民事不介入という原則を悪用する地面師・詐欺師たち

テレビ朝日は19日付で「地面師”の男 5年前にも“7億円詐取”で裁判に」として以下のニュースを配信した。

 

 高齢女性の土地を勝手に売却したなどとして逮捕された男が5年前に土地の売買を巡り、不動産業の男性から約7億円をだまし取ったとして訴えられていたことが分かりました。

 宮田康徳容疑者(54)ら6人は2012年12月、東京・墨田区の女性になりすまして土地などを売却し、約7000万円をだまし取った疑いが持たれています。その後の警視庁への取材で、宮田容疑者はこの事件の前に、不動産業の男性に茨城県日立市にある土地の売買を持ち掛け、約7億円をだまし取ったとして訴えられていたことが分かりました。当時、東京地裁は男性側の訴えを認め、宮田容疑者らに売買代金や違約金など合わせて9億7000万円の支払いを命じていました。しかし、宮田容疑者とは連絡が取れなくなっていたということです。警視庁はこの件についても把握していて、今後、捜査を進める方針です。

 

引用以上

 

 宮田容疑者は同じような地面師事件を起こして民事で約7億円を騙し取った事が認定され、約9億7千万円の支払い命令が下されても「逃げ得」でのうのうとしていたことが明らかになったのである。

被害者からすれば、民事訴訟を提起し賠償を求めることは当然ではあるが、現在の我が国の執行制度では、この手の詐欺師への執行で財産の回復を行うことは、まず不可能である。詐欺師どもは自らの財産を持たずに、他人名義で財産を抱えているからである。詐害行為の取り消しを求める訴訟を提起しても、そもそも詐欺師から財産を所持している者への財産の移動の立証が困難なのであるから、なかなか被害回復ができないのである。

地面師を含む職業的に詐欺を行う連中は、人様のカネを巻き上げておきながら「悪意」が存在しないとして「民事不介入」であると開き直る奴らが多い。曰く「カネを返す意思はある」「突発的な事故で事業計画が狂った」「待ってさえくれれば必ず返す」など縷々自らに「悪意」が存在しないことを述べて、「逃げ切り」を図るのである。こんな詐欺師どもに知恵を貸す弁護士らも数多く存在する。弁護士としての使命である「社会正義の実現」を無視して犯罪集団と結託する弁護士が多いことは何度も述べている通りである。

こんな詐欺師たちを野放しにしないようにするには、実態不明の「競球」事業でカネ集めを行っている山本一郎のように何度も詐欺に関与する人物には、生ぬるい対処ではなく最初から「詐欺事件」として捉えて捜査を積極的に行う事であろう。山本一郎に限らず、仕手案件に必ず名前が出てくる弁護士・公認会計士や、様々な経済事件に必ず登場してくる詐欺ブローカーなどには徹底的な捜査を行うべきなのである。そして逮捕・起訴して厳罰を与えることで犯罪を抑止するしかないのである。

そのような事からも執行制度や、民事不介入という原則の見直しは必要であると筆者は考える。

One thought on “民事不介入という原則を悪用する地面師・詐欺師たち”

  1. シェルター利用者や弁護士らの賃借権詐取行為や契約金を支払わないで契約解除する偽計業務妨害などの犯罪や、支払い命令判決が出た後の支払い義務逃げ切りを助けた弁護士や市役所社会福祉課ケースワーカーの刑事罰を求めたら、警察は、民事不介入の原則と懲戒請求を宮崎県弁護士会から日本弁護士連合会に異議申し立てしていることを盾にして、詐欺罪等の捜査をうちきりました。

    警官は法律を正しく理解して適用してはいません。弁護士も同じです。弁護士は、自分が法律!みたいな人が大勢います。人をだましてなんぼの世界にすんでいる人たちです。

    警官は、自分達の都合のいいように、民事不介入の原則を持ち出すだけです。

    犯罪弁護士をすぐに、捕まえるために捜査をすることを警官はいやがります。

    次の被害を出させたのは、警察を不作為によるものでしょう。

    詐欺の時効は、10年だから、一緒に処罰すればいいというのは、どうかと思います。

    いいね

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中