東京弁護士会のふざけた会長声明 政治的な意見の公表は弁護士自治の役割ではないはず

東京弁護士会は、以下のとおり2月8日に会長声明を2件公表した。

 

【参考リンク】

トランプ大統領が発した中東・アフリカ7か国の国籍を有する者の入国を停止する大統領令に抗議し、即時撤回を求める会長声明

 

当会会員に対する、東京地方裁判所の「日本国籍の確認がとれないことを理由とする司法委員への選任拒絶」に抗議する会長声明

 

一つは、東京弁護士会が司法委員に推薦した弁護士が 日本国籍を有しない事から司法委員への就任を拒否された事についての抗議と、もう一つはトランプ大統領の7カ国に対する入国禁止の大統領令に抗議する声明である。

 

まず、トランプ大統領に対する抗議声明だが弁護士自治の役割でない事は確かであろう。あんたたちが声明を出してもトランプは聞きはしないだろうし、こんな声明を起草する暇があるなら弁護士不祥事対策を真剣に行ってほしいものである。アメリカは我が国よりも三権分立が、しっかりと機能している事が大統領令に対する仮処分でも理解できる。政治的な主張を行うことが弁護士自治の役割ではないことは明らかだ。空虚な自己満足のための会長声明を公表することなど、弁護士自治の信託者である国民は全く希望していない事を自覚するべきであろう。

また、司法委員への就任を日本国籍を有しないが故に拒否されたことに抗議する声明だが、なんでわざわざ日本国籍を有しない者を推薦する必要があるのか理解に苦しむものである。我が国の司法委員に外国人がなぜ就任する必要があるのか、東京弁護士会にはご解答頂きたい。

東京弁護士会は会長声明の中で、サンフランシスコ平和条約を原因として一方的に日本国籍を離脱させられた者らが日本に居住しているとして、縷々抗議をしているが、そのような人たちには帰化という事も選択可能な訳であり、国籍をそのままにしている事には、それなりの理由がある事を理解すべきであろう。

弁護士自治の役割は政治的な意見の公表でない事を東京弁護士会は自覚するとともに、弁護士自治の信託者が自治に求めているものは弁護士不祥事対策であることを認識していただきたい。

アディーレ法律事務所が東京弁護士会に就職説明会拒否について提起した損害賠償請求訴訟が東京地裁で棄却 決して平等ではない弁護士自治について

11日付で共同通信は『アディーレ法律事務所が敗訴 東京地裁、就職説明会拒否は「合理的」』として、以下の記事を配信した。

 

所属弁護士に対する苦情が多いことを理由に司法修習生向けの合同就職説明会への参加を拒まれ採用の機会を逃したとして、アディーレ法律事務所(東京都豊島区)が、東京弁護士会に損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、東京地裁(北沢純一裁判長・本間健裕裁判長)は10日、いずれも「参加拒否は合理的」として請求を棄却した。

 判決によると、就職説明会が開かれた2014年10月までの1年間と、15年10月までの1年間に、東京弁護士会の窓口にそれぞれ10件以上の苦情があり、同会はアディーレの説明会への参加を拒否した。

 アディーレは「所属弁護士や扱う事件数が多いためで、苦情の発生率は低い。少なくとも弁護士1人の採用機会を逃した」と主張。しかし2件の判決は「10件以上の苦情を受けた法律事務所は少なく、顕著に苦情の多い事務所だと言える」と指摘するとともに、参加しなくても独自の採用が可能だったと判断した。

 

引用以上

 

 司法制度改革により激増した弁護士を多く引き受けてくれるアディーレ法律事務所に日弁連や各単位弁護士会は良いイメージをお持ちでないようだ。様々な広告媒体を使った集客などが嫌なのであろう。アディーレ法律事務所ぐらい所属弁護士が多ければ、当然苦情も多いだろう、1年間に10件の苦情が「多い」という事だが、除名処分を受けた伊関正孝(潮総合法律事務所)や「泥棒」駒場豊や「預り金持ち逃げ」の龍博などへの苦情がどれぐらいあったかも公表してほしい。

アディーレ法律事務所は、東京弁護士会幹部の覚えがめでたく無いので、こういう措置を受けるわけであり、クレサラ事件の大御所の内藤満弁護士はすでに返済された債権を強制執行して「戒告」という激甘処分で済まされ、処分後も東京3会のクレサラ研修会の講師を行っていたのであるから、弁護士懲戒処分は「同僚裁判」でお友達には優しく、弁護士自治もお友達主義という事がよくわかるのである。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 弁護士会のクレサラ研修の講師は弁護士懲戒処分アリ!

 

 司法修習生など良い大人なのだから、どんな事務所に入ろうと個人の自由であろう。また、東京弁護士会はアディーレ法律事務所に問題があると思っているのであれば、きちんと指導監督連絡権を行使して問題点を指導すればよいだけのことで、就職説明会への参加を拒否するようなみみっちい事をするべきではないのである。

筆者はアディーレ法律事務所の、様々な媒体に掲載されている広告にはあまり感心するものではないが、東京弁護士会を代表とする各単位弁護士会の「お友達主義」のほうが余程問題であると考えるものである。

懲戒弁護士を東京3会主催の講習の講師にするのであれば、弁護士不祥事防止という観点から、除名処分や退会命令を受けた弁護士らに講師になってもらうべきだろう。

強要未遂罪で起訴された棚谷康之弁護士 DNA鑑定は捏造として無罪を主張 

朝日新聞デジタルは8日付で『強要未遂罪の弁護士、無罪主張 「DNA型鑑定は捏造」』として以下の記事を配信した。

 

自分が弁護を担当した刑事事件の被害者にはがきを送って被害届の取り下げを迫ろうとしたとして、強要未遂の罪に問われた第一東京弁護士会所属の弁護士、棚谷(たなや)康之被告(54)の初公判が8日、東京地裁(家令和典裁判長)であった。棚谷被告は「はがきの作成、発信のいずれにも関与していない。すべてを否認し、争います」と述べ、無罪を主張した。

 起訴状によると、棚谷被告は2014年9月、国選弁護人として担当した傷害事件の被害者に対し、「公開の法廷で証言させられ、何も良いことはない」などと書かれた匿名のはがきを、住所地に宛てて郵送したとされる。被害者はすでに転居しており、はがきは受け取らなかった。

 検察側は冒頭陳述で、「はがきの切手から検出されたDNA型が、被告の型とほぼ一致した」と主張。一方の棚谷被告側は「DNA型鑑定は捜査機関に捏造(ねつぞう)されたものだ」と訴えた。

 

引用以上

 

 まぁ主張するのは自由であるから、何を主張しようと問題はないのであろうが、強要未遂罪に問われた被疑事実が被害届の取り下げのためのはがきや封書の送付であり、当初は被害者の母親に対する証人威迫罪の容疑でも逮捕されていた事実から、被害者とその母親に被害届の取り下げを迫る内容の文書を送付した者がいるわけである。そしてその文書の内容は「公開の法廷で証言させられる」という内容が記されていることから法的な素養がある人物が作成したことは明らかであろう。

当初の棚谷弁護士の逮捕報道は以下のとおりである。

 

傷害事件の被害者に対して告訴を取り下げるよう脅したとして、警視庁捜査1課などは3月10日、弁護士の男を逮捕しました。

強要未遂および証人等威迫容疑で逮捕されたのは、東京都豊島区北大塚在住で第一東京弁護士会に所属する弁護士・棚谷康之容疑者(52)です。発表によると棚谷康之容疑者は2014年9月中旬ころ、DVによる傷害の罪で逮捕・起訴された被告の国選弁護人を務めていましたが、被害者の20代女性や母親などに被害届を取り下げるよう迫った疑いが持たれています。

棚谷康之容疑者は被害者女性らに対して「お前は公開の法廷で証言させられる。いいことは何もない」「心にもない被害届を1日も早く取り下げろ」などとする封書やはがきを送付したとのこと。

警察での取り調べに対して棚谷康之容疑者は「考えて欲しいと頼んだだけ」などと供述し、容疑を否認しています。

この傷害事件は2014年8月、女性が警察にDVの相談をしたことで捜査が始まったもの。棚谷康之容疑者が担当していた被告の男が最終的にどのような判決を受けたのかは発表されていません。

 

引用以上

 

 この報道が真実であれば、棚谷弁護士は「考えてほしいと頼んだ」ことを認めているであるが、途中で供述を翻したのであろうか?はがきや封書には棚谷弁護士が差出人であることが記載されていると推測され、被害者の住所や家族を知りえる者は加害者もしくは加害者の弁護人と判断するのが妥当なのであるが、そのあたりの事実関係がいかなるものであるかを棚谷弁護士が公判でどのように主張するのか注目したい。

 

地面師グループ6人逮捕の報道 犯罪集団と結託する弁護士・司法書士・税理士などは実名公表による注意喚起が必要

産経新聞は7日付で、「高齢女性標的 不動産所有権を不正移転 警視庁、地面師6人を容疑で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

女性が所有していた東京都内の土地や建物の名義を勝手に変えたなどとして、警視庁捜査2課が、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの容疑で、地面師グループのメンバー6人を逮捕していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。土地の移転先は女性と接点がある病院関係者であることから、捜査2課は病院を舞台にした地面師事件の疑いもあるとみて、慎重に調べを進めている。

 地面師グループは、他人の不動産を無断で転売し、利益を得る詐欺集団。精巧な偽造公文書や私文書を駆使して所有者や仲介者に成り済ました上で、所有者が知らないうちに不動産の所有権を移転し、転売する。

 捜査関係者によると、6人は東京都墨田区の高齢女性が所有していた土地と建物の所有権が、病院関係者に移ったとする偽造書類を法務局に示し、虚偽の不動産登記をした疑いが持たれている。土地と建物は病院関係者への名義変更を経て、都内に拠点を置く不動産関連会社に転売されたという。

 女性側が土地や建物の登記が知らないうちに移されていたことに気付き、警視庁に相談。不動産関連会社への売却は取り消された。

 一連の過程でグループは数千万円の利益を上げたとみられる。グループをめぐっては、大手ホテルグループも他人の不動産を売りつけられる被害に遭ったとの情報があり、捜査2課が解明を進める。

 

引用以上

 

 逮捕者の名前は報道されていないが、そのうち明らかになることであろう。この地面師グループは精巧な偽造文書を駆使して土地の所有者に成りすましていたようである。

地面師の周辺には様々な文書を偽造するグループが存在するようだが、おそらく地面師・偽造集団共に多少のメンバーの入れ替えはあっても登場する面子はほぼ代り映えはしないであろう。この報道の要点は「精巧な偽造文書」という部分で、登記申請をした司法書士は「精巧な偽造文書」及び成りすました本人の本人確認をしたのだから「悪意」は存在せず罪に問われないという事である。しかしながら、司法書士が実際には偽造文書であることを予め知っていたり、本人確認をした人物が「役者」であることを知っていた場合は確実に「犯罪」である。

内神田総合法律事務所(弁護士諸永芳春)のように、積極的に地面師と関係する弁護士事務所も存在し(そうですよね吉永センセー)、犯罪行為を唆し自らは登記申請などを行わず、カネに追われた司法書士などに登記指南をする天才司法書士も存在する。また税理士・会計士の中にも詐欺的な行為を行っているもの者も多い(恵比寿のKセンセイは有名詐欺師ですね)。

犯罪に積極的に加担する有資格者については、国民への被害拡大防止のために懲戒処分などに付される以前から、ある程度の信憑性のある情報が集まった時点で国民に注意喚起を行うべきであろうと筆者は考えている。

東京弁護士会機関誌 LIBRA2月号 依頼者保護給付金について

東京弁護士会の機関誌リブラ2月号は、第40回東京弁護士会市民会議として依頼者保護給付金の問題を取り上げている。

 

【参考リンク】

 LIBRA2月号 38ページ以降が該当ページです

 

 この「市民会議」には、おえらい方々やジャーナリストらが名を連ねているが、弁護士による被害者の参加は無いようである。「社会正義の実現」を使命とする弁護士が目先の「カネに追われて」依頼者の金をかっぱらう行為は基本的には犯罪行為には変わりはない。そのことを一番理解する弁護士らの職務としては、犯罪行為を犯した弁護士を告発する事であると筆者は考える。

職責を忘れ、一般市民に害を与えた弁護士には、相応の刑罰を与えるべく自律的に動くことが弁護士自治の信託者である国民に対する「自治」の義務であろう。しかしながら、現状の「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」は、懲戒制度という実質的な「同僚裁判」で「戒告」などという、単なる叱責処分で終わってしまう事が多いのである。

多くの弁護士らが真面目に職責を果たしている事は事実である。一部の不心得者のために弁護士に対するイメージの悪化を避けるためにも、日弁連・各単位弁護士会は「欠陥弁護士」を積極的に排除できるべく努力し、弁護士個人の裁量で入出金可能な「預り金」制度をとりやめ「カルパ制度」の導入を図るべきなのである。

日弁連「弁護士になろう」というWEBサイト 活躍する弁護士ばかりでなく問題弁護士の体験談も掲載すべきでしょう

不人気商売となった弁護士稼業は素晴らしいと日弁連様が世間にアピールしているウェブサイトがある。

 

【参考リンク】

 日弁連 弁護士になろう さまざまな活躍の場

 

 このウェブサイトでは、有能であろうと思われる弁護士らがそれぞれの業務について、お話しをしている。これだけを見れば、一部を除いて弁護士は「社会正義の実現」に寄与していると思う人も多いだろう。

しかしながら、日弁連自身が解決しなければならない課題であると認識している弁護士不祥事の増加の問題を日弁連が真摯に受け止めているのであれば、「弁護士になりたい」人へのメッセージとして、「欲望に流されやすい人」「倫理観に欠けた人」は、弁護士を志望するべきではない旨のメッセージも動画で配信するべきであろう。

懲戒キングと呼ばれた宮本孝一元弁護士に趣味の鉄道に没頭するあまりに、非弁屋に業務を任せ何度も懲戒処分を受けた事実や、「泥棒」駒場豊には依頼者のカネに手を付けた結果として債権者破産を申し立てられ資格を喪失したこと、また懲戒処分歴5回を誇る笠井浩二弁護士に長期の業務停止処分を受けた際の心構えやその際の生活方法などを語ってもらうのも面白いだろう。企画は盛りだくさんである。

最近は即独・即非行という弁護士も存在する(例ひので)。弁護士になってはいけないような人間たちを日弁連は非行防止という観点から弁護士にさせないことも必要なはずである。

そのためには問題を起こした弁護士たちに一肌脱いでもらうことも考えるべきであろう。またこのような事は、現役弁護士への注意喚起としても役に立つはずであるはずだ。

日弁連の弁護士不祥事の根絶を目指す対策 いずれも効果の無さそうな対策です

弁護士自治を考える会は、日弁連総会の資料に付されている、「弁護士不祥事の根絶を目指す総合的な対策」を公表している。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 弁護士不祥事の根絶を目指す総合的な対策

 

 依頼者への見舞金制度と、預り金口座にかかわる会規の変更が主な不祥事対策のようだが、こんなことが弁護士不祥事対策とは笑うしかないだろう。

何度も述べている通り弁護士個人の裁量で、引き出し可能な「預り金口座」である限りは、口座を届け出ようと、口座名に「預り金」と表記しようと不祥事対策にはならないのである。弁護士個人の裁量では「預り金」を引き出せない「カルパ制度」を導入すれば預り金横領事案が激減することぐらい、日弁連も各単位弁護士会もわかっているはずである。

また、弁護士被害者への見舞金は無いよりはあったほうが良いのであろうが、これも何度も述べている通り「カネに追われた」弁護士への緊急融資制度を完備したほうが、不祥事対策には効果があるはずである。生活費が捻出できず「着手金詐欺」のような事を行ったり、反社会的勢力からカネを借りたりする弁護士たちは「カネに追われて」躓くのである。弁護士自治の信託者である国民に害を与える前に、日弁連がカネを貸してやればいいのである。

そのほかに「重大非行への対応」として以下の点が記載されている。

①弁護士会による調査の在り方の検討

②弁護士会への責任追及の備え

③ 懲戒権発動等、被害拡散拡大防止策

④発生した被害への対応策

まず、①の弁護士会による調査の在り方を検討するのであれば、所属会が行使できる所属会員に対する指導監督連絡権を、弁護士の職務の独立という方便で拒否できないようにすることであろう。犯罪行為を幇助・もしくは共謀・共同で行うような諸永芳春の内神田総合法律事務所のような弁護士事務所を放置しておけば、さらに多くの犯罪が惹起され、多くの国民に害を与えるのであるから、弁護士もしくは弁護士事務所が犯罪に関与したような情報の信ぴょう性が高ければ徹底的な調査を行えるようにするべきなのである。弁護士と共に特殊詐欺師・事件屋が机を並べていた潮総合法律事務所(崩壊)のような弁護士事務所を二度と生み出してはいけないことを日弁連・各単位弁護士会は自覚するべきであろう。

②の弁護士会への責任追及の備えというのは、あまりにも手前勝手な話であり、「自治」において統制すべき弁護士らに対して、何らの対策も行わず適切に指導監督連絡権を行使もしないからこそ、弁護士被害者らが所属弁護士会の責任を追及するのである。弁護士会は責任を追及されて当たり前なのであるから姑息な「対策」よりも「誠意」を持って不祥事対策に当たってほしいものである。

③の懲戒権発動等、被害拡散拡大防止策については、金銭トラブルが明らかな弁護士には漫然と進行する懲戒処分の審議以前に、仮に弁護士資格を停止できるような措置を取るべきであろう。懲戒処分の事前公表を行った弁護士ら(伊関正孝・中田康一・江藤馨など)は事前公表されても気にせず、最後まで極めて不適切な弁護士業務を行っていたのであるから、公表だけしても何らも被害拡大防止には寄与しないという事である。

最後の発生した被害への対応策については、被害拡大を防ぐために弁護士の資産の凍結や弁護士事務所から流出した金銭を早急に回復できる措置をとれるようにすべきであろう。

通常は弁護士もしくは弁護士法人に債権者破産を申し立て財産の保全を図るべきなのであろうが、「泥棒」駒場豊の弁護士法人ユニバーサル法律事務所の破産処理などを見ればあまり弁護士会が推薦する清算人の行動には期待しないほうが良いだろう。この時も法人の破産と同時に「泥棒」駒場にも破産申請しておけば、被害拡大は防げたのである。

以上の通り、日弁連の弁護士不祥事の根絶を目指す総合的な対策には、ほとんど効果など期待できないという事である。

特殊詐欺 被害額4年連続400億円を超える 特殊詐欺に加担した関係者への厳罰と関与する暴力団への使用者責任の追及を

読売新聞は2日付で「特殊詐欺被害、4年連続400億円超…警察庁」として以下の記事を配信した。

 

警察庁は2日、昨年1年間の特殊詐欺の被害額は406億3000万円で、4年連続で400億円を上回ったと発表した。

 医療費などの還付を装って現金をだまし取る「還付金詐欺」の急増によって、被害件数は前年より2・4%増の1万4151件に上った。大阪、愛知、神奈川などの都市圏で被害が増えたのが特徴で、被害者の約8割は65歳以上だった。

 同庁によると、手口別では、金に困った息子らを装うオレオレ詐欺が166億円で全体の4割を占め、情報サイト利用料などの架空請求詐欺が158億円、還付金詐欺が42億6000万円。還付金詐欺は、前年より67・4%増えた。

 

引用以上

 

 相変わらず減らない特殊詐欺であるが、いつも述べるように特殊詐欺関係者には徹底的な厳罰を与えることで被害防止を図ることが必要なのである。そして現在多くの暴力団が特殊詐欺に関与していることに鑑みて、暴力団の使用者責任の追及や、犯罪収益の徹底的な凍結が必要なのである。

そして特殊詐欺などの犯罪集団の利益を守るための弁護活動を行う弁護士についても処罰をする必要があることは言うまでもないだろう。特殊詐欺関係者が実質的な経営を行っていた潮総合法律事務所(崩壊)やユニバーサル法律事務所(弁護士が自殺)など、詐欺師に飼われる弁護士が発生している現状からすれば、刑事弁護活動などではなく犯罪隠蔽活動を行う弁護士を野放しにしておいていいはずはないのである。

何度も本欄で名指ししている自称暴力団古川組関係者の桐生成章(最近はほかの組の名前もつかうそうです)や、詐欺被害者を馬鹿呼ばわりする「野蛮一族」の吉田武生などの「カネの亡者」に「更生」の可能性などはないことは明らかだろう。このような人間たちに通常の刑罰を与えても矯正施設から出所後には確実に再犯を行うことは間違いないのである。

ヤミ金などで摘発され懲役刑を受けたものたちが、更生した事例を筆者は見たことはない。カネの亡者となった者たちを「人間」ととらえることが間違いなのである。

人間とは思えないカネにだけ異常に執着する「カネの亡者」らの引き起こす特殊詐欺には徹底的な厳罰と、犯罪組織から犯罪収益を収奪する暴力団には徹底的な責任追及が必要であり、犯罪収益で事業を開始した法人などの財産の没収ができるような法改正も必要なのである。

忘れられる権利があるなら忘れない権利もあるはず 逮捕歴の検索結果の削除を最高裁が棄却 犯罪を起こしたからこそ検索結果が表示される事実を認識するべき

朝日新聞デジタルは2月1日付で「検索結果削除、高いハードル示す グーグル訴訟」として以下の記事を配信した。

 

検索サイト「グーグル」の検索結果で逮捕歴などが表示されるのは人格権の侵害だとして、男性が削除を求めた仮処分申し立てで、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は削除を認めない決定をした。

 ネット検索で過去の犯罪歴をいつまでも閲覧されることに対し、ヨーロッパと同様に「忘れられる権利」が認められるか。最高裁はその点への答えは示さなかったが、検索結果を削除するには高いハードルがあるという判断を示した。

 そもそも検索結果は、記事などを情報発信するサイトへのリンクにすぎない。グーグルは訴訟で「機械的に結果を表示しているだけで『表現』ではなく、削除請求は元のサイトにするべきだ」と主張していた。

 だが、最高裁は検索結果について「表現行為の側面を持つ」とし、「現代社会における情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と位置づけた。こうした機能を制約して削除するのは、「プライバシー保護の利益が明らかに上回る場合に限られる」と述べた。従来の出版物をめぐる判例では「明らかに」とまで述べておらず、検索結果の削除は出版物よりハードルを高めたともとれる。

 ただ、ごく軽微な犯罪歴でも繰り返し検索され、不都合を受ける人はいる。具体的に「どんな場合に削除が認められるのか」は、今後の判例の蓄積に委ねられる。検索事業者自身や、利用者である市民の側も、表現の自由とプライバシーのバランスをどうとるか、議論を深める必要がある。

 

引用以上

 

 忘れられる権利というものが筆者には理解できない。それは犯罪行為を犯した者の権利ではなく、忘れることは被害者の感情に基づくと思うからである。

今回の最高裁の決定は妥当な判断であろう。犯罪者の逮捕歴が表示されるのは事実に基づく結果でしかなく、その原因は検索結果に表示されるものが起こした犯罪行為が存在するからである。人格権の侵害というなら、犯罪行為は被害者の人格権を侵害していなかったのか、よく考えてほしいと誰でも思う事であろう。

いつも述べるように、犯罪者の人権よりも犯罪被害者の人権が尊重されるべきであることは、当然のことであろう。過去の自分の過ちが検索結果に表示されることは、自分が引き起こした行為の結果なのである。その責任は検索サイトなどにあるはずもなく、自分の責任でしかないことを、よく理解するべきであろう。

犯罪幇助を行う弁護士らの追放を

何度も筆者が取り上げているA&H弁護士法人・内神田総合法律事務所・田中繁男法律事務所などは、確実に社会正義の実現を阻害し、刑事弁護などではなく犯罪者の利益のために活動していることは明らかである。

 

【参考リンク】

犯罪幇助業務で大繁盛中の元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春センセイの内神田総合法律事務所

 

弁護士法人A&H法律事務所(代表社員 渡辺征二郎 第一東京)の実質上の経営者の方にお知らせいたします。

 

詐欺師の片棒を担ぐ田中繁男弁護士(第二東京)

 

 これらの事務所は、「犯罪」を幇助することを目的としていると判断されても仕方ない活動を行っており、実質的経営者や内部スタッフに確実に犯罪行為を行っている者らが関与しているのである。

自称「イトウ」という非弁関係者は、預り金のカッパライの常習者であり、この人物が出入りをする弁護士事務所がまともなわけがない。しかし日弁連や各単位弁護士会は「弁護士の職務の独立」を重視するので、積極的に指導監督連絡権を行使することもないのである。

諸永芳春の内神田総合法律事務所には、吉永精志元弁護士が在籍しデタラメな弁護士業務を行っていることも明らかになっており、懲戒請求なども提起されているようだが、同事務所に指導監督連絡権を行使し調査を行っている気配はない。これが弁護士自治の実態なのである。

昨年は特殊詐欺に関与する者が実質的に経営し、弁護士と一緒に暴力団関係者が机を並べていた潮総合法律事務所が伊関正孝弁護士への「除名」処分により崩壊した。伊関弁護士は懲戒処分の事前公表がなされていたが、その間も伊関は積極的に詐欺的な行為に加担していたのである。このような事例からも、明らかに問題のある活動を行っている弁護士に対して、即時に業務を停止できるような制度を作る必要があるだろう。

チンタラとした弁護士懲戒処分の進行は弁護士自治の信託者である国民に害をなすだけなのである。犯罪幇助を行う弁護士らを即時に追放できる制度について日弁連は検討するべきだろう。