業務停止中の弁護士業務で黒田充治弁護士(京都)を業務停止4月の懲戒処分

産経新聞は「弁護士を業務停止4カ月、処分中に仕事 京都」として23日付で以下の記事を配信した。

 

 京都弁護士会は23日、業務停止処分中に弁護士業務をしたとして、同会所属の黒田充治弁護士(57)を業務停止4カ月の懲戒処分とした。処分は8日付。

 弁護士会によると、平成27年9月、複数の依頼を長期間放置するなどして業務停止4カ月の懲戒処分を受けたが、同年10月と12月に依頼者を訪問。体調が悪く入院していたなどと虚偽の説明をし、打ち合わせや事件処理方針を話した。

 懲戒処分を知った依頼者が弁護士会に相談し発覚。21年にも依頼を放置したとして業務停止2カ月の懲戒処分を受けており、京都弁護士会の木内哲郎会長は「3度目の処分は残念で重く受け止める。再発防止に努めたい」と話した。

 

引用以上

 

 記事中にあるとおり、黒田弁護士は3度目の懲戒処分である。しかも業務停止中に依頼者を訪問し「入院」していたと嘘をついていたのである。何のためにそんなことをしたのかは理解できないが、職務懈怠による再度の懲戒処分を受けることを避けたかったのであろうと思われる。

京都弁護士会の会長は「3度目の処分は残念で重く受け止める」と述べているが、その割には極めて軽い懲戒処分であろう。3回目の懲戒処分なのであり、弁護士としての職務を行ってはならない期間に職務を行っているのだから、退会命令か除名の処分が妥当であったと思われる。なぜ京都弁護士会は、わずか4か月の業務停止という甘い処分を下したのか明らかにするべきであろう。京都弁護士会は「再発防止に努めたい」と述べているが、いったいどのような再発防止策を講じるつもりなのか公表するべきであろう。

業務停止中の弁護士業務と言えば、業務停止の大ベテランの笠井浩二弁護士(東京)を想起するが、笠井弁護士に限らず業務停止中に弁護士業務を行う弁護士は枚挙に暇がないのである。日弁連・各単位弁護士会は業務停止中の弁護士行動についてしっかりと監視できる体制を整えるべきなのである。

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