利権に群がる国民がいなくならない限り、汚職や腐敗した利権は無くなりません

朝日新聞デジタルは、22日付で豊洲市場移転問題を巡る経緯を調査する百条委員会の動きについて「石原氏喚問の日程、24日に協議へ 都議会百条委」として以下の記事を配信した。

 

 東京都議会は22日、豊洲市場への移転をめぐる経緯を調べる調査特別委員会(百条委員会)を設置し、初会合を開いた。24日に理事会を開き、知事在任中に移転を決めた石原慎太郎氏らの証人喚問の日程などについて協議する。土壌汚染のある用地を取得した経緯や、石原氏らの責任の有無が、どこまで明らかになるかが焦点だ。

 

  百条委は、22日の本会議で全会一致で可決された。調査項目は、築地市場からの移転を決めた経緯▽豊洲市場用地を購入した経緯▽豊洲市場の主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題――などとした。都議会での百条委設置は12年ぶりで、偽証などは罰則が適用される場合もある。

 

引用以上

 

 以前の所有者である東京ガスが土壌汚染を理由に売り渋っていた土地を破格の条件で都が買ったのであるから、何かしらの裏話「利権」がある事は想像に難くない。石原元都知事も何らかのおこぼれに与ったのであろうが、利権を維持する事が権力を維持する基盤であることも昔から変わらない事実だ。国会委議員から地方議員まで、スケールの差はあるがみな同じく言う事は、地元への「利益誘導」である。そして有権者は利益誘導を求めて一票を投じるのであるから、筆者には石原氏を批判できる国民はそう多くないと考えている。

相当多くの国民が「国会議員」「地元の有力者」「有名人」などのと「人脈」を、自らの欲得につなげようと考えている事も事実であり、革新政党や極左暴力集団においてすらも上位者との間の「人脈」を自らの地位向上に利用しようとするのであるから、どうしょうもない。

我が国の多くの有権者は「改革」という言葉に弱い様だが、本当の改革は人事においても政治システムにおいても、全てが「御一新」される状態をいうのである。そして、改革・革命には暴力がつきものであり、大きな変革には多大な流血が伴うものなのである。

大阪の自称組長が述べるような「維新」など、戯言でしかなく、与野党ともに「改革」を述べるような現在の空疎な状況で真の改革など望むべくも無いのである。

我が国の司法制度改革も、弁護士増員・ロースクールの開校・新司法試験の導入・裁判員裁判の実施など多岐にわたり行われたが、何か実りが会ったものが一つでもあるのであろうか、良く検証したいものである。

 

“利権に群がる国民がいなくならない限り、汚職や腐敗した利権は無くなりません” への1件のフィードバック

  1. 偽証への罰則規定があっても、司法エリートたちが、巧みに罰を与えなくてもいいような、…に照らすと違法とは言えないという理論で、罪には問わないようにすることでしょう。

    弁護士、裁判官、検察官は、偽装工作のプロと言えるのではないでしょうか?

    弁護士になれば、政治家にもなれる。

    弁護士が一番番長みたいです。

    黒を白にする弁護士にだけは、なってくれるな。

    子供にそう教育します。

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