アディーレ法律事務所が東京弁護士会に就職説明会拒否について提起した損害賠償請求訴訟が東京地裁で棄却 決して平等ではない弁護士自治について

11日付で共同通信は『アディーレ法律事務所が敗訴 東京地裁、就職説明会拒否は「合理的」』として、以下の記事を配信した。

 

所属弁護士に対する苦情が多いことを理由に司法修習生向けの合同就職説明会への参加を拒まれ採用の機会を逃したとして、アディーレ法律事務所(東京都豊島区)が、東京弁護士会に損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、東京地裁(北沢純一裁判長・本間健裕裁判長)は10日、いずれも「参加拒否は合理的」として請求を棄却した。

 判決によると、就職説明会が開かれた2014年10月までの1年間と、15年10月までの1年間に、東京弁護士会の窓口にそれぞれ10件以上の苦情があり、同会はアディーレの説明会への参加を拒否した。

 アディーレは「所属弁護士や扱う事件数が多いためで、苦情の発生率は低い。少なくとも弁護士1人の採用機会を逃した」と主張。しかし2件の判決は「10件以上の苦情を受けた法律事務所は少なく、顕著に苦情の多い事務所だと言える」と指摘するとともに、参加しなくても独自の採用が可能だったと判断した。

 

引用以上

 

 司法制度改革により激増した弁護士を多く引き受けてくれるアディーレ法律事務所に日弁連や各単位弁護士会は良いイメージをお持ちでないようだ。様々な広告媒体を使った集客などが嫌なのであろう。アディーレ法律事務所ぐらい所属弁護士が多ければ、当然苦情も多いだろう、1年間に10件の苦情が「多い」という事だが、除名処分を受けた伊関正孝(潮総合法律事務所)や「泥棒」駒場豊や「預り金持ち逃げ」の龍博などへの苦情がどれぐらいあったかも公表してほしい。

アディーレ法律事務所は、東京弁護士会幹部の覚えがめでたく無いので、こういう措置を受けるわけであり、クレサラ事件の大御所の内藤満弁護士はすでに返済された債権を強制執行して「戒告」という激甘処分で済まされ、処分後も東京3会のクレサラ研修会の講師を行っていたのであるから、弁護士懲戒処分は「同僚裁判」でお友達には優しく、弁護士自治もお友達主義という事がよくわかるのである。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会 弁護士会のクレサラ研修の講師は弁護士懲戒処分アリ!

 

 司法修習生など良い大人なのだから、どんな事務所に入ろうと個人の自由であろう。また、東京弁護士会はアディーレ法律事務所に問題があると思っているのであれば、きちんと指導監督連絡権を行使して問題点を指導すればよいだけのことで、就職説明会への参加を拒否するようなみみっちい事をするべきではないのである。

筆者はアディーレ法律事務所の、様々な媒体に掲載されている広告にはあまり感心するものではないが、東京弁護士会を代表とする各単位弁護士会の「お友達主義」のほうが余程問題であると考えるものである。

懲戒弁護士を東京3会主催の講習の講師にするのであれば、弁護士不祥事防止という観点から、除名処分や退会命令を受けた弁護士らに講師になってもらうべきだろう。

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