犯罪幇助弁護士 三﨑恒夫弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 第二東京弁護士会様この事案は刑事事件ではないのですか

犯罪集団であった弁護士法人公尽会の残党とも関係があり、同様に犯罪集団としか言いようがない行政書士法人鷹友会とも深い関係があった、犯罪幇助弁護士である三﨑恒夫弁護士への懲戒処分の公告が自由と正義4月号に掲載されたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 三﨑恒夫 登録番号 19422

  事務所 東京都江東区亀戸8-10-12

      三﨑法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止1年

3 懲戒処分の要旨

 被懲戒者は、2013年5月ごろから、債務整理及び過払金事件について株式会社Aが行う受任、消費者金融業者との交渉、和解契約の締結、過払金の受領等の非弁活動又はその疑いが濃厚な行為に自己の名義を使用させ、また、同月頃から2014年3月頃の間、依頼者から要望がなされない限り、依頼者との面談を行わず、事件の処理方針、報酬や実費の取決め、清算方法等について依頼者に説明を行わず、和解の可否、内容等について依頼者に意思を確認せず、依頼者から開示請求がなされない限り、依頼者に対し、和解契約締結の事実、その内容を説明せず、消費者金融業者から返金された過払金を依頼者に返金しないまま、A社の利得とすることを黙認した。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第11条・第22条・第29条第1項、第36条及び第45条並びに債務整理事件処理の規律を定める規定第3条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分の効力を生じた年月日 2016年12月7日

 

引用以上

 

 三﨑弁護士は非弁屋に名義を貸して、その非弁屋が依頼者に回収した過払金を人様のカネをカッパライすることを黙認していたという犯罪行為を行っていたと第二東京弁護士会は認定したのである。こんなことをしても、たかだか1年の業務停止処分で済んでしまうというのが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の恐ろしさである。

三﨑弁護士には除名処分が相当であり、三﨑弁護士と非弁屋に関しては横領と弁護士法違反で刑事告発を行うべきなのであるが、独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会はそんなことはしないらしい。弁護士自治の信託者である国民の被害など全く気にしない独自の気風には恐れ入るばかりである。

懲戒処分の要旨では事務所が亀戸で事務所名が三﨑法律事務所となっているが、三﨑弁護士が非弁屋に名義貸ししていたのは、以下の事務所である。

 

東京都中央区日本橋小伝馬町5 パクス法律事務所

 

この事務所で非弁屋が活動していたのであろう。三﨑弁護士は2015年にも非弁行為で「戒告」という激甘の懲戒処分を受けており、三﨑弁護士を飼う非弁屋たちがこの処分でタカを括ってさらに犯罪行為がエスカレートした可能性も強いことを考えれば、第二東京弁護士会の「独自の気風」は罪深いと断じざるを得ないだろう。

犯罪幇助弁護士に過払金を奪われた人たちは、まずは警察に被害届を出したうえで、三﨑個人に対しての民事訴訟と共に、第二東京弁護士会の注意義務を問う訴訟を提起するべきであろう。このような欠陥弁護士と自治の信託者である国民を顧みない身勝手な弁護士自治を許してはならないのである。

非弁屋の使用人である吉村亮子弁護士と弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所の懲戒処分の公告

自由と正義4月号は「非弁屋の使用人」である吉村亮子弁護士への懲戒処分の公告と同弁護士が代表社員であった弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載した。

 

弁護士法人ひいらぎ総合法律事務所の懲戒処分の公告

 

1 処分を受けた弁護士法人

  名称 弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

  届出番号 548

  主たる法律事務所

  所在場所 福岡県福岡市中央区天神3-16-17 第一城戸ビル2階

  所属弁護士会 福岡県弁護士会

 

 弁護士法62条4項の規定によりみなされたる主たる法律事務所

  所在場所 千葉県千葉市中央区富士見1-1-1 千葉駅前ビル2階

  所属弁護士会 千葉県弁護士会

 その他の法律事務所

  名称 弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所 小倉支店

  所在場所 福岡県北九州市小倉北区京町2-7-7 ONOビルディング3

  所属弁護士会 福岡県弁護士会

 

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

  被懲戒弁護士法人は、2011年7月29日の設立後、2013年2月21日に従たる法律事務所を設けるまでの間、所属弁護士は代表弁護士Aの1名であったところ、2011年10月ごろ、懲戒請求者から被懲戒弁護士法人の当時の主たる法律事務所に依頼したい旨の電話による申し入れを受けて債務整理事件を受任したが、受任に際し、代表弁護士Aは、自ら面談して事情聴取や説明等を行わない特段の事情があるとは認められないにもかかわらず、懲戒請求者と面談して事情聴取せず、懲戒請求者に対し、事件処理方針等及び不利益事項について説明せず、また、上記事件の相手方である貸金業者との間で同年12月28日に和解契約に調印したところ、調印までの間に、懲戒請求者に対し、過払い金の計算結果を報告せず、和解をすることや和解条件について説明をして協議しなかった。

  被懲戒弁護士法人の上記行為は、弁護士職務基本規程69条に準用される同規定第29条及び36条並びに債務整理事件処理の規律を定める規定第3条、第4条及び第17条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日 2016年12月7

 

吉村亮子弁護士の懲戒処分の公告

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 吉村 亮子  登録番号 30098

  事務所 千葉県千葉市中央区富士見1-1-1 千葉駅前ビル2階

      ひいらぎ綜合法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、2011年10月ごろ、所属弁護士が被懲戒者のみである弁護士法人Aの社員であったところ、弁護士法人Aが懲戒請求者から電話による申し入れを受けて債務整理事件を受任したが、受任に際し、代表弁護士Aは、自ら面談して事情聴取や説明等を行わない特段の事情があるとは認められないにもかかわらず、懲戒請求者と面談して事情聴取せず、懲戒請求者に対し、事件処理方針等及び不利益事項について説明せず、また、上記事件の相手方である貸金業者との間で同年12月28日に和解契約に調印したところ、調印までの間に、懲戒請求者に対し、過払い金の計算結果を報告せず、和解をすることや和解条件について説明をして協議しなかった。

(2)被懲戒者は、過払い金請求を含む13案件の債務整理事件を受任したが、事件受任に当たり、当事者と面談や電話をして、委任意思を確認したり、弁護士報酬、事件処理の見通し、事件処理の方法についての説明をしなかった。その後、被懲戒者は上記13案件についてB株式会社に対する過払金返還請求を提起したが、このうち11案件について、当事者に対し、訴訟を提起することについての説明をせず、上記13案件の内9案件について、和解をするかどうか、和解をする場合その条件をどの程度にするかについて、説明をして打ち合わせをせず、上記13案件のうち9案件について、裁判結果について報告をしなかった。

(3)被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士職務基本規程第29条及び36条並びに債務整理事件処理の規律を定める規定第3条、第4条及び第17条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2016年12月11日

引用以上

 

吉村亮子弁護士の懲戒処分がマスコミで報道された際に筆者は同弁護士を「非弁屋の使用人」として以下の論評を行っている。

 

【参考リンク】

「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士(千葉)業務停止3月の懲戒処分 背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

 

 上記参考リンクでも指摘したとおり、吉村弁護士の「飼い主」は北海道出身の元ヤミ金業者であり、組織的に多重債務者を送り込む非弁屋がひいらぎ綜合法律事務所を「法律の窓口」として使っていたようである。吉村弁護士は病気などを患い、ほとんど弁護士業務を行っていないので、面談もしなければ受任事件の処理方針の説明もしないのは当然の成り行きであろう。問題なのは、吉村弁護士不在の中でいったい誰が、この事務所で法律行為を行っていたかという事だろう。千葉県弁護士会には、この元ヤミ金の目星ぐらいついているのだから、非弁行為で刑事告発するべきなのである。

しかし、依頼者に訴訟提起の連絡もせずに過払い金返還請求訴訟を提起したとのことだが、訴訟委任状は誰が書いたのであろうか?実際に事務所を取り仕切るチンピラ非弁屋が依頼者の名前を書いて三文判を押して訴訟提起したのであろうか?また訴訟の結果についても知らせていないとの内容もあるが、代理受領した過払い金は依頼者に適切に返還されたのであろうか?依頼者に返金していなければ単なる横領行為であり、依頼者に過払い金を返還しないことを前提に訴訟提起を図った可能性も否定できないだろう。

弁護士法人と吉村弁護士の懲戒処分が発効した日時が異なっているが、これは現在の弁護士法人の代表弁護士が千葉県弁護士会の懲戒処分の申し渡しには自ら出向き、戒告処分を申し受けたが、吉村弁護士は出頭せずに郵送による送達で懲戒処分の告知がなされたという事であろう。こんな事でも、吉村弁護士の精神状態がうかがい知れるのである。

吉村弁護士は、「飼い主」である非弁組織の実態を全て告白・公表すれば少しは精神状態が良くなるのではないだろうか?吉村弁護士を「法律の窓口」として悪用したヤミ金上がりのチンピラの行状を全て晒すことが、弁護士の使命でもある「社会正義の実現」に寄与するものである事を吉村弁護士には理解していただきたい。

人権擁護活動で銭がないから、人様のカネに手を付けた永野貫太郎弁護士(第二東京)のお仲間の情状活動について

14日付で千葉日報オンラインは「<弁護士財産横領公判>「犯罪、許されない」 同期が証人出廷」として以下の記事を配信した。

 

相続人のいない死亡男性(千葉県内)の相続財産管理人に選任された弁護士が、預かっていた男性の預金を着服したとされる事件で、業務上横領の罪に問われた第二東京弁護士会に所属する永野貫太郎弁護士(74)=東京都町田市=の第2回公判は13日、千葉地裁(藤井俊郎裁判官)で証人尋問が行われ、同期の弁護士男性が「人権擁護活動に専念し過ぎたが、違法行為で犯罪。許されるものではない」と述べた。

 弁護側は公判の冒頭、65通の嘆願書を提出、うち1通を書いた弁護士男性は、司法修習生時代に永野弁護士と知り合い約50年交流を続けてきた。1970年に第22期の同期で弁護士登録したという弁護士男性は、永野弁護士が横領に至った原因について「人権擁護活動に専念し過ぎた。非常に多くの時間を費やし、普通の事件に割く時間は普通の弁護士と比べ少ない」と指摘した。

 自身も日弁連の人権擁護委員などを務めており「人権擁護活動に忙殺された時は、収入も激減した。事務所経営と人権擁護活動の両立のための苦労は絶えない」とした上で「立派な弁護士で誰も永野さんの域に達することはできない。残念だが、これまでの功績、貢献に十分な配慮を賜りたい」と訴えた。

 起訴状などによると、2011年2月25日~15年11月6日、30回にわたり、東京都港区内の銀行支店など4カ所で、自分で使う目的で、男性名義の預金口座から払い戻しを受けて着服、同支店に開設された「預り口弁護士永野貫太郎」名義の普通預金口座に振替送金して計2166万円を横領したなどとしている。

 

引用以上

 

 永野弁護士は戦後補償についての論客であり、戦後補償を考える弁護士連絡協議会の呼びかけ人でもある。

 

【参考リンク】

戦後補償を考える弁護士連絡協議会

 

 永野弁護士の嘆願書を書いた先生方は、同じ思想を持つ仲間であるから永野弁護士の犯罪行為を一応は批難しながらも「人権擁護活動に専念し過ぎた。非常に多くの時間を費やし、普通の事件に割く時間は普通の弁護士と比べ少ない」「人権擁護活動に忙殺された時は、収入も激減した。事務所経営と人権擁護活動の両立のための苦労は絶えない」「立派な弁護士で誰も永野さんの域に達することはできない。残念だが、これまでの功績、貢献に十分な配慮を賜りたい」などと述べるのであろう。

永野弁護士がどんなに立派な思想信条を持っていたとしても、行ったことは単純な犯罪であり、単にカネをカッパライしただけであるのだから、人権擁護活動とは何の関係もない事は確かであろう。また、永野弁護士が考える人権擁護活動に熱中したのは自分自身の判断であり、そのために収入が減ったとしても誰の責任でもないだろう。永野弁護士は、おそらく相続人が存在しないと思われる相続財産管理人であるのだから、実際に被害を受ける者もいないだろうと考えて、このような犯罪行為を行ったのではないかと筆者は推測している。人権擁護活動には多忙であっても、相続財産管理人希望の登録を家庭裁判所に行っていたのであるから、嘆願書を書いたセンセイ方の指摘する通り「収入」が「激減」し、相続財産管理人として財産をカッパライすることを考えたのではないだろうか?

同期や同志のセンセイ方は、永野弁護士の情状面に協力するよりも弁護士としてカッパライを行い品位を汚したとして、永野同士に対して懲戒請求を行うべきであろう。嘆願書を出すよりも、人権擁護活動を行いながら、犯罪行為に手を染めた同志への行動としては適切なはずである。

特殊詐欺に関与する者は年齢に関係なく厳罰を 

毎日新聞は13日付で「<特殊詐欺>公開画像で中2女子出頭 警視庁、20代と思い」として以下の記事を配信した。

 

警視庁滝野川署は12日、特殊詐欺でだまし取られたキャッシュカードで現金を引き出した窃盗事件の容疑者として防犯カメラの画像を公開したところ、東京都内の中学2年の女子生徒(14)=事件当時13歳=が「私です」と出頭したと発表した。警視庁はホームページなどに掲載していた画像を削除した。画像を公開したことについて同署は「20代と考えていた」と説明している。

 同署は同日、2月17日午後1時ごろ、東京都北区のコンビニの現金自動受払機(ATM)で、同区に住む70歳代の女性名義のキャッシュカード2枚を不正に使って84万円を引き出した疑いがあるとして画像を公開。「20代くらい」「茶色のロングヘア」などと特徴を説明し、情報提供を求めていた。

 同署によると、画像を見た友人から女子生徒に連絡があり、母親と12日午後7時半ごろ、都内の警察署に出頭したという。同署は参考人として女子生徒から事情を聴き、事実確認した上で、児童相談所へ通告することなどを検討している。

 未成年者による事件について、少年法は本人と推定できる記事や写真の掲載を禁じている。2015年には千葉県警が、特殊詐欺の現金の受け取り役を務めたとして、タクシーのドライブレコーダーに映っていた18歳の少年の動画を公開して捜査していた例がある。

 ◇判断の根拠示せ

 少年法に詳しい後藤弘子・千葉大教授の話 特殊詐欺事件の「出し子」に少年が利用されることは多い。警視庁もそうした事情を知っているはずで、公開捜査の判断には慎重さが求められる。特に少女の場合は化粧をすれば大人か子供か判断が難しくなる。今回のケースで警視庁がなぜ20歳以上と判断し、公開捜査に踏み切ったのか、きちんと根拠を示す必要がある。

 

引用以上

 

 何度も述べているとおり、特殊詐欺にわずかでも加担するような連中には厳罰を与えるべきであり、犯罪に加担した連中を検挙するために人相風体を公開することを当たり前のことである。少年法の適用される年齢であったとしても、他人名義のキャッシュカードを2枚使って多額の現金を引き出しているのだから、中学生であっても犯罪行為の認識ぐらいあったはずであろう。

少年法に詳しい大学の先生は「出し子」に少年が利用されるというが、報酬をもらってやっているのだから、「利用」されるのではなく、単なる「共犯者」なのだから犯罪者の顔をさらして犯人捜しをすることは当然であろう。犯罪者の人権より犯罪被害者の人権が重視されて当然なのである。少年法が本人と推定できる記事や写真の掲載を禁じているのは更生の可能性からであるが、特殊詐欺に加担する人間には更生の可能性は皆無といっても過言ではない。

「カネの亡者」に憑りつかれた人間は、ひたすらカネを求めて犯罪を繰り返すのである。良い例が五菱会傘下にあった闇金グループであろう。オックンはロングの懲役を打たれながらも詐欺稼業を続けているし、闇金グループが架空請求グループとなり、振り込み詐欺・特殊詐欺グループに変化していることは誰でも知っている事なのである。一度人を騙して大金を得て、キャバクラで豪遊しバカ女にバッグでも買ってあげて悦に入ると、そういう生活からなかなか抜け出すことは困難なようである。中には自称古川組関係者の桐生成章のように覚せい剤中毒になるものもいる。

毎回述べるように特殊詐欺に関与する人間には徹底的な厳罰により犯罪を抑止することが重要であり、犯罪の助長・隠蔽を行うような弁護士にも厳罰を与える必要があることは間違いないだろう。

日弁連臨時総会の委任状問題について、東京弁護士会が「直接的には事務局の作業において生じたミスが原因」と公表していました。会長様は3か月分の報酬を返納したそうです。

3月3日の日弁連臨時総会における、委任状の書換え問題について、東京弁護士会は3月31日付で、以下の会長声明を出していたようである。

 

【参考リンク】

日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話(その2)-調査結果を受けて-

 

 この声明の中で、東弁の小林元治会長は

 

 調査報告書に記載されているとおり、日弁連委任状の取次過程において、長年の事務処理の慣例から委任状の取扱に慎重さが欠けており、たとえば委任者への意思確認を行うことなく、当会会長の認証印により受任者欄の記載の書きかえが行われている等、この過程に多くの問題があることを指摘されました。このことは重く受け止める必要があると考えています。

 

 として、委任者への意識確認を行わずに受任者欄の書換えが行われている事を認めながらも

 

今回の日弁連臨時総会における委任状問題の原因は、直接的には事務局の作業において生じたミスが原因ですが、担当事務局に対する監督責任は当該課を担当する上司にもあり、最終的には会長にも責任があるものです。

 

 として事務局の作業において生じたミスと判断しているのである。その上で

 

従って調査結果を受けて、本年3月30日付けで、会長としては3ヶ月分の報酬の返納を行うこととし、同時に総会担当副会長には厳重注意、事務局長、担当事務次長、担当課課長に対して、始末書の提出を求めるとともに厳重注意をすることといたしました。

 

 として会長様の報酬を返納する事と「厳重注意」で幕引きをしているのである。会長の報酬の返納の問題ではなく、「委任者への意思確認を行うことなく、当会会長の認証印により受任者欄の記載の書きかえ」という犯罪行為としか考えられない行為についての問題であり、報酬を返納したからと言って済む問題ではないのである。

東京弁護士会の調査報告書も以下のリンクで閲覧できるようになっているが、その内容は委任状の書換えは「合理的」である、「合理性が無いとはいえない」という全く社会常識から外れた内容になっている。こんな内容で「合理的だ」と納得するのは東弁の幹部様たちだけであろう。

 

【参考リンク】

「委任状問題に関する調査報告書」

 

こんな内容からも、東京弁護士会の調査がいかに手前勝手であるかが理解できる。何より今回の委任状の問題は、「品位」に欠ける行為であると筆者は考えるが、東京弁護士会の考えが知りたいものである。大体調査を会員である弁護士が行っているのだから、「お手盛り」の批判を受けても仕方ない事は間違いないだろう。

E-ジャスティス法律事務所 債権回収事業部営業推進部長であった中ノ瀬誠一のお仕事は一体どのようなものだったのか?

中ノ瀬誠一に民事訴訟において約3280万円の支払い命令が下されているという判決文を筆者は入手した。判決文の内容の精査をしているので、今の段階では判決文の公表することは控えるが、この裁判の中で、蓮見和也弁護士が中ノ瀬誠一が調達した資金を、事務所の金庫に保管していたという事実が記されていた。裁判所の判断では、この資金の管理や費消について蓮見弁護士は関与していないとの判断を下しているが、こんな事件屋もどきの中ノ瀬に「債権回収事業部営業推進部長」という肩書を与え、事務所の金庫を使わせていた蓮見弁護士には弁護士倫理上の問題があることは確かであろう。この中ノ瀬以外にも、非弁行為を取り仕切っていた元探偵業の海老根クンもこの事務所に出入りしていたことを考えれば、蓮見弁護士は弁護士というより「事件屋」と判断することが正しい認識かもしれない。

しかしよくわからないのが中ノ瀬の「債権回収事業部営業推進部長」という肩書である。こんな肩書を持った弁護士事務所職員など筆者は全く見たことがないが、E-ジャスティス法律事務所には債権回収事業部というものが存在するようである。同事務所が、携帯電話などの利用料金の督促を行っていることは知られているが、中ノ瀬は「キリトリやりまっせ!」とでも言って営業に回るのがお仕事だったのであろうか?

中ノ瀬は蓮見弁護士に破産申し立てを依頼したことがあるようだが、破産した依頼者を「債権回収事業部営業推進部長」に抜擢するのも尋常ではない感覚であろう。そんな感覚を持つ蓮見弁護士であるからこそ、競馬情報詐欺関係者のデブ永田や悪質極まりないデート商法首魁の松尾眞一の詐欺的なマンション販売を助長していたのであろう。そして、神戸まで出向いて詐欺の金主の強欲バカ女にご挨拶などに赴いたのであろう。

弁護士法に定められた弁護士の使命は「社会正義の実現」である。この使命を忘れ、チンピラと格闘ごっこに明け暮れ、高級マンションに住んで、ランボルギーニを乗り回す「カブレた」蓮見弁護士は、松尾や中ノ瀬と違い弁護士なのであるから、いざとなった時にこのクズどものように「飛ぶ」ことはできない事ぐらい分かっているだろう。くだらないチンピラかぶれの詐欺師と結託したツケを支払わされる日が早晩訪れることは間違いないだろう。

詐欺集団・非弁屋に飼われる弁護士 非弁行為から業務態処分を受け退会した江藤馨の飼い主は佐々木寛(東京)を拾った様子

江藤馨元弁護士は「欠陥弁護士」と呼ぶにふさわしい、倫理観に欠けた弁護士であり、カネに困れば気軽に名義貸しも行っていた弁護士である。最後には詐欺集団のカネ集めに利用されて業務停止1年の懲戒処分を受け、その後請求退会を行い弁護士業界から姿を消したのである。

 

【参考リンク】

欠陥弁護士と呼ぶにふさわしい江藤馨弁護士(東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けたのちに請求退会をしていました

 

 この江藤馨弁護士が最後に弁護士登録をしていたのが、所在地が東京都新宿区四谷1丁目7番地装美ビル5階の幸風法律事務所である。この事務所と全く同じ場所に、やはり問題弁護士であり懲戒処分を複数回受け、事務所移転を繰り返す「渡り鳥」佐々木寛弁護士(東京)が事務所登録していることを弁護士自治を考える会が指摘している。

 

【参考リンク】

「2017年3月今月の弁護士業界」 年度末懲戒処分ぞくぞく

 

 日弁連の弁護士検索によれば、佐々木弁護士の登録は確かに東京都新宿区四谷1丁目7番地装美ビル5階となっており、江藤元弁護士の登録先に移転してきたことが確認できる。 佐々木弁護士は昨年の7月に足立区中川に事務所登録を変更していたばかりであるが、なぜ江藤元弁護士の登録先に移転したのであろうか?答えは簡単であろう、江藤元弁護士を飼っていた詐欺集団に買われて飼われたのであろう。佐々木弁護士は過去にも「泥棒」駒場豊の同僚として東京千代田綜合法律事務所に在籍していたこともある。この事務所を運営していたのも犯罪集団であった事から、佐々木弁護士も「カネに追われる」弁護士であり、簡単に「カネ」で転ぶことは明らかなのである。

東京弁護士会の会員登録の係は、江藤元弁護士の登録先に佐々木弁護士が移転したことについて何も気づいていないはずはないだろう。適切に指導監督連絡権を行使しなければ多くの国民に被害が発生する可能性があることを認識していただきたい。