特殊詐欺に関与する者は年齢に関係なく厳罰を 

毎日新聞は13日付で「<特殊詐欺>公開画像で中2女子出頭 警視庁、20代と思い」として以下の記事を配信した。

 

警視庁滝野川署は12日、特殊詐欺でだまし取られたキャッシュカードで現金を引き出した窃盗事件の容疑者として防犯カメラの画像を公開したところ、東京都内の中学2年の女子生徒(14)=事件当時13歳=が「私です」と出頭したと発表した。警視庁はホームページなどに掲載していた画像を削除した。画像を公開したことについて同署は「20代と考えていた」と説明している。

 同署は同日、2月17日午後1時ごろ、東京都北区のコンビニの現金自動受払機(ATM)で、同区に住む70歳代の女性名義のキャッシュカード2枚を不正に使って84万円を引き出した疑いがあるとして画像を公開。「20代くらい」「茶色のロングヘア」などと特徴を説明し、情報提供を求めていた。

 同署によると、画像を見た友人から女子生徒に連絡があり、母親と12日午後7時半ごろ、都内の警察署に出頭したという。同署は参考人として女子生徒から事情を聴き、事実確認した上で、児童相談所へ通告することなどを検討している。

 未成年者による事件について、少年法は本人と推定できる記事や写真の掲載を禁じている。2015年には千葉県警が、特殊詐欺の現金の受け取り役を務めたとして、タクシーのドライブレコーダーに映っていた18歳の少年の動画を公開して捜査していた例がある。

 ◇判断の根拠示せ

 少年法に詳しい後藤弘子・千葉大教授の話 特殊詐欺事件の「出し子」に少年が利用されることは多い。警視庁もそうした事情を知っているはずで、公開捜査の判断には慎重さが求められる。特に少女の場合は化粧をすれば大人か子供か判断が難しくなる。今回のケースで警視庁がなぜ20歳以上と判断し、公開捜査に踏み切ったのか、きちんと根拠を示す必要がある。

 

引用以上

 

 何度も述べているとおり、特殊詐欺にわずかでも加担するような連中には厳罰を与えるべきであり、犯罪に加担した連中を検挙するために人相風体を公開することを当たり前のことである。少年法の適用される年齢であったとしても、他人名義のキャッシュカードを2枚使って多額の現金を引き出しているのだから、中学生であっても犯罪行為の認識ぐらいあったはずであろう。

少年法に詳しい大学の先生は「出し子」に少年が利用されるというが、報酬をもらってやっているのだから、「利用」されるのではなく、単なる「共犯者」なのだから犯罪者の顔をさらして犯人捜しをすることは当然であろう。犯罪者の人権より犯罪被害者の人権が重視されて当然なのである。少年法が本人と推定できる記事や写真の掲載を禁じているのは更生の可能性からであるが、特殊詐欺に加担する人間には更生の可能性は皆無といっても過言ではない。

「カネの亡者」に憑りつかれた人間は、ひたすらカネを求めて犯罪を繰り返すのである。良い例が五菱会傘下にあった闇金グループであろう。オックンはロングの懲役を打たれながらも詐欺稼業を続けているし、闇金グループが架空請求グループとなり、振り込み詐欺・特殊詐欺グループに変化していることは誰でも知っている事なのである。一度人を騙して大金を得て、キャバクラで豪遊しバカ女にバッグでも買ってあげて悦に入ると、そういう生活からなかなか抜け出すことは困難なようである。中には自称古川組関係者の桐生成章のように覚せい剤中毒になるものもいる。

毎回述べるように特殊詐欺に関与する人間には徹底的な厳罰により犯罪を抑止することが重要であり、犯罪の助長・隠蔽を行うような弁護士にも厳罰を与える必要があることは間違いないだろう。

日弁連臨時総会の委任状問題について、東京弁護士会が「直接的には事務局の作業において生じたミスが原因」と公表していました。会長様は3か月分の報酬を返納したそうです。

3月3日の日弁連臨時総会における、委任状の書換え問題について、東京弁護士会は3月31日付で、以下の会長声明を出していたようである。

 

【参考リンク】

日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話(その2)-調査結果を受けて-

 

 この声明の中で、東弁の小林元治会長は

 

 調査報告書に記載されているとおり、日弁連委任状の取次過程において、長年の事務処理の慣例から委任状の取扱に慎重さが欠けており、たとえば委任者への意思確認を行うことなく、当会会長の認証印により受任者欄の記載の書きかえが行われている等、この過程に多くの問題があることを指摘されました。このことは重く受け止める必要があると考えています。

 

 として、委任者への意識確認を行わずに受任者欄の書換えが行われている事を認めながらも

 

今回の日弁連臨時総会における委任状問題の原因は、直接的には事務局の作業において生じたミスが原因ですが、担当事務局に対する監督責任は当該課を担当する上司にもあり、最終的には会長にも責任があるものです。

 

 として事務局の作業において生じたミスと判断しているのである。その上で

 

従って調査結果を受けて、本年3月30日付けで、会長としては3ヶ月分の報酬の返納を行うこととし、同時に総会担当副会長には厳重注意、事務局長、担当事務次長、担当課課長に対して、始末書の提出を求めるとともに厳重注意をすることといたしました。

 

 として会長様の報酬を返納する事と「厳重注意」で幕引きをしているのである。会長の報酬の返納の問題ではなく、「委任者への意思確認を行うことなく、当会会長の認証印により受任者欄の記載の書きかえ」という犯罪行為としか考えられない行為についての問題であり、報酬を返納したからと言って済む問題ではないのである。

東京弁護士会の調査報告書も以下のリンクで閲覧できるようになっているが、その内容は委任状の書換えは「合理的」である、「合理性が無いとはいえない」という全く社会常識から外れた内容になっている。こんな内容で「合理的だ」と納得するのは東弁の幹部様たちだけであろう。

 

【参考リンク】

「委任状問題に関する調査報告書」

 

こんな内容からも、東京弁護士会の調査がいかに手前勝手であるかが理解できる。何より今回の委任状の問題は、「品位」に欠ける行為であると筆者は考えるが、東京弁護士会の考えが知りたいものである。大体調査を会員である弁護士が行っているのだから、「お手盛り」の批判を受けても仕方ない事は間違いないだろう。

E-ジャスティス法律事務所 債権回収事業部営業推進部長であった中ノ瀬誠一のお仕事は一体どのようなものだったのか?

中ノ瀬誠一に民事訴訟において約3280万円の支払い命令が下されているという判決文を筆者は入手した。判決文の内容の精査をしているので、今の段階では判決文の公表することは控えるが、この裁判の中で、蓮見和也弁護士が中ノ瀬誠一が調達した資金を、事務所の金庫に保管していたという事実が記されていた。裁判所の判断では、この資金の管理や費消について蓮見弁護士は関与していないとの判断を下しているが、こんな事件屋もどきの中ノ瀬に「債権回収事業部営業推進部長」という肩書を与え、事務所の金庫を使わせていた蓮見弁護士には弁護士倫理上の問題があることは確かであろう。この中ノ瀬以外にも、非弁行為を取り仕切っていた元探偵業の海老根クンもこの事務所に出入りしていたことを考えれば、蓮見弁護士は弁護士というより「事件屋」と判断することが正しい認識かもしれない。

しかしよくわからないのが中ノ瀬の「債権回収事業部営業推進部長」という肩書である。こんな肩書を持った弁護士事務所職員など筆者は全く見たことがないが、E-ジャスティス法律事務所には債権回収事業部というものが存在するようである。同事務所が、携帯電話などの利用料金の督促を行っていることは知られているが、中ノ瀬は「キリトリやりまっせ!」とでも言って営業に回るのがお仕事だったのであろうか?

中ノ瀬は蓮見弁護士に破産申し立てを依頼したことがあるようだが、破産した依頼者を「債権回収事業部営業推進部長」に抜擢するのも尋常ではない感覚であろう。そんな感覚を持つ蓮見弁護士であるからこそ、競馬情報詐欺関係者のデブ永田や悪質極まりないデート商法首魁の松尾眞一の詐欺的なマンション販売を助長していたのであろう。そして、神戸まで出向いて詐欺の金主の強欲バカ女にご挨拶などに赴いたのであろう。

弁護士法に定められた弁護士の使命は「社会正義の実現」である。この使命を忘れ、チンピラと格闘ごっこに明け暮れ、高級マンションに住んで、ランボルギーニを乗り回す「カブレた」蓮見弁護士は、松尾や中ノ瀬と違い弁護士なのであるから、いざとなった時にこのクズどものように「飛ぶ」ことはできない事ぐらい分かっているだろう。くだらないチンピラかぶれの詐欺師と結託したツケを支払わされる日が早晩訪れることは間違いないだろう。

詐欺集団・非弁屋に飼われる弁護士 非弁行為から業務態処分を受け退会した江藤馨の飼い主は佐々木寛(東京)を拾った様子

江藤馨元弁護士は「欠陥弁護士」と呼ぶにふさわしい、倫理観に欠けた弁護士であり、カネに困れば気軽に名義貸しも行っていた弁護士である。最後には詐欺集団のカネ集めに利用されて業務停止1年の懲戒処分を受け、その後請求退会を行い弁護士業界から姿を消したのである。

 

【参考リンク】

欠陥弁護士と呼ぶにふさわしい江藤馨弁護士(東京)が業務停止1年の懲戒処分を受けたのちに請求退会をしていました

 

 この江藤馨弁護士が最後に弁護士登録をしていたのが、所在地が東京都新宿区四谷1丁目7番地装美ビル5階の幸風法律事務所である。この事務所と全く同じ場所に、やはり問題弁護士であり懲戒処分を複数回受け、事務所移転を繰り返す「渡り鳥」佐々木寛弁護士(東京)が事務所登録していることを弁護士自治を考える会が指摘している。

 

【参考リンク】

「2017年3月今月の弁護士業界」 年度末懲戒処分ぞくぞく

 

 日弁連の弁護士検索によれば、佐々木弁護士の登録は確かに東京都新宿区四谷1丁目7番地装美ビル5階となっており、江藤元弁護士の登録先に移転してきたことが確認できる。 佐々木弁護士は昨年の7月に足立区中川に事務所登録を変更していたばかりであるが、なぜ江藤元弁護士の登録先に移転したのであろうか?答えは簡単であろう、江藤元弁護士を飼っていた詐欺集団に買われて飼われたのであろう。佐々木弁護士は過去にも「泥棒」駒場豊の同僚として東京千代田綜合法律事務所に在籍していたこともある。この事務所を運営していたのも犯罪集団であった事から、佐々木弁護士も「カネに追われる」弁護士であり、簡単に「カネ」で転ぶことは明らかなのである。

東京弁護士会の会員登録の係は、江藤元弁護士の登録先に佐々木弁護士が移転したことについて何も気づいていないはずはないだろう。適切に指導監督連絡権を行使しなければ多くの国民に被害が発生する可能性があることを認識していただきたい。

矢野治死刑囚を逮捕へ 人殺しまでしてカネを追い求める連中の徹底的な芟除を

毎日新聞は8日付で「<埼玉・男性遺体>殺害告白の死刑囚、異例の逮捕へ 警視庁」として以下の記事を配信した。

 

 ◇殺人容疑で前橋の4人射殺で死刑判決確定の元組長を

 2003年に前橋市のスナックで4人を射殺した罪などで死刑判決が確定した元暴力団組長、矢野治死刑囚(68)が殺害を告白した男性の遺体が見つかった事件で、警視庁組織犯罪対策4課が殺人容疑で矢野死刑囚を逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かった。確定死刑囚を逮捕するのは極めて異例。

 捜査関係者によると、矢野死刑囚は1998年4月ごろ、東京都内で不動産会社を経営していた斎藤衛(まもる)さん(失踪時49歳)を殺害した疑いが持たれている。

 矢野死刑囚は死刑確定から半年後の14年9月、「金銭トラブルから斎藤さんの首を絞めて殺害し、知人の男に遺体を捨てさせた」などと告白する上申書を警視庁に提出した。週刊誌にも同様の文書を送り、昨年2月に報じられた。

 同課は昨年11月、上申書の内容や矢野死刑囚らの供述に基づいて埼玉県ときがわ町の山林を捜索し、白骨化した遺体の一部を発見。DNA型鑑定で斎藤さんと特定した。

 捜査関係者によると、矢野死刑囚は任意の事情聴取に徐々に非協力的になった。さらに、斎藤さんを監禁したとされる東京都豊島区の組事務所は既に取り壊されるなど証拠が乏しく、全容解明には逮捕する必要があると判断した。

 斎藤さんは、参院議員らが逮捕された「オレンジ共済組合」の詐欺事件に絡む政界工作疑惑で97年に国会に証人喚問された。98年4月に豊島区で商談をした後に消息を絶った。

 矢野死刑囚は96年8月に行方不明になった神奈川県伊勢原市の不動産業、津川静夫さん(失踪時60歳)の殺害についても、警視庁に上申書を提出した。同課は昨年4月、同市の山林から津川さんの遺体を発見した。

 死刑判決を受けた被告の殺人容疑での逮捕を巡っては、水戸市と宇都宮市で男女2人を殺害したとして1、2審で死刑判決を受け上告中だった後藤良次死刑囚が05年、別の殺人事件3件への関与を告白する上申書を茨城県警に提出。うち1件について殺人容疑で逮捕した例があるが、確定死刑囚の逮捕は異例という。

 ◇矢野治死刑囚が告白した殺人事件の経緯◆

1996年 8月 神奈川県伊勢原市の不動産業、津川静夫さん(当時60歳)が行方不明に

98年 4月 「オレンジ共済組合」事件に絡む政界工作疑惑で国会に証人喚問された不動産会社経営、斎藤衛さん(当時49歳)が行方不明に

2003年 1月 前橋市のスナックで銃乱射事件が発生、市民ら4人が死亡

04年 2月 乱射事件で矢野死刑囚が殺人容疑などで逮捕される

14年 3月 乱射事件で矢野死刑囚の刑が確定

9月 矢野死刑囚が斎藤さん殺害への関与を告白する上申書を警視庁に提出

15年 5月 矢野死刑囚が津川さん殺害への関与を告白する上申書を警視庁に提出

16年 4月 伊勢原市の山林で津川さんの遺体が見つかる

11月 埼玉県ときがわ町の山林で斎藤さんの遺体が見つかる

 

引用以上

 

 矢野治死刑囚が、死刑の執行を逃れるために過去の殺人を告白したとしても、各事件をしっかりと捜査し、ハイエナのような火事場泥棒をした連中の非道な行いも明らかにする必要があることは当然である。

まずは、斎藤衛氏の事件について捜査をするようであるが、伊勢原のつゆきビルを巡る殺人事件も、問題司法書士やエセ同和のカネの亡者たちの行いを徹底的に行動調査し、立件できる罪はしっかりと起訴していただきたい。

カネのために人を殺すような連中には厳罰が必要であり、その強欲で非情な行動を明らかにして社会から非難されることも必要なのである。

とくに伊勢原のつゆきビルについては、現在も伊勢原駅前で「廃墟」となり存在し、エセ同和の國井と、これもまた犯罪常習者であった三和シティの後藤(故人)と昵懇の仲でありカネのためなら何でもする大天才(大天災?)司法書士が争っていたが、結局エセ同和が別の件で逮捕されたことにより、伊勢原市が買い上げることになっていた、この「廃墟」は現在も塩漬けのままである。

しかし、欲深い人間というのは生きながらにして地獄の業火に焼かれている事にも気づかずに、カネを追い求め続け足ることを全く知らないのである。まさに餓鬼道を実践するカネの亡者共は徹底的に芟除をする必要があるだろう。

最近の「下半身双方代理」の「ヤメ検」の動向

昨日筆者は、接見室で被疑者との会話を録音し犯罪組織に報告をしている弁護士の事を掲載したところ、その弁護士は「下半身双方代理」で有名でありながら「法教育」に熱心であると吹聴している「ヤメ検」のIセンセイではないかとのご指摘を受けた。

確かにこのIセンセイの元には多彩な詐欺集団が集まり、Iセンセイ自身も検事上がりでありながら、様々な証拠隠滅活動を行い、振り込み詐欺集団や暴力団からの信頼が厚いことは確かである。

 

【参考リンク】

下半身双方代理の法教育に熱心な「ヤメ検」について

 

 確かにこの「ヤメ検」も証拠隠滅活動や、被疑者・被告人のためでなく犯罪組織のための弁護活動を行っていることは、上記の参考記事でも指摘した通り間違いのない事ではある。実際に、このセンセイの周囲には詐欺師とチンピラヤクザばかりが蝟集し、焼き肉屋で盃を重ねることも多いようである。

しかしながら、昨日指摘した弁護士は「おしゃれな街」ではなく、「治安の悪い繁華街」の弁護士さんなので、「下半身双方代理」の「ヤメ検」ではないことをお伝えしておく。

この「下半身双方代理」の「ヤメ検」の大先生は、投資詐欺などの「火消し」活動にも尽力しているらしいが、このような汚れ仕事を受ける理由は、「浪費」による慢性的な金欠病が原因らしい。汚れ仕事であっても「カネ」になればよいと考えるのが「法教育」に熱心であるとする、「ヤメ検」の現実なのである。

この「ヤメ検」のIセンセイのような弁護活動が許されるわけがない。犯罪集団の利益を図るための弁護活動を行うような「ヤメ検」は、我が国の治安を乱す元凶であり、社会正義の実現を阻害する存在なのであるから、このセンセイが犯罪行為を行った際には躊躇なく捜査機関は逮捕すべきであろう。

犯罪組織に協力する弁護士 接見室での会話を録音し犯罪組織に報告する社会正義の実現を阻害する弁護士について

筆者のもとに過去に懲戒処分を受けた弁護士が、犯罪組織の意を受けて接見室で犯罪組織上層部と携帯電話で連絡を取り、その会話を被疑者に聞かせ被疑者を威圧し、被疑者が真実の供述を行うことを防いでおり、被疑者とこの欠陥弁護士の接見時の会話も録音し犯罪組織に報告をしているとの情報が寄せられた。

筆者はこの事実の裏付けをしていたが、どうやら99%この寄せられた情報が真実であることが判明した。この犯罪協力弁護士の名前を今は公開しないが、この犯罪弁護士が受任している刑事事件の公判の大勢が見えて、公判に影響が無くなった時点で、この犯罪弁護士の名前を公開する予定である。

この事案は、いわゆる「受け子」の取りまとめ役が逮捕された事件で、犯罪組織からの依頼を受けた弁護士が被疑者に接見し被疑者の面前で犯罪組織の上位者と話をして、「黙っていれば面倒はみる」「しゃべれば大変なことになる」というような事を被疑者に犯罪組織上位者が伝えていることを伝え、「今後も余計ない事は言うな」「弁護士費用の心配はない」と言って脅迫的に弁護士選任届に記入をさせて、被疑者のための弁護活動ではなく犯罪組織のための弁護活動を行おうとした内容である。

絶えず筆者は刑事弁護は被疑者・被告人のためにのみ行うべきものであり、決して背後の犯罪組織の利益のための弁護活動は許されないと述べているが、実際にこのような欠陥弁護士のように犯罪組織に「飼われ」犯罪の助長、犯罪の証拠の隠滅を図る弁護士は数多く存在するのである。社会正義の実現を使命とする弁護士が、犯罪の助長的な弁護活動を行うことは許されることではない。このような犯罪組織の意を受け活動する弁護士には懲戒処分の手続きなど経ずに、即時に「除名」の処分を下す制度を作らなければ、我が国の治安自体を脅かすことになる事は間違いないだろう。

今後も筆者はこの「犯罪幇助」弁護士の行動を注視していく予定である。

博打のテラ銭で国が潤うという浅はかな認識とIR推進会議の人選の間違い

筆者は東京五輪については返上すべきだと思っている。「YAKUZAオリンピック」と海外の報道で揶揄されるような大会であり、経済効果ばかりを政府や自治体が煽る五輪などやる必要があるのが疑問だからである。またJOCの要職に日大の田中理事長がいるのだから話にならないだろう。まさに世界に向けて「YAKUZAオリンピック」であると発信しているようなものである。

東京五輪に向けていわゆる「カジノ法案」の成立により、IRリゾートの推進が図られるらしい。カジノを核とするIRリゾートの推進について読売新聞は4日付で『「世界最高水準のカジノ規制を」首相が検討指示』として以下の記事を配信した。

 

「世界最高水準のカジノ規制を」首相が検討指示

 政府は4日午前、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する「特定複合観光施設区域整備推進本部」(本部長・安倍首相)の初会合を首相官邸で開いた。

 カジノ規制のあり方などを議論し、今秋の臨時国会にIR実施法案の提出を目指す。

 会合には全閣僚が出席。首相は「(IRは)大きな経済効果や雇用創出効果をもたらす。世界最高水準のカジノ規制を導入し、様々な懸念に万全の対策を講じる」と述べ、副本部長の石井国土交通相(IR担当相)に検討を指示した。

 具体的には、推進本部の下に設置した有識者8人によるIR推進会議で、〈1〉IRの区域認定制度〈2〉カジノ規制の実務を担う内閣府の外局「カジノ管理委員会」の組織〈3〉国や自治体が事業者から徴収する納付金制度――などについて6日から議論を始める。夏頃までに推進会議がまとめる提言を基に、推進本部で実施法案の大枠を固めたい考えだ。

 

引用以上

 

 博打のテラ銭の上がりを「経済効果」と呼び、鉄火場の若衆を雇い入れることを「雇用創出」と呼ぶことは、ちゃんちゃらおかしな話である。経済効果は貧乏人の射幸心で生まれるものであり、雇用創出とは言ってもカジノが未来永劫繫栄するわけでもないのであるから絵に描いた餅であろう。安倍総理は「世界最高水準のカジノ規制」をと指示しているようだが、厳しい規制を行えばカジノに客など来ないで潰れるだけあろう。

このIR推進会議の初会合で推進委員が決定されたことを時事通信が「IR推進会議、委員8人を決定=政府」として4日付で以下の記事を配信している。

 

政府は4日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向けた推進本部の初会合で、同本部の下に設置する推進会議の委員8人を決めた。

 

 推進会議は6日に初会合を開き、夏ごろに大枠の方向性をまとめる。

 委員は以下の通り。

 熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽桜井敬子・学習院大教授▽篠原文也・ジャーナリスト▽武内紀子・コングレ社長▽丸田健太郎・あずさ監査法人パートナー公認会計士▽美原融・大阪商業大教授▽山内弘隆・一橋大大学院教授▽渡辺雅之・三宅法律事務所パートナー弁護士。

 

引用以上

 

 世間知らずのエリートを集めてもカジノ本質などわからないだろう。カジノ推進のための規制を考えるのであれば、カジノの裏も表も知っている人物を委員にする必要があるのである。どんなに美辞麗句を用いてもカジノは「鉄火場」であり博打場なのである、賭博で転落する人間の実情や、博打で人を嵌める事があることを知らない人間が「経済効果」ばかりを重視した表面だけの話をしても何の意味もないのである。

推進会議の委員には大王製紙元会長の井川意高氏のようなカジノの魅力と魔力と恐ろしさを知悉している人物や、裏カジノの経営などで賭博開帳容疑などで逮捕起訴されて人物や、小説家でありながらギャンブラーである浅田次郎氏などが適任であろう。株屋や教授様や弁護士のセンセイには、ギャンブルの恐ろしさなど理解できるはずもないだろう。完全な人選ミスであることは間違いない。なにより、IRリゾートなど作る必要などないのである。観光資産に事欠かない我が国にはそんなものは要らないし、どうしても鉄火場を作るのであれば、わが国独自の博打を楽しめる施設をつくべきであろう。手本引きに丁半博打に花札にチンチロリンなどを行わせる和風施設を作れば外国人観光客も喜ぶことは間違いないだろう。カジノにはカジノの文化がある、カジノの文化を味わいたいならモナコやベガスに行くのが良いに決まっているのである。いつまでも鹿鳴館みたいな事を考えていても仕方がないのである。どうしても我が国でIRリゾートを開設するのであれば、是非とも和風の博打施設にするべきであろう。

アディーレ法律事務所に懲戒相当の議決 アディーレ法律事務所以外の広告に問題のある弁護士にも、ぜひとも懲戒請求を

朝日新聞デジタルは3日付で「アディーレの宣伝に「懲戒審査を」 3弁護士会が議決」として以下の記事を配信した。

 

過払い金返還の請求を多く手がける「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が、不適切な宣伝をしたとして消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けた問題で、東京弁護士会など三つの弁護士会が、同事務所や所属弁護士について「懲戒するか審査すべきだ」と議決した。

 消費者庁は昨年2月、同事務所が自社サイトで常時着手金を全額返還するキャンペーンを行っていたにもかかわらず、1カ月間の期間限定と宣伝したことについて、措置命令を出した。

 同事務所によると、これを受けて、全国各地の弁護士会に同事務所や所属弁護士の懲戒請求が起こされた。このうち、東京弁護士会が同事務所と代表の石丸幸人弁護士を「懲戒審査相当」と議決するなど、三つの弁護士会で懲戒すべきか審査することになったという。

 アディーレ法律事務所は「景品表示法違反については反省し、再発防止策をとった。ただ、所属弁護士は宣伝への責任はない。いずれも弁護士会の懲戒には当たらないと考えており、懲戒委員会で経緯などを説明していく」としている。

 同事務所は本店と全国に77の支店があり、約180人の弁護士が所属。テレビでCMを放映し、所属弁護士がテレビ番組にコメンテーターとして出演するなどしている。

 

引用以上

 

 この問題は弁護士広告の問題である。懲戒相当の議決を下した単位弁護士会らは、アディーレ法律事務所の広告が「品位」を汚すと判断したのであろう。着手金に係る内容なので、依頼者に誤解を与える内容の広告であり、さきに消費者庁から問題の広告について措置命令を下されていたことからも、広告が適切ではなく消費者に誤解を与えるものであった事は確かであろう。

弁護士広告の解禁以来、弁護士広告は物議をかもし続けている。過払い金返還請求がピークの時には、交通広告やラジオ広告が氾濫し、TVにおいても過払い金返還のCFが流れるようになってからは、「全国相談可能」とか「24時間受付中」という広告も多くなってきた。しかしながら、債務整理案件においては依頼者と弁護士の面会は必須であるし、24時間受付といっても電子メールで受け付けを行うだけである事務所がほとんどであるが、このような事も過大表示であることは間違いないだろう。

非弁屋が弁護士を囲うのは、過去は過払い金返金請求のためであり、少し前から現在までは「投資詐欺」の詐欺返金や、サクラなどを使った詐欺的出会い系サイトへの返金請求のためである。このような返金請求のために多くの問題弁護士らが非弁屋やその背後にいる反社会的勢力に「飼われる」ようになり、その結果として職業的詐欺集団と弁護士の間の距離を縮めて、犯罪行為に加担する弁護士を増加させたのである。

アディーレ法律事務所に対する懲戒請求の内容から逸れたが、基本的には弁護士業務に広告はなじまないものであり、大々的に広告を打っている弁護士事務所は弁護士業務を単なる「事業」としてだけ捉えており、弁護士法に定められた弁護士の使命の自覚が少ないと筆者は考えている。今は国会議員になった、ある弁護士センセーはやはり結構な広告をウェブ上で行い、弁護士広告のポータルサイトを作成したことで有名になったが、ある時期競馬情報詐欺側の「火消し」を行っていたことがある。依頼者のやっていることが犯罪行為とわかったうえで、返金の「値切り」を業としてやっていたのだから罪深いとしか言いようがないが、弁護士業を「事業」とだけ考えて業務を行っていたのであろう。

弁護士業務が「事業」であることは事実であるが、カネだけを追い求める自称「ビジネス弁護士」や「闘う弁護士」が増加は「法匪」の増加でしかなく、ますます弁護士や司法への信頼が低下することは間違いないだろう。

元日弁連常務理事で元第二東京弁護士会副会長本田洋司元弁護士(第二東京)の詐欺罪が上告棄却で確定

国有地を特別に随意契約で購入できるとして、約9億円を職業詐欺師らと結託して騙し取り、懲役9年6月の実刑判決を東京高裁で受けていた本田洋司元弁護士が最高裁判所に提起していた上告が最高裁判所で棄却されたことについて朝日新聞デジタルは3月31日付で「元日弁連常務理事の詐欺罪、確定へ 最高裁が上告棄却」として、以下の記事を配信した。

 

国有地などの架空の取引を持ちかけて約9億4千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元弁護士の本田洋司被告(84)=除名処分=を懲役9年6カ月とした2015年11月の二審・東京高裁判決が確定する。最高裁第一小法廷(小池裕裁判長)が、29日付の決定で上告を棄却した。

 判決によると、本田被告は11~12年、共犯者らと共謀し、財務省が所有する国有地などを安く購入できるなどとうそを言って、購入希望者から現金や小切手をだまし取った。

 本田被告は、日本弁護士連合会で常務理事を務めた。所属していた第二東京弁護士会は一審判決後の15年7月、本田被告を懲戒処分の中で最も重い除名処分とした。

 

引用以上

 

 弁護士自治の中枢にいた本田元弁護士が、詐欺の常習者である中原利浩や自称著述業の若林鏡水などと結託し、日本郵政所有の不動産を随意契約で安価に購入できるというホラ話で手付金を騙し取っていた事件は弁護士業界に大きな衝撃を与えた。有名弁護士であり過去に弁護士会の役職を何度もこなしていたからこそ「国」の代理人という役割を本田弁護士が演じられたことは間違いないだろう。

共犯者の中原はフェラーリなどの自動車を数台購入し、チンピラで詐欺師であり、旧マンハッタンインベストメントの代表であった松尾とも関係のある野山にカネを出して芸能プロダクションなどもやらせていたのである。千鳥ヶ淵の高級マンションなどを舞台にして詐欺行為を行っていた中原・若林に協力した弁護士は本田元弁護士だけではなく、ほかにも数名の弁護士が関与していたことが分かっている。これらの弁護士は「立ち合い費用」とか「書類作成代」など欲しさに、詐欺とわかって協力していたのであろうが(詐欺とわからないで協力していたのであれば弁護士としての能力はゼロであるという事でもある)この事件の捜査においては「悪意」がないとしてお咎めなしになっているのである。

最近はこのような詐欺事件に「カネに追われて」参加する弁護士が後を絶たない。弁護士でなくとも、弁護士の名前を使って地面師事件に関与する吉永精志元弁護士のような法律関係者を含めれば、相当数の法律関係者が犯罪に結託していることも事実である。

本田元弁護士が犯罪収益を何に使ったのは定かではないが、大物弁護士が犯罪に転ぶときには、犯罪者らに溶かされて、生活態度が変わることが多い。勲章まで貰った緒方重威元弁護士が朝鮮総連ビル詐欺事件に関与する頃には、人柄や行動が以前とは全く変わっていたという情報を筆者は聞いているが、事件屋と夜な夜な韓クラや銀座で遊んでいれば社会常識もなくなって当然なのである。感覚が弁護士から「事件屋」の感覚になり、「社会正義の実現」よりも目先の「カネ」に変わってしまうのである。

日弁連・第二東京弁護士会で役職を務めた本田元弁護士が、懲役9年6月もの実刑判決が確定した事について日弁連・第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に対して、何らかの説明を行う必要があることは確かであろう。また、捜査機関任せではなく独自の調査を行い、弁護士不祥事防止のためにこの事件を役立てることも必要であると筆者は考えている。