盗撮弁護士 梅津真道(栃木)に業務停止6月の懲戒処分 同僚裁判である弁護士懲戒制度では不祥事防止は到底無理

22日付で産経新聞は「今市事件の弁護士を業務停止処分 盗撮で罰金刑、業務はすでに自粛」として以下の記事を配信した。

 

昨年4月に栃木県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕、同罪で罰金50万円の略式命令を出された梅津真道(まさみち)弁護士(44)=同県小山市=について、同県弁護士会は22日、業務停止6カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は21日付。

 同会によると、平成26年10月~27年4月に計3回、宇都宮市と小山市で、動画撮影機能付き小型カメラで女性のスカート内を撮影したなどとしている。21日に処分を告げた際は「大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」などと反省の姿勢を示していたという。

 同会の室井敦男会長は「重く受け止め、遺憾に思っている」と述べた。梅津弁護士は昨年の逮捕から現在まで業務を自粛。退会の意思は示しておらず、今後については明らかにしていないという。

 梅津弁護士は同県今市市(現日光市)の小1女児殺害事件の裁判員裁判で、被告の弁護団の一員だった。

 

引用以上

 

 事実上の同僚裁判である弁護士懲戒制度ではこの程度の処分を下すことが精いっぱいであろう。一般社会であれば、梅津弁護士が3回にわたり盗撮行為を行っていることから決して「出来心」ではなく「計画的犯行」であり、会社勤めや公務員であれば懲戒解雇処分は間違いのないところであろう。ましてや「社会正義の実現」を使命とする弁護士の破廉恥な犯罪行為であることから、懲戒委員会は最低でも「退会命令」の処分を下すべきであったのである。

上記引用記事によれば、梅津弁護士は昨年の逮捕から現在まで業務を「自粛」と言っているようだが、自粛などしなくても依頼など誰も行わず、委任している人たちが梅津弁護士を解任することは当然であり、建前上の「自粛」であることは疑いがないはずだ。

栃木県弁護士会会長が「重く受け止め、遺憾に思っている」のであれば、梅津弁護士に請求退会を強く要請すべきであろう。

結局のところは「同僚裁判」でしかない弁護士懲戒制度では弁護士の不祥事防止への抑止力には成りえないのである。日弁連・各単位弁護士会はもう一度「クレメンティーレポート」を熟読すべきであろう。弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治は国民に被害を与えるだけなのであるから、懲戒権は第三者機関などに委ねる必要があるのである。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中