弁護士法違反（非弁提携）で起訴され、有罪判決が確定し弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士（東京）の流れをくむ、実際には悪質リスティング広告屋が運営をする弁護士法人サルート法律事務所の問題について筆者は何度もにわたり問題を指摘してきた。
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弁護士法違反で有罪判決確定間近の吉田勧弁護士（東京）が新事務所を設立 以前所属の弁護士法人は名称を改称 機能していない弁護士自治と不祥事対策
弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました
非弁提携で有罪判決を受けた吉田勧弁護士流れをくむ弁護士法人サルート法律事務所の弁護士が増員されています
この事務所は上記のように実質的に悪質リスティング広告屋が運営をしており、弁護士は自称「呼び屋」のコンちゃんが探してくっつけているようである。この自称呼び屋は様々な悪徳・欠陥弁護士との間のネットワークを持っており、「カネに追われた」弁護士らを「非弁屋」「整理屋」に紹介することを業としているようである。
弁護士の取り込み方も心得たもので、住居の定まらない弁護士には自分の名義で部屋を借りて、弁護士を住ませたり、反社会的勢力からカネを引っ張って弁護士に貸し付けて恩を季節など手管に長けた手口を使い、弁護士を篭絡し非弁屋に紹介するのである。
非弁屋が運営する事務所は預り金の使い込みは日常茶飯事である。この事務所に入金された過払い金などが適切に依頼者に返却されているのか筆者は不安になるのであるが、日弁連や東京弁護士会及び第一東京弁護士会は、そうは思わないらしい。所属会は登録番号５万番台の弁護士らが、この事務所にいることの危うさぐらい、しっかり教えるべきであろう。
弁護士には「矜持」が必要であり、食えなくとも高楊枝でいられる根性と良い意味での見栄が必要なのであることを、しっかりと日弁連・所属会は若手弁護士に教育を行う必要があることを自覚するべきであろう。
そして、組織的に非弁活動を行う者らに対しては断固たる措置を取るべきなのである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であるはずだ。
