特殊詐欺・弁護士被害者へ 加害者はしつこい連絡と事実の公表を嫌がります

A&H弁護士法人の中田康一(退会)や、菅谷公彦弁護士(東京)のカネ集めによる被害や、諸永芳春(第二東京)を名義としている吉永精志元弁護士らの非弁行為や詐欺行為についての情報が数多く寄せられている。また、詐欺が仕事の原親子については過去の逮捕歴や、親子と同様に「カネの亡者」である自称「株ドル」の三流以下のタレントの接点などの情報が寄せられ、こいつらが販売していた鎌倉ハム販売の社債の被害者からの情報も寄せられている。

いずれにしても「カネの亡者」はカネのためならば何でも行うので、このような連中は一生カネに追われて、カネだけを追い求める人生を過ごしていくので、一生変わることはないのである。

こんな連中の被害に遭った方々は、このような加害者に「必ず返す」とか「騒ぐと返すカネが無くなる」「刑事事件になれば返せない」などと言われているかもしれないが、基本的にはカネの亡者がカネを吐き出すことは、ほぼあり得ないと腹を括るべきであろう。

このような連中は浪費でしか、自分の存在を誇示できない人種であり、自分の手元にあるカネは死んでも離さない亡者たちなのである。このような連中が困ることは、絶え間のない返金請求と、事実の公表である。詐欺集団や、犯罪弁護士の行状を公表すれば、こいつらの「シノギ」が行いにくくなるので、解決に向かう可能性があるのである。また、民事事件として返金請求を行うことも必要だろうが、加害者がよく言う「俺が捕まったらカネが返ってこない」というようなセリフは全く逆の事が多い。このような「カネの亡者」が逮捕された場合、まずは犯罪幇助弁護士の指示で「否認」「黙秘」を続けることが多いようだが、実際には水面下で被害者と示談交渉を行い、起訴前にそれなりの金額を支払い示談することも多い。また、起訴されれば、量刑を下げるために被害弁償を行うことも多いのである。そのような事から、詐欺被害者らは積極的に加害者を告発するべきなのである。

弁護士が加害者である場合は、弁護士が現職であるうちは所属弁護士会の市民窓口に苦情を申し入れたうえで、懲戒請求を行い、その経過などをブログにでもして公開すれば欠陥弁護士は嫌がることは間違いない。「業務妨害」とか「名誉棄損」と言ってくるだろうが「どうぞ裁判を起こしてください」「裁判以外での交渉は受け付けない」と受け答えしておけば良いのである。加害者は法律屋なのであるから、自分の土俵で争ってくださいという事で問題ないのである。訴訟となれば、公表した内容の真実性・公益性を立証することになるのだから、欠陥弁護士側は困るはずであろう。

なんにせよ特殊詐欺や違法なカネ集めや犯罪弁護士を野放しにしておくこと必要がない事は確かである。悩んでいても何も変わらないのだから、被害者の方々は行動を起こすべきであろう。

“特殊詐欺・弁護士被害者へ 加害者はしつこい連絡と事実の公表を嫌がります” への3件のフィードバック

  1. 宮田陽介被害者の会でFBを立ち上げたので、伊藤卓也さん、是非情報よろしくお願い致します。

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