PC遠隔操作事件の元被告の「無罪請負人」弁護士佐藤博史弁護士に鑑定報酬支払い命令 無償の協力を求めることを強要する独りよがりな「正義」や「善意」

筆者はボランティア活動を声高に自慢する奴や、いかに世の中に正義が実現されないかを嘆息する連中は大嫌いである。最近のボランティア活動は自己満足のためであり、「右手の行いを左手に知らせない」というような心持は全くないようで、必死にツイッターやフェイスブックで自らの考える「善行」を「拡散」するのである。誰かを助けたい、地域の役に立ちたい、正義を実現したいと考えるのであれば自分一人で黙々とやれば良いのである。また自分の意思でやっている事なのだから、人に聞いてもらう必要もないのである。

何か自分が崇高な事をしていると思っている連中は、平気で他人に無償の「協力」を求めるのである。こんなものは態の良いタカリでしかないだろう。幕末にも世直しのためとして自分たちの生活費や遊び金欲しさに、豪商にカンパを強要する連中が横行したが、そんな者らと変わりはないことである。現代のタカリたちは「つながり」「絆」とか言って、自己陶酔してその挙句にお仲間同士で不倫に耽ることも多いのである。

PC遠隔操作事件の元被告の弁護人の佐藤博史弁護士は足利事件などで名をはせた「無罪請負人」である。その佐藤弁護士はマスコミを使い世論誘導を行う手法を確立させている弁護士でもある。日興インサイダー事件においても、証券会社の元執行役員の被告人の弁護もしていたが、この時も珍妙な理論をマスコミに拡散させ無罪主張を行っていた弁護士である。その佐藤博史弁護士が、PC遠隔操作事件の弁護人であった当時に被告人の鑑定を依頼したにも関わらず、その報酬を支払わなかったとして民事訴訟を提起され、その報酬の支払い命令が下されたことが明らかになった。以下に「PC遠隔操作事件、元被告の弁護士に鑑定報酬支払い命令」として30日に掲載された、朝日新聞デジタルの記事を引用する。

 

パソコン遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪に問われた元IT会社員の男(34)=懲役8年の東京地裁判決が確定=の鑑定を手がけた岐阜市の男性臨床心理士が、男の主任弁護人を務めた弁護士を相手取り、鑑定にかかった費用約37万円の支払いを求めた訴訟の判決が29日、岐阜地裁であった。武藤真紀子裁判長は弁護士に約27万円の支払いを命じた。

 判決によると、臨床心理士で「こころぎふ臨床心理センター」(岐阜市)の長谷川博一センター長は、主任弁護人だった佐藤博史弁護士(第二東京弁護士会)から連絡を受け、公判中の2014年7~10月に計20回、男と面接して鑑定書を作成。鑑定報酬(面接料15万円、鑑定書作成費20万円)と交通費約2万円を弁護団に請求した。

 これに対し、佐藤弁護士は、契約当事者は男やその母親であり、弁護士は代理人に過ぎないことや、面接が不十分で鑑定書も未完成だとして、支払い義務がないと主張していた。

 

引用以上

 

 佐藤博史弁護士も、鑑定を依頼する連絡をしたのであれば契約当事者を明らかにしておけばよかったのである。「この鑑定は被告からの依頼ですので報酬は被告が支払います」と言っていればこんなことにはならなかったであろう。佐藤博史弁護士から連絡を受けたのだから、佐藤博史弁護士の依頼と考えるのが普通の感覚だろう。そんな説明もせずに「弁護士は代理人に過ぎない」とか「契約者は被告か母親だ」などと主張するのは、無茶な気がするのは筆者だけではあるまい。エライ弁護士さんが何人も集まって「手弁当」で弁護団を結成していたのだから、仲間でカネを集めて臨床心理士の先生に「本当にご協力に感謝いたします」と言って37万円ぐらい払ってあげればよかったのである。

筆者はこの佐藤博史弁護士をはじめとするPC遠隔操作事件の弁護団には、記事の冒頭に書いたように勝手に崇高な事をしていると思い込み、マスコミを利用し冤罪という印象操作を行い、「無実の人を助ける」という名目で、今回の臨床心理士などと同様に実質的に「無償」の協力は当然であろうという心理があったものと思われる。

「手弁当」とか「無料協力」というのは聞こえがいいが、一種の全体主義であり単なる洗脳と変わりはしないと筆者は考えている。刑事弁護というのは社会から後ろ指をさされようと、頑なに被告人の権利を守ることである。社会の理解や協力など求める必要など全くない孤独な業務なのである。そんな事もわからずに自己顕示と虚栄心だけ強い連中が群れると、勝手な正義感から人様に犠牲を強いるのである。

佐藤先生たちには以下の新約のマタイによる福音書の23章をよく読んでいただきたい。

 

そのときイエスは、群衆と弟子(でし)たちとに語って言われた、

「律法学者とパリサイ人(びと)とは、モーセの座にすわっている。

だから、彼らがあなたがたに言うことは、みな守って実行しなさい。しかし、彼らのすることには、ならうな。彼らは言うだけで、実行しないから。また、重い荷物をくくって人々の肩にのせるが、それを動かすために、自分では指一本も貸そうとはしない。

そのすることは、すべて人に見せるためである。すなわち、彼らは経札を幅広くつくり、その衣のふさを大きくし、また、宴会の上座、会堂の上席を好み、広場であいさつされることや、人々から先生と呼ばれることを好んでいる。

しかし、あなたがたは先生と呼ばれてはならない。あなたがたの先生は、ただひとりであって、あなたがたはみな兄弟なのだから。また、地上のだれをも、父と呼んではならない。あなたがたの父はただひとり、すなわち、天にいます父である。

また、あなたがたは教師と呼ばれてはならない。あなたがたの教師はただひとり、すなわち、キリストである。そこで、あなたがたのうちでいちばん偉い者は、仕える人でなければならない。

だれでも自分を高くする者は低くされ、自分を低くする者は高くされるであろう。

偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは、天国を閉ざして人々をはいらせない。自分もはいらないし、はいろうとする人をはいらせもしない。

[偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは、やもめたちの家を食い倒し、見えのために長い祈をする。だから、もっときびしいさばきを受けるに違いない。]

偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたはひとりの改宗者をつくるために、海と陸とを巡り歩く。そして、つくったなら、彼を自分より倍もひどい地獄の子にする。

 

 佐藤先生、ぜひともパリサイ人を「弁護士」と入れ替えて読んでみてください。そして感想を筆者にお知らせください。お待ちしております。

堀江(旧姓大槻)幸弘弁護士(兵庫)が業務放置をごまかすために判決文を偽造

産経新聞は28日付で「司法の危機 弁護士が判決文を偽造 提訴せず放置、兵庫県弁護士会調査」として以下の記事を配信した。

 

 兵庫県弁護士会は28日、同会所属の堀江(旧姓・大槻)幸弘弁護士(37)が民事訴訟の判決文2通を偽造していたと発表した。土地の所有名義変更をめぐる訴訟を依頼されたが、実際には提訴しておらず、依頼人に判決が出たように装っていた。今後、綱紀委員会で調査し、懲戒処分に当たるか否かを判断する。

 同会によると、堀江弁護士は平成25年7月ごろに土地の所有名義変更をめぐる訴訟を受任したが、提訴せずに放置。今月10日ごろ、パソコンで偽造した神戸地裁社支部と大阪高裁の裁判官名義の判決文計2通を依頼人らにファクスで送信した。「なかなか着手できず、依頼人に嘘を重ねるうちに偽造してしまった」と説明しているという。

 依頼人が同支部に判決結果を確認したところ、そもそも訴訟を起こしていなかったことが判明。問い合わせを受けた堀江弁護士が23日、同会へ報告するとともに、28日には神戸地検にも出頭した。同会によると、公文書偽造・同行使罪に当たる可能性があるという。

 会見した同会の米田耕士会長は「司法制度そのものの信頼を裏切る行為」と述べ、謝罪した。

 堀江弁護士は21年9月、司法試験に合格。22年12月に大阪弁護士会に登録し、24年11月に兵庫県弁護士会に登録替えした。

 

引用以上

 

 この件についてはすでに弁護士自治を考える会が、堀江弁護士が僅か数日前まで大槻幸弘という名前で弁護士登録を行っていたことを明らかにしている。

 

【参考リンク】

弁護士が訴訟判決文偽造 依頼者の提訴手続き怠り/兵庫 弁護士自治を考える会

 

弁護士自治を考える会の指摘のとおり、この判決偽造の件が明らかになる直前に姓を変えて報道機関に公表を行ったのであろう。3月27日付で日弁連の登録は「堀江」に変更されていた。兵庫県弁護士会は、堀江弁護士が判決を偽造した際には「大槻」姓であったのであるからしっかりと、そのことを伝えるべきであろう。兵庫県弁護士会会長は、以下のリンクに掲載されているとおりの会長談話を公表しているが、登録抹消を強く堀江(大槻)弁護士に指導するべきである。

【参考リンク】

 兵庫県弁護士会 会長談話

 

 本気で兵庫県弁護士会が判決偽造を重く受け止めているのであれば文書偽造の罪で刑事告発を行うべきである。チンタラと懲戒請求をやっている場合ではないのである。

しかし堀江(大槻)弁護士は、わざわざ手間をかけて判決などをなぜ偽造したのか全く理解できない。土地の所有権変更を巡る訴訟であれば、不動産登記の変更などが目的のはずなので、判決を元に法務局に登記の変更の申請をすることになると思うので、判決が偽造であることが、すぐに発覚することぐらい理解していたはずである。

こんな弁護士が当面でも弁護士業務を行うことに不安を感じるのは筆者だけではあるまい。まさに産経新聞の報道どおり「司法の危機」であることは間違いないだろう。

詐欺が職業の原定雄・原達也の親子の所業を暴く こんな奴らが自治体に食い込んだり正義の味方面してカネ集めをしていた事実

筆者は3月15日にマイケルジャクソンの肖像権に関する詐欺容疑で逮捕された原定雄・達也親子について以下の参考リンクの記事を掲載した。

 

【参考リンク】

暴力団関係者の原定雄と原達也の親子をマイケルジャクソンの肖像権に関する詐欺容疑で逮捕 詐欺親子は鎌倉ハム販売の私募債詐欺や福島県のとやの福祉会の破産にも関与の「カネの亡者」

 

 この記事を配信したところ、関西地方で多くの鎌倉ハム販売株式会社の私募債詐欺の被害者が発生しているとの情報が寄せられた。鎌倉ハム販売株式会社は、すでに新宿の金主と思しき高利貸のビルから本店登記を墨田区に移転しているので、被害者の方はさっそく商業登記簿を確認していただきたい。この私募債詐欺は関西地区で行われているらしく、特殊詐欺を業としている者が行っているようである。そこに稀代の詐欺師である滝義洋が結託して被害を拡大させているらしい。被害者の方は、鎌倉ハム販売株式会社の移転先を訪ね確認し、法人としての実態があるか否か確認して、おかしいと思ったら弁護士に相談し返金請求を行うか、警察に相談していただきたい。

原達也は鎌倉ハム販売の取締役であったようだが、逮捕前に1月に遡って取締役を辞任しているので何かを察知していたのかもしれない。なぜなら、この詐欺師親子が事務所を構える場所と同じ場所に、桜田門のOBであることを売りにする行政書士の事務所らしきものが存在するからである。以下に詐欺親子が同じ場所で運営する法人群を掲載するのでご確認いただきたい。

 

【東京都港区赤坂2-8-11 第11赤坂葵ビルに存在する詐欺師親子の法人群】

マイケル・ジャクソン・ジャパン株式会社

SANTOMI株式会社

エタリーネ株式会社

プレコンサルファーム株式会社

 

 この法人群と同じ住所にKO行政法務総合研究所という組織が存在するようだ。

 

【参考リンク】

全国特殊浴場協会連合会 

 

東京カオスエリアコネクション 第11赤坂葵ビル

 詐欺集団と同居する警察上がりの行書のセンセイは是非ともなぜ、原親子と事務所をシェアしているのか説明する必要があるだろう。

この原親子の法人群のうち、プレコンサルファームという法人は福島市でメガソーラー発電計画の整備を行うべく、福島市に食い込んでいたらしい。福島市は原定雄のことまで知らなかったのかもしれないが、この男は完全な反社会的勢力である。人様のカネをだまし取った金で自治体の事業になど参加させて良いわけがない。福島市は原親子と絶縁しなければ良識を問われることになるだろう。

以下に福島民友新聞の3月16日配信の記事を引用する。

 

メガソーラー計画の男逮捕 関係者ら困惑…福島市「慎重に対応」

2017年03月16日 08時35分      

 警視庁に詐欺の疑いで逮捕された男が福島市松川町水原に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の整備を計画していた会社の社長だったことが明らかとなった15日、市や地元住民には困惑が広がった。震災と原発事故を契機に県内で整備が進む太陽光発電にはさまざまな業者が参入しているものの、実態が定かでない業者も含まれることが浮き彫りとなり、行政のチェック機能の強化が求められそうだ。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは同発電所を計画している「プレコンサルファーム」の社長、容疑者男(40)=東京都港区。同社は昨年4月以降、県営水原開発パイロット事業の農地に県内最大級の発電電力約6万キロワットの太陽光発電所を整備するなどの事業内容を地元地権者らに説明していた。地権者の大半が土地の売買について同意する意向を示していたという。

 市役所で同日行われた3月市議会の一般質問。同発電所整備計画の進捗(しんちょく)を尋ねた市議に対し、市は事業の概要を説明した後、「(容疑者の逮捕を受けて)現在事実関係を確認している。今後も情報収集に努め、慎重に対応する」と述べるにとどまり、市が同社や容疑者について十分な調査を行っていなかったことに議場からは失笑が漏れた。

 「市長のトップセールスか」という質問に対し市は小林香市長のトップセールスによる計画ではないと説明。小林市長は「(容疑者について)全く知らない」と関係性を強く否定した。市によると、農地を農業以外の目的で使うためには県からの同意が必要といい、これまで市と同社は協議を重ねていたという。

 容疑者の逮捕に、事業に関する説明会に出席した地元住民も肩を落とす。地元の男性(70)によると、開発が予定されている場所は山風が強く、農業には適さない「負の遺産」。大規模な同発電所の設置に住民は賛成の意向を示していたという。「(逮捕により)仮に事業が白紙になってしまったら残念だ」

 容疑者の逮捕容疑は歌手の故マイケル・ジャクソンさんのアニメ制作を持ち掛け、契約金名目で現金1100万円をだまし取った疑い。

引用以上

 上記記事の通り原親子はカネのためなら何でも行う人間であり、事業資金が犯罪収益であろうと何も気にしないのである。そして、上記の詐欺師親子の企業群の内に含まれるSANTOMI株式会社は、原定雄が「会長」として民事再生許可が否決され破産となった「とやの福祉法人」に介入していた法人である。原定雄が自らの立場や行動をわきまえずに、とやの福祉法人の全経営者を批難している記事を以下にリンクする。

 

【参考リンク】

被災地「福島」で起きた「福祉法人背任疑惑」の呆れた顛末

 

 このリンク記事中で、原定雄が偉そうにSANTOMI会長としてのたまってるが、自分が反社であるがゆえに、法人の代表に就けないことを述べずに「会長」として勝手な事を言っているのである、仕手筋に近いといわれる会計士や、自称右翼の逮捕歴のある福島県内の会社社長を福祉法人の理事に据えたのは間違いなく原であろう。カネ集めを行いながら補助金を掠め取ることぐらい朝飯前の連中である。

とやの福祉法人の破産管財人は原親子のことなど調査済みであろうが、徹底的にこの連中の責任を追及していただきたい。また、福島県や福島市は二度と犯罪収益で事業を行う者を行政の関与する事業に触れさせないようしっかりと監視を行うべきであろう。

欠陥弁護士に対する対応を怠る 日弁連・各単位弁護士会

筆者は22日付で、民事裁判で約7100万円の支払い命令を受けながら所在不明とされる菅谷公彦弁護士(東京)に対する所属弁護士会の不作為を問題にした。

 

【参考リンク】

連絡不能とされる菅谷公彦弁護士(東京)の事務所登録を放置する東京弁護士会の怠慢

 

 この例のように所属弁護士会が欠陥弁護士を放置した結果として多くの国民に被害が増えることは枚挙に暇がない。良い例が債権者破産を申し立てられ弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊(東京)であろう。法人の清算人弁護士が、法人と同時に駒場個人の破産申し立てをすれば、二次被害が拡大せずに済んだのであるが、なぜかは分からぬが駒場個人の破産は申立てなかったのである。

緊急に措置を行わなければならないならない弁護士事務所は、諸永芳春(第二東京)の名義で元弁護士吉永精志や自称霊能者の小林霊光元弁護士が活動する内神田総合法律事務所や、詐欺を幇助する活動をしているとしか考えられない、弁護士法人A&H法律事務所の渡辺征二郎弁護士(第一東京)や、同じく詐欺の手伝いをしていた田中繁男(第二東京)の事務所であろう。

このほかにも非弁提携で有罪判決を受け弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士(東京)の流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所や、到底出勤しているとは思えない非弁屋御用達の須田や、カネですぐ転ぶ乞食のような荒井であろう。上記の非弁提携で有罪判決を受けた吉田勧弁護士に非弁NPOを紹介した、小山三代治弁護士は業務停止から復帰して個人事務所を開設している。ここにも調査は必須であろう。

弁護士不祥事を少しでも防止したいという考えが、日弁連・各単位弁護士会にあるのであれば、早急に筆者が指摘している事務所に指導監督連絡権を行使すべきであるはずだ。そんなことも出来ないようであれば、やはり「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」と国民に笑われるだけであろう。

ファクタリングを装う高金利貸付 カネの亡者たちが狙うのはいつでも弱者

読売新聞は26日付で『「ファクタリング」装う、新手のヤミ金融が横行』として以下の記事を配信した。

 

事業者の資金繰りに用いられる金融サービス「ファクタリング」を装った新手のヤミ金融が横行しているとして、大阪府警が取り締まり強化に乗り出した。

 民事訴訟で「高金利の貸金契約に準じる」と認定されたケースもあり、多重債務者の支援団体などは「資金繰りに窮した中小企業が食い物にされている」と注意を呼びかけている。

 ファクターは代理人や仲買人を意味する英語で、ファクタリングは、企業の持つ売掛債権を買い取るサービスだ。たとえば、企業が取引先からの未収金100万円の債権を、90万円でファクタリング業者に売れば、受取日より早く現金を手にできる利点がある。業者はその後、この取引先に100万円を請求する仕組みだ。

 しかし、一部の業者は一定期間後、債権を企業に100万円で買い戻させており、日本貸金業協会は「実質は90万円を貸し、10万円の利息を取る貸金契約で、貸金業にあたる」とみる。債権を担保に、企業に金を貸すケースもある。

 

引用以上

 

 ファクタリングと称すれば貸金業登録がいらないと考えた元ヤミ金の「カネの亡者」たちが考えそうな方法である。売掛債権を譲渡させて、債権譲渡登記を入れれば返済ができなかった際には、債権譲渡に基づく請求書を送って高額な手数料も乗っけて回収するのが、この手合いの手口である。売掛金が入金される預金口座やキャッシュカードを預かり、回収することも多い。貸金業に当たらないから、通帳の預かりなどは違法でないといいたいのであろうが、上記引用記事にあるとおり、法外な手数料は実際には利息であるので、貸金業登録を持たないファクタリング会社には貸金業登録を行うよう、行政は指導すべきであろう。

カネの亡者の欲望は止まるところを知らないところに特徴がある。タワーマンション・高級外車に高級時計を付けてふんぞり返ってる連中の大部分はクズである。カネしか世の中を見る物差しがなく、自分なりの美学も美意識もないので周囲に流され、同じような行動パターンを取るのだ。この実際はヤミ金と変わらない多くのファクタリング会社も、収益は「金主」だけが持っていくシステムになっているところが多いようだ。

大阪府警ばかりでなく、警視庁もファクタリングを装った事実上の「ヤミ金融」の摘発に力を注いでいただきたい。

OHT株の鉄砲事件でタイに逃亡していた椿康雄弁護士の初公判 カネに転んだ弁護士の惨めな末路

産経新聞は22日付で「海外逃亡の元弁護士、OHTの株価操縦認める さいたま地裁初公判」として以下の記事を配信した。

 

 電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」(OHT、広島県福山市)の株価操縦事件で、証券取引法(相場操縦、現在の金融商品取引法)違反の罪に問われた元弁護士の無職、椿康雄被告(63)の初公判が22日、さいたま地裁(守下実裁判長)であり、椿被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、一連の犯行での収益は計約5億円だったと指摘し、「犯行態様が巧妙で悪質」と指弾した。弁護側は当時のOHT社長から依頼を受けて株価のつり上げを実行したとして「意図して利益を得ようとしたのではない」と主張した。

 起訴状などによると、平成17~18年、共犯者らの名義でOHTの株を高値で買い上げるなどの方法で株価を不正に引き上げたり、仮装売買をしたりしたとしている。

 OHTは15年に東証マザーズに上場。17年の増資後に株価が上がり始めたが、19年5月に暴落した。椿被告は19年に出国し、行方が分からなくなっていたが、昨年7月にタイ警察が身柄を拘束。さいたま地検が同8月に逮捕、起訴した。

 

引用以上

 

 椿康雄元弁護士は、株価操縦で約5億円を不正に稼いで、タイに逃亡し弁護士資格を喪失したのであるが、弁護士資格を失ってまでも逃亡する必要があったであろうことを筆者は以前に考察した。

 

【参考リンク】

椿康雄元弁護士が逃げたかったのは何からか? 

 

 逃げなければならない事情があったからこそ、椿弁護士は逃げたのである。そして9年間も生活できるだけの資金をしっかり持っていたのである。これは計画的としか言いようがないだろう。椿元弁護士は、OHTの社長からの依頼で株価の吊り上げを図ったと主張しているようだが、そうであったとしても弁護士のやる事ではないことは間違いない。

椿元弁護士も、弁護士が株やもうけ話に関与するようになるとロクな事がない事ぐらい分かっていたはずだと思うが、すでに感覚が麻痺していたのであろう。虚栄心と自尊心が強い弁護士は簡単に「カネ」で転ぶことが多いのである。

椿元弁護士に一片の良心でも残っているのであれば、すべての真実を公判で明らかにするべきであろう。「社会正義の実現」を使命とする弁護士がなぜこのような犯罪行為を行ったのか、すべての事実を偽りなく申し述べることが、被害者への義務であるはずだ。

村岡徹也弁護士(第二東京)の懲戒処分変更の公告 4億6千万円の被害を与えながらも業務停止1年で済んでしまう弁護士自治の異常さ

自由と正義3月号に村岡徹也弁護士(第二東京)の懲戒処分変更の公告が掲載されている。単位弁護士会が下した懲戒処分よりも重い処分を与えた珍しい処分である。以下に引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名  村岡 徹也            登録番号 39230

  事務所 東京都港区虎ノ門5-11-15虎ノ門KTビル2階

      アジア国際総合法律事務所

 

2 処分の内容 業務停止1年

3 処分の理由の要旨

 (1)第二東京弁護士会の認定した事実及び判断は、同弁護士会懲戒委員会の議決書のとおりであり、同弁護士会は前記認定の判断に基づき、被懲戒者を業務停止6月の処分に付した。

 (2)第二東京弁護士会は、依頼者(懲戒請求者)に対して、融資あるいは担保の提供を求め最終的に懲戒請求者が代表者である株式会社Aが物的担保を提供した事実を認定し、これが実質的には弁護士職務基本規定第25条において定められた依頼者に保証を求める行為に該当するものと判断し、また懲戒請求者が債権者に代位弁済した後、懲戒請求者に対する被懲戒者の一連の不誠実な対応をした事実を認定し、被懲戒者には弁護士としての品位を失うべき非行があるというべきであると判断したが、証拠上、この事実認定と判断に誤りはない。

 (3)次に、第二東京弁護士会は、被懲戒者が懲戒請求者に物上保証等を依頼した際に事業内容について詐欺的行為を行ったかについては、懲戒の対象となるとまでは認定することができないとしたが、新たに認定した事実を総合すると、依頼者である懲戒請求者に対し、使途を偽って担保提供を依頼して承諾させ、もって、B株式会社から融資を受けた被懲戒者の言動は、刑事的にはともかく詐欺に近いと言わざるを得ない。

 (4)またそうして融資を受けた金のほとんどを、融資を受ける前に説明していた債券購入という目的以外に費消している事、その結果、懲戒請求者に与えた被害金額も約4億6000万円と極めて高額である事、さらに、代位弁済を余儀なくされた懲戒請求者に取った不誠実な対応が、実質的に弁護士職務基本規定25条に該当するものであることなどの事情を考慮すると弁護士としての品位を失うべき非行の程度が著しく重いといわざるを得ず、第二東京弁護士会の被懲戒者を業務停止6月に処するとの懲戒処分は軽きに過ぎて不当であり、変更せざるを得ない。

 (5)よって、被懲戒者に対しる懲戒処分を業務停止1年に変更する。

 

 4 処分が効力を生じた年月日 2017年1月23日

 

引用以上

 

日弁連は村岡弁護士の行為を「債権を購入すると懲戒請求者を欺罔し」「懲戒請求者に担保提供をさせ融資を受け」「債券購入以外の使途で融資金を費消し」「結果的に懲戒請求者の担保が代物弁済された後も懲戒請求者が不誠実な対応を取りつづけた」ことから、村岡弁護士の言動を「詐欺に近い」と判断し、懲戒処分を業務停止1年に変更したのである。

しかしながら、日弁連が「詐欺に近い」と判断した村岡弁護士の言動や、被害額が4億6千万という高額であることを考えれば「除名」処分が妥当であるはずだと筆者は考える。だいたい、詐欺に近いというより詐欺そのものではないかと筆者は考えるのであるが、日弁連はそうは考えていない事が不思議である。

4億円もの被害を与える詐欺行為を行えば、逮捕起訴されれば実刑は必至である。しかも「社会正義の実現」を使命とする弁護士が詐欺的な行為を行い、4億6千万円という多額の被害を与えたのであるから、わずか1年の業務停止処分というのは弁護士自治の信託者である国民からしたら到底納得できない内容であることは間違いないだろう。

4億6千万円もの被害を与え業務停止1年で済んでしまう「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」には驚くばかりである。

連絡不能とされる菅谷公彦弁護士(東京)の事務所登録を放置する東京弁護士会の怠慢

一般国民に多くの被害を与えている菅谷公彦弁護士だが、日弁連の弁護士情報検索で菅谷弁護士の登録を検索すると、本日現在未だに以下の情報が表示される。

 

登録番号 25567               菅谷 公彦         東京

 

会員情報

氏名かな          すがや きみひこ

氏名                菅谷 公彦

性別                男性

事務所名          弁護士法人菅谷法律事務所

郵便番号          〒 1020092

事務所住所       東京都 千代田区隼町2-12 藤和半蔵門コープ707

電話番号          03-5215-6433

FAX番号          03-5215-6434

 

連絡不能状態の菅谷弁護士の情報があたかも連絡がとれるように、住所電話番号を掲載し続ける日弁連・東京弁護士会の業務は怠慢と言わざるを得ないだろう。報道によれば菅谷弁護士には懲戒請求が提起されているのだから、東京弁護士会は菅谷弁護士が連絡不能・所在不明であることを分かっているのだから、きちんと事実を国民に公表するべきであろう。

同様の件は以前にも所在不明であり、非弁屋の竹川カズノリと預り金を横領し逃亡した龍博弁護士(退会命令)が連絡不能になった時にも、漫然と登録情報を放置し続けた事がある。弁護士自治の信託者である国民に多くの被害が発生し、加害者弁護士が連絡不能であっても、登録事務所の変更届が提出されなければ、国民に情報の開示などする必要がないという傲慢な「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」が結果的に欠陥弁護士による国民の被害を拡大させていることに、日弁連・各単位弁護士会は気づくべきであろう。

原発避難訴訟 国と東電の責任を認める 原発を誘致と反対それぞれの利権と思惑の責任もあるはず

読売新聞は「原発避難訴訟、国と東電に賠償命じる…前橋地裁」として17日以下の記事を配信した。

 

東京電力福島第一原発事故で、福島県から群馬県に避難した計45世帯137人が、国と東電に慰謝料など総額約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電に対し、原告のうち62人に計3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 原道子裁判長は、国も東電も巨大津波の到来は予見できていたとして、原発事故で国の責任を初めて認めた。全国で計28件ある同様の訴訟で、判決は初めて。

 裁判では〈1〉国と東電が津波を予見していたか〈2〉国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づく賠償基準が妥当か――が争点となった。

 判決では、国の地震調査研究推進本部が2002年7月に公表した「日本海溝沿いで大津波を引き起こす巨大地震が30年以内に約20%の確率で発生する」などとする長期評価の合理性を認め、「非常用発電機を建屋の上に置くなど対策を取れば事故は起きなかった」と指摘。「安全より経済合理性を優先した」と東電を非難した。国や東電は「確立した知見ではなかった」と主張したが、判決は「長期評価は、学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、考慮しなければならない」とした。

 国については、東電へ国の権限で対策を求めていれば事故は防げたと指摘した。国が賠償すべき金額では「国の責任が補充的なものとはいえず、東電と同額と考える」とも付言した。

 一方、中間指針に基づく賠償基準では、避難区域内外で賠償額に差があったが、判決は「賠償額が同じでなければならない理由はなく、その差が(自主避難者の)慰謝料増額の要素にはならない」とし、中間指針の妥当性を認めた。

 その上で、賠償額の根拠となる平穏生活権(被曝(ひばく)の恐怖・不安にさらされず暮らす権利)の侵害の程度を年齢、性別、職業、避難の経緯を個々に検討して金額を決め、支払い済みの賠償金との差額を算出。屋内退避を含めた避難区域の19人、区域外の43人の計62人に1人あたり7万~350万円を新たに支払うよう命じた。

 東電は区域内の避難者には毎月10万円を支払ってきたが、区域外の自主避難者には総額で4万~72万円。原告側は、この格差を問題視していた。

 判決を受け、鈴木克昌(かつよし)弁護団長は「国と東電の責任を同等に認めたのは重要な判断だったが、慰謝料は不十分。(控訴するか)協議したい」と述べた。国は控訴する方針で、東電も「判決を精査し対応を検討したい」とコメントを出した。

 

引用以上

 わが国の原発政策は脱石油という観点から推進され、電力需要に応えるために各地に建設がされてきた。原発の推進には、大きな利権が動くことから与党系の国会議員から地方議員が地域振興を理由に推進を、野党系の議員は安全性の観点から反対を行ってきたが、最終的には「補償」というカネの問題で解決することがほとんどで、野党系議員も「補償額」の吊り上げのために非科学的な事を地元に吹き込んだり、反対のための反対運動をすることが仕事になっていたのである。

今でもそうだが原発絶対反対と騒ぐだけの連中は被曝と被爆を勘違いしている者らも多い。安全の問題をイデオロギーの問題で理解している者が多いという事だ。

反対と賛成のはざまで、利権屋のような連中が東電に出入りするようになる。その代表格が白川司郎であろう。白川は警察上がりの利権政治屋の亀井静香や暴力団の竹内陽一と結託して、東電のカネを吸い上げたのである。原発の管理運営で必要なのは、安全対策とたゆまぬ技術の向上と研究であろう。東電はタカリのような連中にカネを垂れ流すべき出ではなく、安全や技術向上のために予算を使えばよかったである。

今からでも遅くはないから、東京電力はこのタカリ連中に支払ったカネの返還請求を行うできであろう。それが国民及び原発事故被害者に対する義務であろう。

犯罪者のプライバシーに配慮する必要があるのか? GPS捜査「違法」の最高裁判決

朝日新聞デジタルは16日付で『GPS捜査の自粛、警察庁指示 幹部「最も厳しい判決」』として以下の記事を配信した。

 

GPS(全地球測位システム)端末を使って追跡する捜査はプライバシーを侵害するため、新たな法律が必要だ――。最高裁大法廷が15日に示した判断は、GPS捜査で得た内容を有力な証拠としてきた捜査機関に衝撃を与えた。一方、新たな捜査技術に歯止めが必要と指摘してきた専門家や弁護士からは、評価の声があがった。

 「いくつか想定していた中で、一番厳しい内容だ」。警察庁幹部は判決を重く受け止めた。同庁は判決を受け、車両へのGPS捜査を控えるよう全国の警察に指示した。

 警察庁はGPSの使用を令状なしにできる任意捜査と位置づけ、2006年6月に運用要領を都道府県警に通達した。「他の捜査では追跡が困難」などと要件を定め、略取誘拐、逮捕・監禁、強盗・窃盗などのほか「社会的危険性や社会的反響が大きい犯罪」も対象にしてきた。判決をうけ、同庁は要領の見直しを検討する。

 誘拐や監禁では被害者の居場所が分からないケースなどを想定したとみられるが、捜査関係者によると、窃盗事件がほとんどだという。

 ある捜査幹部はGPSを使った捜査の実情を明かす。民家を狙った連続窃盗事件。犯行グループは高速道路だけではなく市街地の一般道でも時速150キロ以上で逃走。地下部分に分岐点があるルートを選び、追跡をかわす。途中で車両のナンバーを付け替える。夜間はヘリによる追跡もできない。メンバーはDNAの試料を残さないため、髪の毛や皮膚片などを現場に一切残さないよう頭や顔や手を布で覆うこともあったという。

 

引用以上

 

 違法な捜査はあってはならない事であることは当然であるが、GPSによる捜査を15日の最高裁判決でGPS捜査は、個人の行動を継続的、網羅的に把握するもので、プライバシーを侵害する。公権力による私的領域への侵入というべきだとの判断を下した。しかし、犯罪を犯したからこそ私的領域に公権力が侵入するわけで、何もしない人には基本的にGPS捜査などしないのである。犯罪者のプライバシーよりも一般市民の利益を考えるという発想は最高裁にはなかったらしい、とても残念でバカバカしいとしか言いようがない。

筆者の考えでは振り込め詐欺関係者などには、積極的にGPS捜査を行い犯罪組織を一網打尽にするべきであると思うし、誘拐・監禁・強盗・窃盗などに対しても積極的にGPS捜査を行うべきであると考えている。治安維持や国民の生命・身体・財産を守るよりも犯罪者のプライバシーを重視する「人権的」判断は、我が国の治安を悪化させることは間違いないだろう。

国会議員は早急に最高裁の判断のとおりGPS捜査についての立法を行うべきであろう。犯罪者がのさばる社会を望む国民などいないことは自明だからである。