特殊詐欺に関与する者は年齢に関係なく厳罰を 

毎日新聞は13日付で「<特殊詐欺>公開画像で中2女子出頭 警視庁、20代と思い」として以下の記事を配信した。

 

警視庁滝野川署は12日、特殊詐欺でだまし取られたキャッシュカードで現金を引き出した窃盗事件の容疑者として防犯カメラの画像を公開したところ、東京都内の中学2年の女子生徒(14)=事件当時13歳=が「私です」と出頭したと発表した。警視庁はホームページなどに掲載していた画像を削除した。画像を公開したことについて同署は「20代と考えていた」と説明している。

 同署は同日、2月17日午後1時ごろ、東京都北区のコンビニの現金自動受払機(ATM)で、同区に住む70歳代の女性名義のキャッシュカード2枚を不正に使って84万円を引き出した疑いがあるとして画像を公開。「20代くらい」「茶色のロングヘア」などと特徴を説明し、情報提供を求めていた。

 同署によると、画像を見た友人から女子生徒に連絡があり、母親と12日午後7時半ごろ、都内の警察署に出頭したという。同署は参考人として女子生徒から事情を聴き、事実確認した上で、児童相談所へ通告することなどを検討している。

 未成年者による事件について、少年法は本人と推定できる記事や写真の掲載を禁じている。2015年には千葉県警が、特殊詐欺の現金の受け取り役を務めたとして、タクシーのドライブレコーダーに映っていた18歳の少年の動画を公開して捜査していた例がある。

 ◇判断の根拠示せ

 少年法に詳しい後藤弘子・千葉大教授の話 特殊詐欺事件の「出し子」に少年が利用されることは多い。警視庁もそうした事情を知っているはずで、公開捜査の判断には慎重さが求められる。特に少女の場合は化粧をすれば大人か子供か判断が難しくなる。今回のケースで警視庁がなぜ20歳以上と判断し、公開捜査に踏み切ったのか、きちんと根拠を示す必要がある。

 

引用以上

 

 何度も述べているとおり、特殊詐欺にわずかでも加担するような連中には厳罰を与えるべきであり、犯罪に加担した連中を検挙するために人相風体を公開することを当たり前のことである。少年法の適用される年齢であったとしても、他人名義のキャッシュカードを2枚使って多額の現金を引き出しているのだから、中学生であっても犯罪行為の認識ぐらいあったはずであろう。

少年法に詳しい大学の先生は「出し子」に少年が利用されるというが、報酬をもらってやっているのだから、「利用」されるのではなく、単なる「共犯者」なのだから犯罪者の顔をさらして犯人捜しをすることは当然であろう。犯罪者の人権より犯罪被害者の人権が重視されて当然なのである。少年法が本人と推定できる記事や写真の掲載を禁じているのは更生の可能性からであるが、特殊詐欺に加担する人間には更生の可能性は皆無といっても過言ではない。

「カネの亡者」に憑りつかれた人間は、ひたすらカネを求めて犯罪を繰り返すのである。良い例が五菱会傘下にあった闇金グループであろう。オックンはロングの懲役を打たれながらも詐欺稼業を続けているし、闇金グループが架空請求グループとなり、振り込み詐欺・特殊詐欺グループに変化していることは誰でも知っている事なのである。一度人を騙して大金を得て、キャバクラで豪遊しバカ女にバッグでも買ってあげて悦に入ると、そういう生活からなかなか抜け出すことは困難なようである。中には自称古川組関係者の桐生成章のように覚せい剤中毒になるものもいる。

毎回述べるように特殊詐欺に関与する人間には徹底的な厳罰により犯罪を抑止することが重要であり、犯罪の助長・隠蔽を行うような弁護士にも厳罰を与える必要があることは間違いないだろう。

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