昨年の弁護士らへの懲戒処分数が過去最高に　弁護士自治では不祥事防止は不可能

８日付で読売新聞は「弁護士ら懲戒処分、過去最多の１１４件」として以下の記事を配信した。

昨年１年間に全国の弁護士や弁護士法人が受けた懲戒処分は、過去最多の１１４件（前年比１７件増）だったことが８日、日本弁護士連合会のまとめでわかった。

　弁護士資格を失う「除名」が４件、弁護士活動ができなくなる「退会命令」が３件などだった。日弁連は「増加の理由は明確には特定できない」としている。

引用以上

　弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の下でも、懲戒処分が増加しているのだから、懲戒処分に付されない弁護士の非行もさらに増加しているとみるべきであろう。日弁連は、増加の理由は明確には特定できないとふざけたコメントをしているが、弁護士自治の信託者である国民に被害を与える弁護士不祥事の分析ぐらい真剣に行うべきであろう。

懲戒処分が１１４件であっても除名や退会命令は、処分数の１割にも満たない合計７件である。弁護士懲戒制度が「同僚裁判」であることを立証している数字である。退会命令や除名処分の多くは会費未納がらみの事が多い、純粋な不祥事で「除名」「退会命令」を受けることは滅多にないのである。

社会常識から考えれば到底許されないような不祥事も「戒告」やわずかな業務停止期間で終わってしまうのが、弁護士懲戒制度なのである。弁護士不祥事が続発する原因は、大した処分を下さない弁護士懲戒制度にあることは間違いないだろう。現状の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の下では、弁護士不祥事の防止など不可能なのである。