犯罪者のプライバシーに配慮する必要があるのか? GPS捜査「違法」の最高裁判決

朝日新聞デジタルは16日付で『GPS捜査の自粛、警察庁指示 幹部「最も厳しい判決」』として以下の記事を配信した。

 

GPS(全地球測位システム)端末を使って追跡する捜査はプライバシーを侵害するため、新たな法律が必要だ――。最高裁大法廷が15日に示した判断は、GPS捜査で得た内容を有力な証拠としてきた捜査機関に衝撃を与えた。一方、新たな捜査技術に歯止めが必要と指摘してきた専門家や弁護士からは、評価の声があがった。

 「いくつか想定していた中で、一番厳しい内容だ」。警察庁幹部は判決を重く受け止めた。同庁は判決を受け、車両へのGPS捜査を控えるよう全国の警察に指示した。

 警察庁はGPSの使用を令状なしにできる任意捜査と位置づけ、2006年6月に運用要領を都道府県警に通達した。「他の捜査では追跡が困難」などと要件を定め、略取誘拐、逮捕・監禁、強盗・窃盗などのほか「社会的危険性や社会的反響が大きい犯罪」も対象にしてきた。判決をうけ、同庁は要領の見直しを検討する。

 誘拐や監禁では被害者の居場所が分からないケースなどを想定したとみられるが、捜査関係者によると、窃盗事件がほとんどだという。

 ある捜査幹部はGPSを使った捜査の実情を明かす。民家を狙った連続窃盗事件。犯行グループは高速道路だけではなく市街地の一般道でも時速150キロ以上で逃走。地下部分に分岐点があるルートを選び、追跡をかわす。途中で車両のナンバーを付け替える。夜間はヘリによる追跡もできない。メンバーはDNAの試料を残さないため、髪の毛や皮膚片などを現場に一切残さないよう頭や顔や手を布で覆うこともあったという。

 

引用以上

 

 違法な捜査はあってはならない事であることは当然であるが、GPSによる捜査を15日の最高裁判決でGPS捜査は、個人の行動を継続的、網羅的に把握するもので、プライバシーを侵害する。公権力による私的領域への侵入というべきだとの判断を下した。しかし、犯罪を犯したからこそ私的領域に公権力が侵入するわけで、何もしない人には基本的にGPS捜査などしないのである。犯罪者のプライバシーよりも一般市民の利益を考えるという発想は最高裁にはなかったらしい、とても残念でバカバカしいとしか言いようがない。

筆者の考えでは振り込め詐欺関係者などには、積極的にGPS捜査を行い犯罪組織を一網打尽にするべきであると思うし、誘拐・監禁・強盗・窃盗などに対しても積極的にGPS捜査を行うべきであると考えている。治安維持や国民の生命・身体・財産を守るよりも犯罪者のプライバシーを重視する「人権的」判断は、我が国の治安を悪化させることは間違いないだろう。

国会議員は早急に最高裁の判断のとおりGPS捜査についての立法を行うべきであろう。犯罪者がのさばる社会を望む国民などいないことは自明だからである。

“犯罪者のプライバシーに配慮する必要があるのか? GPS捜査「違法」の最高裁判決” への1件のフィードバック

  1. 裁判所は犯罪者の強い味方のようだね。
    きっと、お勉強ばかりしてきた法律家から見るとあこがれの的なんだろうねw

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