「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえての日弁連会長声明について 融資審査の強化よりも違法賭博であるパチンコ・パチスロの告発を

日弁連は21日付で、『「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえての会長声明』を以下のとおり公表した。

 

一般社団法人全国銀行協会は、2017年3月16日、銀行による消費者向け貸付けについて、改正貸金業法の趣旨を踏まえた広告等の実施及び審査態勢等の整備をより一層徹底するため、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」(以下「本申し合わせ」という。)を行ったことを公表した。

本申し合わせは、消費者向け貸付けが顧客にとって過剰な借入れとならないよう、審査態勢等を構築するよう努めるとするとともに、留意点の例示として、「信用保証会社による代弁率や応諾率の推移、年収に対する借入の状況と代弁率との相関関係等を定期的に分析・把握し、審査の適切性について信用保証会社と深度あるコミュニケーションに努める。例えば…総量規制の効果として、多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、銀行カードローンにおいても、個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める」等と述べている。

しかし、本申し合わせの内容は抽象的であり、「個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール」の具体的内容も曖昧で、これでは過剰融資抑制のための具体的かつ客観的な基準としての効果は期待できない。

当連合会の「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」(2016年9月16日)にて述べたとおり、改正貸金業法は年収に対する借入額の比率が3分の1を超える貸付けを原則として禁止しているのであるから、改正貸金業法の趣旨を踏まえ、銀行においても、貸金業者による保証を付した銀行カードローンについて、同水準の審査態勢を構築すべきである。

よって、当連合会は、改めて、銀行、及びその他上記の意見書の対象とされている信用金庫、信用組合等の金融機関(以下「銀行等」という。)に対し、借入残高が年収の3分の1を超えることとなる貸付けを原則として行わないようにするなど、真に改正貸金業法の趣旨を踏まえた適切な審査態勢等の構築を求める。

また、銀行等の消費者向け貸付けによる過剰融資の抑制のためには、銀行等の自主規制による対応だけでは不十分であり、金融庁は、上記の内容の審査態勢等の構築を求める旨を銀行等向けの監督指針に明記し、国は、貸金業法を改正して、貸金業者が銀行等の行う貸付けに保証を付す場合を総量規制の対象にすべきである。

 

引用以上

 要するに、消費者にあまり銭を貸すなという偉そうなご指導なのであるが、銀行の本質が金貸しである以上は回収できる人間にカネを廻して利息を得るのが仕事なのであるから日弁連にどうこう言われたから、全銀協は申し合わせを行ったわけでなく貸し倒れ対策として行っただけなのである。

日弁連は安易にカネを借りる人間がどういう性質なのか、破産申し立てや債務整理を主な業務にしている弁護士が多いのだから分かるはずなのであるが、紋切り型の「消費者保護」を名目に銀行の商売にケチを付けているのである。

安易にカネを借りる人間は、先のことなど考えずに目先のカネだけが欲しくてカネを借りるのである。そのためには簡単に嘘もつけば、家族・知人までも容易に売るのである。

サラ金・ヤミ金が莫大な利益を上げているときは、借入の目的として多くは「レジャー」と申込者が書いていたのであるが、まさに自称「レジャー産業」の博打屋であるパチンコ・パチスロ産業にカネが流れ込んでいたのである。今もその構造は変わらないだろう、平日の昼間にバチンコ・パチスロ屋に通っている連中は、なぜそんなヒマとカネがあるのか知りたいものである。この自称「レジャー産業」を原因とする、様々な悲惨な事件(強盗・子供の放置など)が起きていることや、実際に換金可能で、博打でしかないパチンコ・パチスロ屋を違法賭博として告発するのが日弁連の役目であると筆者は考えている。

日弁連のお偉い様方は銭など借りたことがないかもしれませんが、内田百閒は「無恒債者無恒心」という随筆(大貧帳 所収)の中で、『お金に窮して、他人に頭を下げ、越えがたき閾を跨ぎ、いやな顔をする相手に枉げてもと頼み込んで、やっと所要の借金をする。或は所要の半分しか貸してくれなくても不足らしい顔をすれば、引込めるかもしれないから、大いに有難く拝借し、全額に相当する感謝を致して引き下がる。何という心的鍛錬、何という天の与え給いし卓越する道徳的伏線であろう。』と述べている。百鬼園先生の意見は、無茶苦茶な気もするが、一面の真理も含まれていることも事実である。過酷な心的鍛錬により、借金癖を克服する人間だっているだろう。弁護士会の指導とか、そういう事では何も変わるはずもないのだ。

話は逸れたが、日弁連は金貸しを業とする銀行に意見をするより、自称「レジャー産業」のパチンコ・パチスロ産業の問題に目を向けるべきであろう。

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