非弁屋の使用人である吉村亮子弁護士と弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所の懲戒処分の公告

自由と正義4月号は「非弁屋の使用人」である吉村亮子弁護士への懲戒処分の公告と同弁護士が代表社員であった弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載した。

 

弁護士法人ひいらぎ総合法律事務所の懲戒処分の公告

 

1 処分を受けた弁護士法人

  名称 弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

  届出番号 548

  主たる法律事務所

  所在場所 福岡県福岡市中央区天神3-16-17 第一城戸ビル2階

  所属弁護士会 福岡県弁護士会

 

 弁護士法62条4項の規定によりみなされたる主たる法律事務所

  所在場所 千葉県千葉市中央区富士見1-1-1 千葉駅前ビル2階

  所属弁護士会 千葉県弁護士会

 その他の法律事務所

  名称 弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所 小倉支店

  所在場所 福岡県北九州市小倉北区京町2-7-7 ONOビルディング3

  所属弁護士会 福岡県弁護士会

 

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

  被懲戒弁護士法人は、2011年7月29日の設立後、2013年2月21日に従たる法律事務所を設けるまでの間、所属弁護士は代表弁護士Aの1名であったところ、2011年10月ごろ、懲戒請求者から被懲戒弁護士法人の当時の主たる法律事務所に依頼したい旨の電話による申し入れを受けて債務整理事件を受任したが、受任に際し、代表弁護士Aは、自ら面談して事情聴取や説明等を行わない特段の事情があるとは認められないにもかかわらず、懲戒請求者と面談して事情聴取せず、懲戒請求者に対し、事件処理方針等及び不利益事項について説明せず、また、上記事件の相手方である貸金業者との間で同年12月28日に和解契約に調印したところ、調印までの間に、懲戒請求者に対し、過払い金の計算結果を報告せず、和解をすることや和解条件について説明をして協議しなかった。

  被懲戒弁護士法人の上記行為は、弁護士職務基本規程69条に準用される同規定第29条及び36条並びに債務整理事件処理の規律を定める規定第3条、第4条及び第17条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

 

4 処分が効力を生じた年月日 2016年12月7

 

吉村亮子弁護士の懲戒処分の公告

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 吉村 亮子  登録番号 30098

  事務所 千葉県千葉市中央区富士見1-1-1 千葉駅前ビル2階

      ひいらぎ綜合法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、2011年10月ごろ、所属弁護士が被懲戒者のみである弁護士法人Aの社員であったところ、弁護士法人Aが懲戒請求者から電話による申し入れを受けて債務整理事件を受任したが、受任に際し、代表弁護士Aは、自ら面談して事情聴取や説明等を行わない特段の事情があるとは認められないにもかかわらず、懲戒請求者と面談して事情聴取せず、懲戒請求者に対し、事件処理方針等及び不利益事項について説明せず、また、上記事件の相手方である貸金業者との間で同年12月28日に和解契約に調印したところ、調印までの間に、懲戒請求者に対し、過払い金の計算結果を報告せず、和解をすることや和解条件について説明をして協議しなかった。

(2)被懲戒者は、過払い金請求を含む13案件の債務整理事件を受任したが、事件受任に当たり、当事者と面談や電話をして、委任意思を確認したり、弁護士報酬、事件処理の見通し、事件処理の方法についての説明をしなかった。その後、被懲戒者は上記13案件についてB株式会社に対する過払金返還請求を提起したが、このうち11案件について、当事者に対し、訴訟を提起することについての説明をせず、上記13案件の内9案件について、和解をするかどうか、和解をする場合その条件をどの程度にするかについて、説明をして打ち合わせをせず、上記13案件のうち9案件について、裁判結果について報告をしなかった。

(3)被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士職務基本規程第29条及び36条並びに債務整理事件処理の規律を定める規定第3条、第4条及び第17条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2016年12月11日

引用以上

 

吉村亮子弁護士の懲戒処分がマスコミで報道された際に筆者は同弁護士を「非弁屋の使用人」として以下の論評を行っている。

 

【参考リンク】

「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士(千葉)業務停止3月の懲戒処分 背後の元ヤミ金融関係者と九州に移転した弁護士法人ひいらぎ綜合法律事務所

 

 上記参考リンクでも指摘したとおり、吉村弁護士の「飼い主」は北海道出身の元ヤミ金業者であり、組織的に多重債務者を送り込む非弁屋がひいらぎ綜合法律事務所を「法律の窓口」として使っていたようである。吉村弁護士は病気などを患い、ほとんど弁護士業務を行っていないので、面談もしなければ受任事件の処理方針の説明もしないのは当然の成り行きであろう。問題なのは、吉村弁護士不在の中でいったい誰が、この事務所で法律行為を行っていたかという事だろう。千葉県弁護士会には、この元ヤミ金の目星ぐらいついているのだから、非弁行為で刑事告発するべきなのである。

しかし、依頼者に訴訟提起の連絡もせずに過払い金返還請求訴訟を提起したとのことだが、訴訟委任状は誰が書いたのであろうか?実際に事務所を取り仕切るチンピラ非弁屋が依頼者の名前を書いて三文判を押して訴訟提起したのであろうか?また訴訟の結果についても知らせていないとの内容もあるが、代理受領した過払い金は依頼者に適切に返還されたのであろうか?依頼者に返金していなければ単なる横領行為であり、依頼者に過払い金を返還しないことを前提に訴訟提起を図った可能性も否定できないだろう。

弁護士法人と吉村弁護士の懲戒処分が発効した日時が異なっているが、これは現在の弁護士法人の代表弁護士が千葉県弁護士会の懲戒処分の申し渡しには自ら出向き、戒告処分を申し受けたが、吉村弁護士は出頭せずに郵送による送達で懲戒処分の告知がなされたという事であろう。こんな事でも、吉村弁護士の精神状態がうかがい知れるのである。

吉村弁護士は、「飼い主」である非弁組織の実態を全て告白・公表すれば少しは精神状態が良くなるのではないだろうか?吉村弁護士を「法律の窓口」として悪用したヤミ金上がりのチンピラの行状を全て晒すことが、弁護士の使命でもある「社会正義の実現」に寄与するものである事を吉村弁護士には理解していただきたい。

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