司法修習生給費制復活 弁護士不祥事被害の救済に予算を回したほうがよかったのでは?

毎日新聞は、20日付で「<司法修習生>給費制復活、月13.5万円 改正法成立」として以下の記事を配信した。

 

裁判官、検察官、弁護士になるために司法研修所などで約1年間学ぶ司法修習生に対し、一律月額13万5000円を給付する制度の新設を柱とした改正裁判所法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。今年の司法試験合格者から導入される。

 2011年に財政負担軽減などを理由に廃止された「給費制」が事実上復活することになる。

 現行制度は、給費制(月額約20万円の給与を支給)の廃止に伴い、無利息で月額18万~28万円の貸し付けを受けられ、修習が終わった5年後から返済を10年間で完了する「貸与制」となっている。

 これに対し、新制度では、月額13万5000円の「基本給付金」のほか、修習期間中にアパートを賃借するなど住居費が必要な修習生には月額3万5000円の「住居給付金」、引っ越しには「移転給付金」を与える。現行の貸与制も貸与額を見直し、新制度と併用できるようにする。

 法曹希望者は、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷していることなどを背景に激減している。

 

引用以上

 

 血税を使って法曹になるのだから、国民に被害を与えるような不祥事を起こした者には、支給された費用を返還させる義務があるはずである。国民のカネをカッパライする欠陥弁護士や、デタラメな裁判官、冤罪事件を引き起こす検事などには、不祥事が発覚した時点で、法曹資格の剝奪と共に、支給された費用を返還させるよう義務付けなければ、司法修習生に給費など行う必要はない事は明らかだろう。

日弁連はこの給費制復活を受けて以下の会長声明を公表している。

 

裁判所法の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明

 

本日、平成29年度以降に採用される司法修習生に新たな給付型の経済的支援を行う「裁判所法の一部を改正する法律」が、政府提案のとおり可決され成立した。本日まで多大なる御協力をいただいた市民団体、消費者団体、労働団体による「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」や法科大学院生、司法修習生、若手弁護士らによる「ビギナーズ・ネット」、法改正の成立に並々ならぬ御尽力をいただいた各政党・国会議員の方々、法務省、最高裁判所等関係諸機関の皆様、更にはこれまで御支援をいただいた諸団体並びに市民の方々に心から感謝申し上げる。

今回の法改正は、法曹養成課程における経済的負担の重さが法曹への道を断念させる一因となっていることに鑑み、司法修習生に対して修習給付金等を支給する制度を創設することにより、法曹となる人材の確保の推進等を図る、というものであり、法曹養成制度の改革にとって前進である。

当連合会は、改正法に基づく新たな制度の円滑な実施に最大限の協力をするとともにその継続的かつ安定的な運用を図り、安心して修習に専念できる環境整備を更に進めることにより、一人でも多くの志ある若者が法曹の道を志望することにつながるよう引き続き取り組む。加えて、今後とも、若手法曹と共に、弁護士法第1条に定められた弁護士の使命を果たしていく。

他方、この法案の審議の過程において、平成23年11月から平成28年11月までに司法修習生に採用されたいわゆる谷間世代の者の経済的負担が改正法施行後に司法修習生に採用された者に比して重くなる、ということについて、指摘がなされ、何らかの措置を講ずべきであるとの意見もあった。当連合会としては、これらの指摘・意見及び谷間世代の声を受け止め、谷間世代の者がその経済的負担等によって法曹としての活動に支障が生じることがないよう、力を尽くす。

当連合会は、法曹養成制度の改革について、引き続き関係諸機関と連携し、取り組む所存である。

  2017年(平成29年)4月19日

日本弁護士連合会      会長 中本 和洋 

 

引用以上

 

 志のある若者が法曹の道を目ざす事に銭金は関係ないと思うのであるが、経済的な負担が法曹への道を断念させる一因となっていると中本会長はおっしゃっている。経済的な負担は司法修習よりも、法科大学院のほうが問題ではないのだろうか?また、弁護士を激増させ、弁護士一人一人の所得を減らすことになったのは司法制度改革のおかげのはずであるが、そのあたりの事情には何らの触れていない。今後も若手法曹と共に弁護士法第1条に定められた弁護士の使命を果たしていくとあるが、社会正義の実現を阻害する欠陥弁護士の排除を行ってからそのような事は述べてほしいものである。諸永芳春や菅谷公彦・A&H弁護士法人のような連中を放置しておくことが間違いなのである。日弁連・各単位弁護士会は指導監督連絡権も適切に行使せず、犯罪弁護士を野放しにしながらも、こんな時には弁護士の使命などと述べるのだから、ちゃんちゃらオカシイのである。

血税を使い法曹を養成することに多くの国民が反対していたからこそ、一度は給費制が廃止されたのである。また弁護士不祥事が一向に減る気配もない中で、司法修習生への給費の復活は適切ではなかったと筆者は考える。司法修習生への給費よりも、弁護士被害者の救済に予算を回すべきであると考えるのは筆者だけではないと確信している。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中