犯罪幇助弁護士 三﨑恒夫弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 第二東京弁護士会様この事案は刑事事件ではないのですか

犯罪集団であった弁護士法人公尽会の残党とも関係があり、同様に犯罪集団としか言いようがない行政書士法人鷹友会とも深い関係があった、犯罪幇助弁護士である三﨑恒夫弁護士への懲戒処分の公告が自由と正義4月号に掲載されたので以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 三﨑恒夫 登録番号 19422

  事務所 東京都江東区亀戸8-10-12

      三﨑法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止1年

3 懲戒処分の要旨

 被懲戒者は、2013年5月ごろから、債務整理及び過払金事件について株式会社Aが行う受任、消費者金融業者との交渉、和解契約の締結、過払金の受領等の非弁活動又はその疑いが濃厚な行為に自己の名義を使用させ、また、同月頃から2014年3月頃の間、依頼者から要望がなされない限り、依頼者との面談を行わず、事件の処理方針、報酬や実費の取決め、清算方法等について依頼者に説明を行わず、和解の可否、内容等について依頼者に意思を確認せず、依頼者から開示請求がなされない限り、依頼者に対し、和解契約締結の事実、その内容を説明せず、消費者金融業者から返金された過払金を依頼者に返金しないまま、A社の利得とすることを黙認した。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第11条・第22条・第29条第1項、第36条及び第45条並びに債務整理事件処理の規律を定める規定第3条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分の効力を生じた年月日 2016年12月7日

 

引用以上

 

 三﨑弁護士は非弁屋に名義を貸して、その非弁屋が依頼者に回収した過払金を人様のカネをカッパライすることを黙認していたという犯罪行為を行っていたと第二東京弁護士会は認定したのである。こんなことをしても、たかだか1年の業務停止処分で済んでしまうというのが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の恐ろしさである。

三﨑弁護士には除名処分が相当であり、三﨑弁護士と非弁屋に関しては横領と弁護士法違反で刑事告発を行うべきなのであるが、独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会はそんなことはしないらしい。弁護士自治の信託者である国民の被害など全く気にしない独自の気風には恐れ入るばかりである。

懲戒処分の要旨では事務所が亀戸で事務所名が三﨑法律事務所となっているが、三﨑弁護士が非弁屋に名義貸ししていたのは、以下の事務所である。

 

東京都中央区日本橋小伝馬町5 パクス法律事務所

 

この事務所で非弁屋が活動していたのであろう。三﨑弁護士は2015年にも非弁行為で「戒告」という激甘の懲戒処分を受けており、三﨑弁護士を飼う非弁屋たちがこの処分でタカを括ってさらに犯罪行為がエスカレートした可能性も強いことを考えれば、第二東京弁護士会の「独自の気風」は罪深いと断じざるを得ないだろう。

犯罪幇助弁護士に過払金を奪われた人たちは、まずは警察に被害届を出したうえで、三﨑個人に対しての民事訴訟と共に、第二東京弁護士会の注意義務を問う訴訟を提起するべきであろう。このような欠陥弁護士と自治の信託者である国民を顧みない身勝手な弁護士自治を許してはならないのである。

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