欠陥弁護士に対する対応を怠る 日弁連・各単位弁護士会

筆者は22日付で、民事裁判で約7100万円の支払い命令を受けながら所在不明とされる菅谷公彦弁護士(東京)に対する所属弁護士会の不作為を問題にした。

 

【参考リンク】

連絡不能とされる菅谷公彦弁護士(東京)の事務所登録を放置する東京弁護士会の怠慢

 

 この例のように所属弁護士会が欠陥弁護士を放置した結果として多くの国民に被害が増えることは枚挙に暇がない。良い例が債権者破産を申し立てられ弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊(東京)であろう。法人の清算人弁護士が、法人と同時に駒場個人の破産申し立てをすれば、二次被害が拡大せずに済んだのであるが、なぜかは分からぬが駒場個人の破産は申立てなかったのである。

緊急に措置を行わなければならないならない弁護士事務所は、諸永芳春(第二東京)の名義で元弁護士吉永精志や自称霊能者の小林霊光元弁護士が活動する内神田総合法律事務所や、詐欺を幇助する活動をしているとしか考えられない、弁護士法人A&H法律事務所の渡辺征二郎弁護士(第一東京)や、同じく詐欺の手伝いをしていた田中繁男(第二東京)の事務所であろう。

このほかにも非弁提携で有罪判決を受け弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士(東京)の流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所や、到底出勤しているとは思えない非弁屋御用達の須田や、カネですぐ転ぶ乞食のような荒井であろう。上記の非弁提携で有罪判決を受けた吉田勧弁護士に非弁NPOを紹介した、小山三代治弁護士は業務停止から復帰して個人事務所を開設している。ここにも調査は必須であろう。

弁護士不祥事を少しでも防止したいという考えが、日弁連・各単位弁護士会にあるのであれば、早急に筆者が指摘している事務所に指導監督連絡権を行使すべきであるはずだ。そんなことも出来ないようであれば、やはり「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と国民に笑われるだけであろう。

“欠陥弁護士に対する対応を怠る 日弁連・各単位弁護士会” への3件のフィードバック

  1. 訴訟に弁護士がつきものという考えは、もう古い。本人訴訟で十分。最近の若手弁護士は、証拠説明書すら作成できないからね。あれて準備書面より面倒なんだよ。なのにくそ裁判官は記録を読みもしない。特に50期台の裁判官

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  2. 裁判官は、面倒な証拠説明書を弁護士が書いて、証拠をつけても、記録を読みもしないで、判決を書く人もいるんですね。

    本人訴訟で、素人が証拠説明書を書いて証拠を積み上げても、裁判官は、救済を与えたくない時は、いつでも、弁論が終わってから、出される、弁護士の偽りの陳述書を元に判決を書くんですよね。

    めちゃくちゃな裁判のシステムになっているのを本人訴訟をやって知りました。

    検察庁も弁護士の詐欺幇助が明白なのに、動かないんですよね。

    弁護士の犯罪行為を民事の判決で匿う裁判官は、犯罪者だとおもうのですが、いかがでしょうか?

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