁判でさいたま地裁は26日執行猶予4年などの判決を言い渡しました。

この裁判は、元・弁護士の椿康雄被告(63)が2005年から2006年にかけ共犯者らの名義で電気検査装置メーカーの株を高値で買い上げ、株価を不正につり上げたなどとして、証券取引法違反=相場操縦、現在の金融商品取引法違反の罪に問われたものです。

 椿被告は2007年に出国し、およそ9年間行方不明となり、去年7月にタイ警察が身柄を拘束、日本に移送され去年、逮捕されました。

26日の裁判でさいたま地裁の守下実裁判長は「いずれの犯行もさまざまな手法で多様化しており巧妙で悪質なもの」と指摘しました。そのうえで、椿被告が反省の態度をみせ、弁護士資格を失うなど社会的制裁も受けていることから、懲役2年6カ月、執行猶予4年と罰金300万円追徴金およそ4億9,000万円の判決を言い渡しました。

 

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 求刑が2年6月であったことから、執行猶予判決が予想されていたが、椿被告が弁護士であった当時の犯罪であることを考えれば実刑判決でも良かったのではないかと思われる。

椿被告は4億9千万円もの課徴金を課せられたわけであるが、椿被告の財産状況が気になるところである。この判決では「いずれの犯行も様々な手法で多様化しており巧妙で悪質なもの」と椿被告の罪状を指摘している。この「巧妙で悪質」と指摘された部分は椿被告の弁護士としての知識・経験を悪用したからこそ指摘されたものであろう。しかし「椿被告が反省の態度をみせ、弁護士資格を失うなど社会的制裁」を受けたとも指摘している。反省の態度を見せているのは、逮捕されたからであり、椿被告は自らタイに逃亡したのだから弁護士資格を喪失する事も当然であり社会的制裁を受けているとは言えないと筆者は考える。

このような経済事件は椿被告一人で起こせるものではない。「金主」がいて、提灯をつけるもの、風説を煽る者がいて成り立つ「組織犯罪」である。椿被告は、この組織犯罪の中での役割を「放棄」し「逃亡」したのであるから、この犯罪集団を裏切ったことにもなるのである。このような事から考えれば、今回の公判でOHT株の株価操縦事件の内容が明らかになったとは言えないだろう。椿被告には、この事件の真実及び逃亡時の心境を公表してほしいものである。

『取り屋』と弁護士の関係 

TBSニュースは24日付で「グルメンピック」出店料詐欺容疑で5人再逮捕として以下の記事を配信した。

 

「日本最大級」などとうたったグルメイベント「グルメンピック」を企画し、出店希望者から総額でおよそ1億円以上をだまし取ったとみられる事件で、男5人が再逮捕されました。

  詐欺の疑いで警視庁に再逮捕されたのは、「日本最大級」などとうたったグルメイベント「グルメンピック」を企画した自称コンサルタント業、田邉智晃容疑者(42)ら5人です。5人は大阪府の飲食店経営者らをだました疑いで逮捕されていましたが、その後の捜査で、愛知県の飲食店経営者の男性(30代)らにも「売り上げが伸びない場合、出店料を全額お返しします」などとウソの電話をかけ、出店料としておよそ40万円をだまし取った疑いが明らかになったということです。

  5人はグルメ関連のサイトや雑誌から勧誘する店を決めていたということで、警視庁は5人の役割を解明するとともに余罪についても詳しく調べています。

 

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 この、「グルメンピック」というインチキイベントに関連した連中は「取り屋」と呼ばれる取り込み詐欺師の一味という情報が寄せられた。取り込み詐欺とは解説するまでも無く代金を支払う意思なく商品を仕入れ、安価で転売し利ザヤを稼ぐ者達である。

「取り屋」の人気商品はiphoneなどが多かったが、最近は発電機や、ウォシュレット・食肉からお土産用の菓子まで、多岐にわたる商品を「取り」に掛かっているようで、「取り屋」の手法はより巧妙になり、社歴の長い倒産寸前の会社を「取り込んで」から、取り屋から数十名の人間が入り込み様々な商品を仕入れてしまうようである。

この「取り屋」の依頼を受けて、法人の破産を申立てを行うふりなどをして時間稼ぎを行う弁護士も多い。その代表格は、諸永芳春センセイと吉永精志のコンビであろう。以前には除名処分になった伊関正孝の「潮総合法律事務所」も「取り屋」と密接な関係が会ったようである。

「取り屋」の犯罪行為を知ったうえで、受任する弁護士は一般の人から考えれば「共犯」でしかないだろう。まともに破産申立を行うのであれば、まだましだが、諸永・吉永コンビは何もせずに時間稼ぎをするだけである。到底法律行為とは言えない内容である。このコンビに「取り屋」を紹介するのは、やはり元弁護士の小林霊光という情報もある。諸永・吉永コンビは弁護士事務所とは名ばかりの単なる犯罪集団と規定すべきであろう。

まともな業務を行わない(行えない)弁護士事務所に対して所属会は適切に指導監督連絡権を行使してほしいものだが、今のところ全く積極的に動く単位弁護士会は存在しない。弁護士自治の信託者である国民を無視する「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」のおかげで、問題弁護士たちが跋扈している現実を、日弁連・各単位弁護士会のエライ方たちはしっかり認識して頂きたい。

前代未聞 暴力団関係の通達文書の偽造で逮捕 

21日付で朝日新聞デジタルは「「自分が会津小鉄会長の後継」文書偽造容疑 傘下組長ら」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団会津小鉄会(京都市下京区)の新会長に自分が指名されたなどとする文書を偽造したとして、京都府警は21日、同会傘下の組長、原田昇容疑者(64)=京都市伏見区=と、指定暴力団山口組直系の司興業(名古屋市)組長の森健次容疑者(67)を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、原田容疑者は同会の中で山口組側とされる。原田容疑者らは共謀し、1月、引退を表明した指定暴力団神戸山口組側とされる同会6代目会長の馬場美次(みつぐ)容疑者(76)=暴力行為等処罰法違反などの容疑で逮捕=の後継会長に自らが指名されたなどとする虚偽の文書を作り、関係者に流した疑いがある。

 同会をめぐっては1月11日、京都市下京区の本部事務所周辺で、神戸山口組側の組員と山口組側の組員らによる乱闘事件が発生。府警は今月に入り、乱闘に関与したとして、神戸山口組組長の井上邦雄容疑者(68)ら数人を暴力行為等処罰法違反(集団暴行)と傷害の疑いで逮捕している。

 

引用以上

 

 文書偽造の罪で逮捕される場合の多くは、偽造文書を行使する目的で他人の印章・署名などを偽造して、権利・事実証明に関する文書などを偽造する犯罪である。不動産の権利証や手形・小切手や契約書などがその対象となる事が多い。

今回の摘発は暴力団の地位に関する内容を偽造した文書偽造ということなので、まさに前代未聞であろう。暴力団内部の地位の事で、被害を受ける者などいないはずであるし、この文書が原因で騒動などが誘発されたことが事実であるとしても、その騒動の当事者を検挙すれば良いのではと考えるからである。

この事件について山之内幸夫元弁護士が、以下のリンクの記事中で「今後、暴力団が“状”を出す際、弁護士に依頼するような時代がくるかもしれません」と述べているが、確かにそのとおりであると思われる。

 

【参考リンク】

山之内元山口組顧問弁護士が解説 前代未聞の逮捕容疑となった“状”の偽造って?

 

現在の状況でも、単に「カネ」目当てに暴力団や犯罪集団に擦り寄る弁護士も多いことから、暴力団関係の文書などの作成を「業」とする弁護士が現れても何の不思議もないと筆者は考えている。

 

痴漢被害でっち上げで生田佑馬容疑者を逮捕 示談金目当ての虚偽告訴などの協力する弁護士が存在することも事実

朝日新聞デジタルは「女と共謀、痴漢被害でっち上げ容疑 アルバイトの男逮捕」として21日付で以下の記事を配信した。

 

電車内でわざと痴漢させて被害をでっち上げ、取り押さえた男性を警察に引き渡したとして、大阪府警は21日、同府茨木市本町のアルバイト生田佑馬容疑者(21)を逮捕監禁と虚偽告訴の疑いで逮捕したと発表した。

 曽根崎署によると、生田容疑者は5月22日夜、インターネットで知り合った大阪市浪速区のパートの女(26)=同容疑で逮捕、釈放=と共謀。京都市の男性(50)に大阪市営地下鉄堺筋線の車内で女の胸などをわざと触らせた後、生田容疑者が男性の腕をつかんで取り押さえ、警官に虚偽の痴漢被害の申告をした疑いがある。生田容疑者は「弁護士がつくまで話すことはありません」と話しているという。

 生田容疑者は、女に「痴漢させて示談金をもらういい稼ぎ方がある」と持ちかけ、女がネット掲示板に「痴漢してもらいたい」と投稿。応じた男性に服装や乗っている車両を教えていたという。男性が府警に「掲示板で知り合った女性と勘違いしました」などと話し、虚偽だと発覚。男性は翌日未明に釈放された。

 

引用以上

 

 示談金名目で金銭を取得することを目的とした、引用記事のような連中が「業」として痴漢被害のふりをすることは多いようである。過去にも同種の事件での摘発事例もある。

このような犯罪集団が「業」としてでっち上げをした事件に弁護士が「被害者」側の交渉窓口として登場することもあるようだ。弁護士が真実を知らずに「自称」被害女性を本当の被害者と考えていれば仕方がない面があるかもしれないが、明らかに「自称」被害女性の話に矛盾があったり、非常識極まりない高額な「示談金」を吹っ掛けた時には弁護士も「自称」被害者の話を詳細に検証すべきであることは当然であろう。

このようなでっち上げ痴漢被害に留まらず、DV被害やパワハラ被害などがでっち上げされることが多い事も事実であり、そのような真実でない被害とわかりながら「カネに追われ」示談金稼ぎに協力する弁護士が存在することも事実なのである。