村岡徹也弁護士(第二東京)の懲戒処分変更の公告 4億6千万円の被害を与えながらも業務停止1年で済んでしまう弁護士自治の異常さ

自由と正義3月号に村岡徹也弁護士(第二東京)の懲戒処分変更の公告が掲載されている。単位弁護士会が下した懲戒処分よりも重い処分を与えた珍しい処分である。以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名  村岡 徹也            登録番号 39230

  事務所 東京都港区虎ノ門5-11-15虎ノ門KTビル2階

      アジア国際総合法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止1年

3 処分の理由の要旨

 (1)第二東京弁護士会の認定した事実及び判断は、同弁護士会懲戒委員会の議決書のとおりであり、同弁護士会は前記認定の判断に基づき、被懲戒者を業務停止6月の処分に付した。

 (2)第二東京弁護士会は、依頼者(懲戒請求者)に対して、融資あるいは担保の提供を求め最終的に懲戒請求者が代表者である株式会社Aが物的担保を提供した事実を認定し、これが実質的には弁護士職務基本規定第25条において定められた依頼者に保証を求める行為に該当するものと判断し、また懲戒請求者が債権者に代位弁済した後、懲戒請求者に対する被懲戒者の一連の不誠実な対応をした事実を認定し、被懲戒者には弁護士としての品位を失うべき非行があるというべきであると判断したが、証拠上、この事実認定と判断に誤りはない。

 (3)次に、第二東京弁護士会は、被懲戒者が懲戒請求者に物上保証等を依頼した際に事業内容について詐欺的行為を行ったかについては、懲戒の対象となるとまでは認定することができないとしたが、新たに認定した事実を総合すると、依頼者である懲戒請求者に対し、使途を偽って担保提供を依頼して承諾させ、もって、B株式会社から融資を受けた被懲戒者の言動は、刑事的にはともかく詐欺に近いと言わざるを得ない。

 (4)またそうして融資を受けた金のほとんどを、融資を受ける前に説明していた債券購入という目的以外に費消している事、その結果、懲戒請求者に与えた被害金額も約4億6000万円と極めて高額である事、さらに、代位弁済を余儀なくされた懲戒請求者に取った不誠実な対応が、実質的に弁護士職務基本規定25条に該当するものであることなどの事情を考慮すると弁護士としての品位を失うべき非行の程度が著しく重いといわざるを得ず、第二東京弁護士会の被懲戒者を業務停止6月に処するとの懲戒処分は軽きに過ぎて不当であり、変更せざるを得ない。

 (5)よって、被懲戒者に対しる懲戒処分を業務停止1年に変更する。

 

 4 処分が効力を生じた年月日 2017年1月23日

 

引用以上

 

日弁連は村岡弁護士の行為を「債権を購入すると懲戒請求者を欺罔し」「懲戒請求者に担保提供をさせ融資を受け」「債券購入以外の使途で融資金を費消し」「結果的に懲戒請求者の担保が代物弁済された後も懲戒請求者が不誠実な対応を取りつづけた」ことから、村岡弁護士の言動を「詐欺に近い」と判断し、懲戒処分を業務停止1年に変更したのである。

しかしながら、日弁連が「詐欺に近い」と判断した村岡弁護士の言動や、被害額が4億6千万という高額であることを考えれば「除名」処分が妥当であるはずだと筆者は考える。だいたい、詐欺に近いというより詐欺そのものではないかと筆者は考えるのであるが、日弁連はそうは考えていない事が不思議である。

4億円もの被害を与える詐欺行為を行えば、逮捕起訴されれば実刑は必至である。しかも「社会正義の実現」を使命とする弁護士が詐欺的な行為を行い、4億6千万円という多額の被害を与えたのであるから、わずか1年の業務停止処分というのは弁護士自治の信託者である国民からしたら到底納得できない内容であることは間違いないだろう。

4億6千万円もの被害を与え業務停止1年で済んでしまう「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」には驚くばかりである。

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