日弁連が痴漢行為を認めた男性のDNA採取を人権侵害として静岡県警に勧告 痴漢の人権が犯罪被害者の人権より優先される必要があるのか?

静岡新聞SBSは27日付で『「DNA鑑定で人権侵害」 日弁連、静岡県警に勧告』として以下の記事を配信した。

 

静岡県警が県迷惑防止条例違反の疑いで取り調べをした男性のDNA型を鑑定した際、資料採取の手続きに人権侵害があったとして、日本弁護士連合会は26日、任意で資料を採取する時は対象者に書面で十分に説明して承諾を得ることなどを県警に勧告したと発表した。併せて警察庁に対しても、この男性のDNAデータを廃棄するよう勧告した。いずれも20日付。男性が2015年1月に日弁連に人権救済を申し立てていた。

 日弁連によると、男性は14年、静岡県内で自転車に乗った女性の尻を触ったとして県警の取り調べを受けた。男性は容疑を認めたが、DNA資料の任意提出は拒否した。その際、警察官と、警察官に依頼された男性の実姉から1時間以上にわたって説得され、採取に応じたという。日弁連は「(男性は)事実上、拒否できない状況に追い込まれた」と人権侵害を指摘。男性はその後、被害者と示談が成立して不起訴処分となったという。

 日弁連は県警に対し、DNA資料を任意で採取する場合、対象者に採取の意味や利用・保存方法を書面で説明し、書面で承諾を得ること、対象者が採取を拒否した場合はそれ以上の勧誘や説得をしないことを求めた。

 県警刑事企画課は「(日弁連の)文書は届いているが、個別案件なのでコメントはない」としている。

 

引用以上

 

 痴漢行為は認めたが、DNAの採取は拒否していたが実姉に説得され結局はDNAの採取に応じたという事が「事実上拒否できない状態」に追い込まれたということで、日弁連は人権侵害だとおっしゃっている。一番人権を侵害されたのは、この痴漢に何の理由もなく触れた被害女性であろう。この痴漢が二度と痴漢行為などを行わない意思があるのであれば、DNAを採取されデータを保存されても何らの問題もない事であろうと筆者は考えるが、痴漢と日弁連のお考えは異なるらしい。

この痴漢の実姉は立派である。弟の更生を図るために必死に説得したのであろう。このような行為を否定する意味があるのか日弁連にお聞きしたい。

刑事弁護は被疑者・被告人の権利を守るために必要不可欠であるが、犯罪者被害者の人権より、犯罪者の人権が尊重されることはあってはならないはずである。日弁連の人権擁護活動はピントがずれているとしか筆者には思えない。日弁連には犯罪者の人権擁護よりも、弁護士の横領・詐欺被害に遭った国民の人権を救済していただきたいと筆者は考えている。

特殊詐欺組織と犯罪幇助弁護士 弁護士の使命に背反する活動を行う弁護士は即時の除名を

筆者は4月6日に、ある弁護士が犯罪組織の意を受けて接見室で犯罪組織上層部と携帯電話で連絡を取り、その会話を被疑者に聞かせ被疑者を威圧し、被疑者が真実の供述を行うことを防いでおり、被疑者とこの欠陥弁護士の接見時の会話も録音し犯罪組織に報告をしているとの情報が寄せられたことをお知らせした。

 

【参考リンク】

犯罪組織に協力する弁護士 接見室での会話を録音し犯罪組織に報告する社会正義の実現を阻害する弁護士について

 

 この件で新たな情報が筆者に寄せられたのであるが、この容疑者は犯罪幇助弁護士の「しゃべれば大変なことになる」という言葉を受け、家族などに危害が加えられることを恐れ、何度も自らの家族の安否の確認を手紙で行っているようである。この家族もこの手紙をうけ捜査機関に相談し、犯罪幇助弁護士に容疑者が「脅迫」されたことを受けて特殊詐欺集団からの報復を恐れていることを述べて、パトロールの強化などを依頼しているようである。

犯罪幇助弁護士のおかげで、一般市民が犯罪組織からの暴力を恐れる状況が発生してしまっているのである。弁護士の使命である「社会正義の実現」と真逆の行動をとる犯罪幇助弁護士の行動は到底許されるものでは無いだろう。この容疑者の公判においても、犯罪幇助弁護士の行動は明らかになると思われるが、犯罪組織の一員として行動しているとしか思えない弁護士には懲戒処分の手続きなど踏まずに即時に除名をできるシステムを整えるべきであると筆者は考える。そんな弁護士を放置することの害を考えれば、このぐらいの事をしなければならないのは当然であるからだ。

特殊詐欺の犯罪収益で「飼われる」「糊口を凌ぐ」弁護士たちを追放できる制度を早急に構築する必要があることを日弁連・各単位弁護士会は認識していただきたい。

面会交流時の心中・殺人事件 離婚事件を法で裁くことの困難と自制できない社会の改善を

時事通信は24日付で「面会日に無理心中か=4歳娘と、別居の父親―兵庫」として以下の記事を配信した。

 

23日午後9時35分ごろ、兵庫県伊丹市北本町のマンション一室で、住人の会社員武田康平さん(40)と娘(4)が倒れているのを県警伊丹署員が発見した。

 2人はその場で死亡が確認された。武田さんは同日、別居する元妻と住む娘と面会しており、同署は無理心中したとみて調べている。

 同署によると、武田さんは健康器具に巻いたネクタイで首をつっており、娘は近くに倒れていて首にネクタイが巻き付いていた。玄関や窓は施錠されていた。

 面会時間が終わっても娘が戻らず、武田さんと連絡が取れないため、午後7時半ごろに元妻が同署へ通報した。 

 

引用以上

 

 何度も述べている通り、離婚や男女間の問題は法で裁くことが困難な事案である。結婚する時には離別することを考えることは稀だろうし、実際に愛情問題がもつれても事実関係を立証することは困難であり、お互いの主観で感情的なやり取りに終始することが多いからである。

そんな事件を裁く家庭裁判所には筆者は心から同情する。お互いに愛憎を燃え立たされる当事者同士の話を聞くだけでも嫌な気分になるだろうし、離婚・親権などを商売のネタにする弁護士の詭弁も聞きたくないだろう。

ストーカー気質の人間が増加する中で、このような子供を巻き込む悲惨な事件や、相手方に直接の危害を加える事案は今後も増加しているであろうことは想像に難くない。婚姻関係は契約であるからこそ、義務を伴い義務を履行しない場合には相応の賠償が求められることは仕方がないだろうが、愛情・子供・養育を全てカネに換価するからこそ、離婚を「シノギ」にする弁護士が増加しているのである。

弁護士の仕事は、愛情問題をネタにカネをふんだくるだけでは無いはずである。このように悲惨な事件が起きないように依頼者を善導することも必要であろうし、明らかに社会常識の範囲外の要求をする依頼者の要望には応じない事や、ストーカーやその傾向を持つ人間に対しては、場合によっては相手方に注意を呼び掛けたり、警察に相談することも必要なはずである。

今後、このような事件を防止するためには面会交流の必要性をしっかりと精査し、必要性があると思われた場合には、その際に子供に危険があるか無いかも検討する必要があるだろう。このような事は家庭裁判所の手に余るものであろうから、専門機関の設立も考えるべきなのである。

現代は、欲望を自制できない人間たちが大増殖した社会である。子供を産もうと、女は母よりも女を優先し、男も同様で家族の役割を果たさずに女を追い掛け回す人間が増えたのである。結果底の浅い乱倫社会となり、子供が結局はしわ寄せを受けるのである。

欲望を自制できない男女の成れの果てが、いつまでも媚態が通じると考えて生きる女は「熟女ホテトル」で日々お茶を引いてカネに追われる生活をすることになり、男はいい年をして髪を金髪にしている自意識過剰のイタイおっさんたちなのである。女道楽が男の甲斐性であるなら、妾宅ぐらい持たせてやれば文句の出ようなどないだろうし、女も伊藤野枝ぐらいに強く逞しくなれば、批判する人間も腰が引けるだろう。

大人が勝手に死ぬ分には好きにすれば良いだろうが、子供を巻き込むような事が起きないような対策が求められていることは間違いないだろう。

特殊詐欺・弁護士被害者へ 加害者はしつこい連絡と事実の公表を嫌がります

A&H弁護士法人の中田康一(退会)や、菅谷公彦弁護士(東京)のカネ集めによる被害や、諸永芳春(第二東京)を名義としている吉永精志元弁護士らの非弁行為や詐欺行為についての情報が数多く寄せられている。また、詐欺が仕事の原親子については過去の逮捕歴や、親子と同様に「カネの亡者」である自称「株ドル」の三流以下のタレントの接点などの情報が寄せられ、こいつらが販売していた鎌倉ハム販売の社債の被害者からの情報も寄せられている。

いずれにしても「カネの亡者」はカネのためならば何でも行うので、このような連中は一生カネに追われて、カネだけを追い求める人生を過ごしていくので、一生変わることはないのである。

こんな連中の被害に遭った方々は、このような加害者に「必ず返す」とか「騒ぐと返すカネが無くなる」「刑事事件になれば返せない」などと言われているかもしれないが、基本的にはカネの亡者がカネを吐き出すことは、ほぼあり得ないと腹を括るべきであろう。

このような連中は浪費でしか、自分の存在を誇示できない人種であり、自分の手元にあるカネは死んでも離さない亡者たちなのである。このような連中が困ることは、絶え間のない返金請求と、事実の公表である。詐欺集団や、犯罪弁護士の行状を公表すれば、こいつらの「シノギ」が行いにくくなるので、解決に向かう可能性があるのである。また、民事事件として返金請求を行うことも必要だろうが、加害者がよく言う「俺が捕まったらカネが返ってこない」というようなセリフは全く逆の事が多い。このような「カネの亡者」が逮捕された場合、まずは犯罪幇助弁護士の指示で「否認」「黙秘」を続けることが多いようだが、実際には水面下で被害者と示談交渉を行い、起訴前にそれなりの金額を支払い示談することも多い。また、起訴されれば、量刑を下げるために被害弁償を行うことも多いのである。そのような事から、詐欺被害者らは積極的に加害者を告発するべきなのである。

弁護士が加害者である場合は、弁護士が現職であるうちは所属弁護士会の市民窓口に苦情を申し入れたうえで、懲戒請求を行い、その経過などをブログにでもして公開すれば欠陥弁護士は嫌がることは間違いない。「業務妨害」とか「名誉棄損」と言ってくるだろうが「どうぞ裁判を起こしてください」「裁判以外での交渉は受け付けない」と受け答えしておけば良いのである。加害者は法律屋なのであるから、自分の土俵で争ってくださいという事で問題ないのである。訴訟となれば、公表した内容の真実性・公益性を立証することになるのだから、欠陥弁護士側は困るはずであろう。

なんにせよ特殊詐欺や違法なカネ集めや犯罪弁護士を野放しにしておくこと必要がない事は確かである。悩んでいても何も変わらないのだから、被害者の方々は行動を起こすべきであろう。

「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえての日弁連会長声明について 融資審査の強化よりも違法賭博であるパチンコ・パチスロの告発を

日弁連は21日付で、『「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえての会長声明』を以下のとおり公表した。

 

一般社団法人全国銀行協会は、2017年3月16日、銀行による消費者向け貸付けについて、改正貸金業法の趣旨を踏まえた広告等の実施及び審査態勢等の整備をより一層徹底するため、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」(以下「本申し合わせ」という。)を行ったことを公表した。

本申し合わせは、消費者向け貸付けが顧客にとって過剰な借入れとならないよう、審査態勢等を構築するよう努めるとするとともに、留意点の例示として、「信用保証会社による代弁率や応諾率の推移、年収に対する借入の状況と代弁率との相関関係等を定期的に分析・把握し、審査の適切性について信用保証会社と深度あるコミュニケーションに努める。例えば…総量規制の効果として、多重債務の発生が一定程度に抑制されている状況等を踏まえ、銀行カードローンにおいても、個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール等を行うべく信用保証会社と審査方針等を協議するよう努める」等と述べている。

しかし、本申し合わせの内容は抽象的であり、「個人の年収に対する借入額の比率を意識した代弁率のコントロール」の具体的内容も曖昧で、これでは過剰融資抑制のための具体的かつ客観的な基準としての効果は期待できない。

当連合会の「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」(2016年9月16日)にて述べたとおり、改正貸金業法は年収に対する借入額の比率が3分の1を超える貸付けを原則として禁止しているのであるから、改正貸金業法の趣旨を踏まえ、銀行においても、貸金業者による保証を付した銀行カードローンについて、同水準の審査態勢を構築すべきである。

よって、当連合会は、改めて、銀行、及びその他上記の意見書の対象とされている信用金庫、信用組合等の金融機関(以下「銀行等」という。)に対し、借入残高が年収の3分の1を超えることとなる貸付けを原則として行わないようにするなど、真に改正貸金業法の趣旨を踏まえた適切な審査態勢等の構築を求める。

また、銀行等の消費者向け貸付けによる過剰融資の抑制のためには、銀行等の自主規制による対応だけでは不十分であり、金融庁は、上記の内容の審査態勢等の構築を求める旨を銀行等向けの監督指針に明記し、国は、貸金業法を改正して、貸金業者が銀行等の行う貸付けに保証を付す場合を総量規制の対象にすべきである。

 

引用以上

 要するに、消費者にあまり銭を貸すなという偉そうなご指導なのであるが、銀行の本質が金貸しである以上は回収できる人間にカネを廻して利息を得るのが仕事なのであるから日弁連にどうこう言われたから、全銀協は申し合わせを行ったわけでなく貸し倒れ対策として行っただけなのである。

日弁連は安易にカネを借りる人間がどういう性質なのか、破産申し立てや債務整理を主な業務にしている弁護士が多いのだから分かるはずなのであるが、紋切り型の「消費者保護」を名目に銀行の商売にケチを付けているのである。

安易にカネを借りる人間は、先のことなど考えずに目先のカネだけが欲しくてカネを借りるのである。そのためには簡単に嘘もつけば、家族・知人までも容易に売るのである。

サラ金・ヤミ金が莫大な利益を上げているときは、借入の目的として多くは「レジャー」と申込者が書いていたのであるが、まさに自称「レジャー産業」の博打屋であるパチンコ・パチスロ産業にカネが流れ込んでいたのである。今もその構造は変わらないだろう、平日の昼間にバチンコ・パチスロ屋に通っている連中は、なぜそんなヒマとカネがあるのか知りたいものである。この自称「レジャー産業」を原因とする、様々な悲惨な事件(強盗・子供の放置など)が起きていることや、実際に換金可能で、博打でしかないパチンコ・パチスロ屋を違法賭博として告発するのが日弁連の役目であると筆者は考えている。

日弁連のお偉い様方は銭など借りたことがないかもしれませんが、内田百閒は「無恒債者無恒心」という随筆(大貧帳 所収)の中で、『お金に窮して、他人に頭を下げ、越えがたき閾を跨ぎ、いやな顔をする相手に枉げてもと頼み込んで、やっと所要の借金をする。或は所要の半分しか貸してくれなくても不足らしい顔をすれば、引込めるかもしれないから、大いに有難く拝借し、全額に相当する感謝を致して引き下がる。何という心的鍛錬、何という天の与え給いし卓越する道徳的伏線であろう。』と述べている。百鬼園先生の意見は、無茶苦茶な気もするが、一面の真理も含まれていることも事実である。過酷な心的鍛錬により、借金癖を克服する人間だっているだろう。弁護士会の指導とか、そういう事では何も変わるはずもないのだ。

話は逸れたが、日弁連は金貸しを業とする銀行に意見をするより、自称「レジャー産業」のパチンコ・パチスロ産業の問題に目を向けるべきであろう。

司法修習生給費制復活 弁護士不祥事被害の救済に予算を回したほうがよかったのでは?

毎日新聞は、20日付で「<司法修習生>給費制復活、月13.5万円 改正法成立」として以下の記事を配信した。

 

裁判官、検察官、弁護士になるために司法研修所などで約1年間学ぶ司法修習生に対し、一律月額13万5000円を給付する制度の新設を柱とした改正裁判所法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。今年の司法試験合格者から導入される。

 2011年に財政負担軽減などを理由に廃止された「給費制」が事実上復活することになる。

 現行制度は、給費制(月額約20万円の給与を支給)の廃止に伴い、無利息で月額18万~28万円の貸し付けを受けられ、修習が終わった5年後から返済を10年間で完了する「貸与制」となっている。

 これに対し、新制度では、月額13万5000円の「基本給付金」のほか、修習期間中にアパートを賃借するなど住居費が必要な修習生には月額3万5000円の「住居給付金」、引っ越しには「移転給付金」を与える。現行の貸与制も貸与額を見直し、新制度と併用できるようにする。

 法曹希望者は、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷していることなどを背景に激減している。

 

引用以上

 

 血税を使って法曹になるのだから、国民に被害を与えるような不祥事を起こした者には、支給された費用を返還させる義務があるはずである。国民のカネをカッパライする欠陥弁護士や、デタラメな裁判官、冤罪事件を引き起こす検事などには、不祥事が発覚した時点で、法曹資格の剝奪と共に、支給された費用を返還させるよう義務付けなければ、司法修習生に給費など行う必要はない事は明らかだろう。

日弁連はこの給費制復活を受けて以下の会長声明を公表している。

 

裁判所法の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明

 

本日、平成29年度以降に採用される司法修習生に新たな給付型の経済的支援を行う「裁判所法の一部を改正する法律」が、政府提案のとおり可決され成立した。本日まで多大なる御協力をいただいた市民団体、消費者団体、労働団体による「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」や法科大学院生、司法修習生、若手弁護士らによる「ビギナーズ・ネット」、法改正の成立に並々ならぬ御尽力をいただいた各政党・国会議員の方々、法務省、最高裁判所等関係諸機関の皆様、更にはこれまで御支援をいただいた諸団体並びに市民の方々に心から感謝申し上げる。

今回の法改正は、法曹養成課程における経済的負担の重さが法曹への道を断念させる一因となっていることに鑑み、司法修習生に対して修習給付金等を支給する制度を創設することにより、法曹となる人材の確保の推進等を図る、というものであり、法曹養成制度の改革にとって前進である。

当連合会は、改正法に基づく新たな制度の円滑な実施に最大限の協力をするとともにその継続的かつ安定的な運用を図り、安心して修習に専念できる環境整備を更に進めることにより、一人でも多くの志ある若者が法曹の道を志望することにつながるよう引き続き取り組む。加えて、今後とも、若手法曹と共に、弁護士法第1条に定められた弁護士の使命を果たしていく。

他方、この法案の審議の過程において、平成23年11月から平成28年11月までに司法修習生に採用されたいわゆる谷間世代の者の経済的負担が改正法施行後に司法修習生に採用された者に比して重くなる、ということについて、指摘がなされ、何らかの措置を講ずべきであるとの意見もあった。当連合会としては、これらの指摘・意見及び谷間世代の声を受け止め、谷間世代の者がその経済的負担等によって法曹としての活動に支障が生じることがないよう、力を尽くす。

当連合会は、法曹養成制度の改革について、引き続き関係諸機関と連携し、取り組む所存である。

  2017年(平成29年)4月19日

日本弁護士連合会      会長 中本 和洋 

 

引用以上

 

 志のある若者が法曹の道を目ざす事に銭金は関係ないと思うのであるが、経済的な負担が法曹への道を断念させる一因となっていると中本会長はおっしゃっている。経済的な負担は司法修習よりも、法科大学院のほうが問題ではないのだろうか?また、弁護士を激増させ、弁護士一人一人の所得を減らすことになったのは司法制度改革のおかげのはずであるが、そのあたりの事情には何らの触れていない。今後も若手法曹と共に弁護士法第1条に定められた弁護士の使命を果たしていくとあるが、社会正義の実現を阻害する欠陥弁護士の排除を行ってからそのような事は述べてほしいものである。諸永芳春や菅谷公彦・A&H弁護士法人のような連中を放置しておくことが間違いなのである。日弁連・各単位弁護士会は指導監督連絡権も適切に行使せず、犯罪弁護士を野放しにしながらも、こんな時には弁護士の使命などと述べるのだから、ちゃんちゃらオカシイのである。

血税を使い法曹を養成することに多くの国民が反対していたからこそ、一度は給費制が廃止されたのである。また弁護士不祥事が一向に減る気配もない中で、司法修習生への給費の復活は適切ではなかったと筆者は考える。司法修習生への給費よりも、弁護士被害者の救済に予算を回すべきであると考えるのは筆者だけではないと確信している。

刑事事件で弁護士資格を喪失した吉田勧を非弁NPOに紹介した、小山三代治弁護士(第二東京)の懲戒処分の要旨 

小山三代治弁護士はヤメ判であり、非弁事件(非弁提携)で刑事告発をされ有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士を非弁NPOに紹介した張本人である。

 

【参考リンク】

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 

 こんな小山弁護士が今回の自由と正義4月号に掲載された懲戒処分を受けた事が報道された際に、筆者が小山弁護士の同僚であった弁護士の事務所のウェブサイトに小山弁護士が業務を行っていた「三吉法律事務所」のウェブサイトが転送されていたことを指摘した。

 

【参考リンク】

業務停止となった小山三代治(第二東京)弁護士の三吉法律事務所のドメインをそのまま同僚であった弁護士が引き継いでいます

 

 このように小山弁護士は絶えず、非弁提携の疑いが掛かる弁護士であるが、今回の懲戒処分は非弁提携ではなく、職務懈怠とカッパライである。こんな事を行っても僅か三か月の業務停止で済んでしまうのでが、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」なのである。以下に小山弁護士の懲戒処分を掲載する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 小山 三代治            登録番号 13385

  事務所 東京都中央区蛎殻町1-22-1 デュークスカーラ日本橋301

      三吉法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止3月

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、2011年10月下旬頃、連帯保証債権を請求債権として株式会社A銀行により所有不動産の持分に仮差押えを受けた懲戒請求者から、A銀行との示談交渉事件を受任したが、その際、弁護士報酬及び費用について適切な説明をせず、また、委任契約書を作成しなかった。

  被懲戒者は、上記受任後の同月27日、懲戒請求者から被懲戒者の預り金口座に金250万円の送金を受け、預り金として受領したが、同日、被懲戒者の個人名義の口座に移し替え、その後同日から同年11月7日までの間に、その大半を生活費等に流用した。

  その後、上記示談交渉が訴訟になり、被懲戒者は、2013年9月頃、懲戒請求者から、A銀行が懲戒請求者を被告として提起した訴訟事件を受任したが、その際、弁護士報酬及び費用について適切な説明をせず、また、委任契約書を作成しなかった。

  被懲戒者は、2014年11月26日に上記訴訟の判決が言い渡されたにもかかわらず、懲戒請求者に対し、敗訴判決を受領しない場合に起こり得る事態、判決書を受領しない理由等について全く説明しないまま、敗訴判決の判決書を受領しなかった。

  被懲戒者は、上記訴訟が終了したにもかかわらず、懲戒請求者に対し上記預り金を遅滞なく返還しなかった。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第29条1項、第30条1項、第36条、第38条、第44条及び第45条並びに預り金等の取扱いに関する規定第2条に違反し、弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2016年12月7日

 

引用以上

 

 ひどい話である。連帯保証債務で不動産持分に仮差を受けた依頼者から、解決の原資として送金させた250万円をその日から自分の口座に移して生活費に使っていたのだから完全な横領事件である。そんな中で起こされた裁判の代理人になり、正直言って勝ち目のない保証債務請求事件の代理人になっておきながら、敗訴判決を下され、判決書を受け取りもしなかったという事なのであるから、小山弁護士には弁護士としての良心も何もなく単に250万円をカッパライして、その発覚を防ぐために判決書を受領しなかったという事であろう。ヤメ判にしては、余りにもお粗末な内容である。

大体、250万円の送金を受けた時点で、債権者であるA銀行に頭金として弁済し、分割弁済の提案でもしていたら仮差もはずれ円満に和解の解決になっていた可能性もあるのである。

こんなデタラメな仕事をしていても、弁護士資格を喪失することなく、すでに小山弁護士は業務停止期間を終了し弁護士業務を行っているのである。それが、弁護士自治の実態なのである。呆れるしかない。