公設事務所の弁護士に対する懲戒処分について 岡本吉平弁護士(千葉)

自由と正義2月号に鴨川ひまわり基金法律事務所の岡本吉平弁護士に対する懲戒処分が掲載された。

 

1 懲戒を受けた弁護士

氏 名          岡本吉平

登録番号         40448

事務所          千葉県鴨川市横渚           

             鴨川ひまわり基金法律事務所

2 処分の内容      戒 告

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は2012年9月20日、懲戒請求者Aから医療過誤の損害賠償請求について病院との示談交渉を受任したが、2013年10月3日まで示談交渉に着手せず懲戒請求者Aからの問い合わせに対して、その場しのぎの対応をした。

(2)被懲戒者は2014年3月14日、Bから社会福祉法人Cに対する損害賠償請求事件を受任したが、受任通知を行わず、同年10月27日頃、C法人の代理人であるD弁護士からBに対する受任通知があり、同年12月9日頃、D弁護士から年内解決を求めるFAX を受領した後も2015年1月16日付け懲戒請求の申立てがなされるまで何らの具体的応答をしなかった。

(3)被懲戒者の上記各行為はいずれも弁護士職務基本規定第35条、に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4処分が効力を生じた年月日 2016年11月8

 

処分の理由の要旨から判断できることは、弁護士業務を行う熱意がすでに岡本弁護士には無くなっていた可能性が強いという事である。その場しのぎの対応を行えば、そのツケは自分に返ってくるものであることぐらい岡本弁護士も理解していたはずである。そしてそのツケを「懲戒処分」という形で払わされることになったのである。

この処分の原因の職務懈怠の内容からすれば、「戒告」という処分は甘すぎる事は間違いないだろう。この処分が「公設事務所」の弁護士に対するものであるゆえに甘くされたのではないかと勘繰りたくなるところである。

弁護士を増員し、公設事務所を開設しても執務する弁護士にやる気がなければ、司法過疎が実質的に深刻化するだけの事である。公設事務所が本当に必要かどうかを含めて再検討を行う必要があるはずだと筆者は考えるものである。

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