東京弁護士会のふざけた会長声明 政治的な意見の公表は弁護士自治の役割ではないはず

東京弁護士会は、以下のとおり2月8日に会長声明を2件公表した。

 

【参考リンク】

トランプ大統領が発した中東・アフリカ7か国の国籍を有する者の入国を停止する大統領令に抗議し、即時撤回を求める会長声明

 

当会会員に対する、東京地方裁判所の「日本国籍の確認がとれないことを理由とする司法委員への選任拒絶」に抗議する会長声明

 

一つは、東京弁護士会が司法委員に推薦した弁護士が 日本国籍を有しない事から司法委員への就任を拒否された事についての抗議と、もう一つはトランプ大統領の7カ国に対する入国禁止の大統領令に抗議する声明である。

 

まず、トランプ大統領に対する抗議声明だが弁護士自治の役割でない事は確かであろう。あんたたちが声明を出してもトランプは聞きはしないだろうし、こんな声明を起草する暇があるなら弁護士不祥事対策を真剣に行ってほしいものである。アメリカは我が国よりも三権分立が、しっかりと機能している事が大統領令に対する仮処分でも理解できる。政治的な主張を行うことが弁護士自治の役割ではないことは明らかだ。空虚な自己満足のための会長声明を公表することなど、弁護士自治の信託者である国民は全く希望していない事を自覚するべきであろう。

また、司法委員への就任を日本国籍を有しないが故に拒否されたことに抗議する声明だが、なんでわざわざ日本国籍を有しない者を推薦する必要があるのか理解に苦しむものである。我が国の司法委員に外国人がなぜ就任する必要があるのか、東京弁護士会にはご解答頂きたい。

東京弁護士会は会長声明の中で、サンフランシスコ平和条約を原因として一方的に日本国籍を離脱させられた者らが日本に居住しているとして、縷々抗議をしているが、そのような人たちには帰化という事も選択可能な訳であり、国籍をそのままにしている事には、それなりの理由がある事を理解すべきであろう。

弁護士自治の役割は政治的な意見の公表でない事を東京弁護士会は自覚するとともに、弁護士自治の信託者が自治に求めているものは弁護士不祥事対策であることを認識していただきたい。

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